豚熱 西日本ピリピリ 「ワクチン帯」後退 感染イノシシ相次ぐ
2020年11月15日

豚熱に感染した野生イノシシの発見が西日本で相次いでいる。10月中旬以降、奈良、大阪、和歌山の3府県で感染イノシシが初めて確認された。農水省は封じ込めに向け、いわゆる経口ワクチンベルトを設けて対策を進めてきたが、抑え込めていないのが現状だ。西日本での一層の感染拡大が懸念される中、養豚関係者は警戒感を強めている。
野生イノシシを巡っては2018年9月、岐阜県で初めて豚熱の感染を確認。その後、全国にじわじわと広がっている。同省は感染拡大を食い止めようと、経口ワクチンベルト対策を始動。西日本では当初、三重、福井、滋賀の3県を貫くようにワクチンベルトの構築を進めた。
だが、野生イノシシの感染拡大に歯止めがかからない中、ワクチンベルトの“最終ライン”は徐々に移動。現在では、兵庫と京都・大阪の府県境まで後退している。
10月に入り、感染イノシシの確認が近畿地方で相次ぐ。14日の奈良を皮切りに、29日の大阪、30日の和歌山と、立て続けに3府県で確認された。兵庫を除く近畿の全府県に広がった形で、大阪府の担当者は「ここまで感染が広がったのか」(動物愛護畜産課)と驚きを隠さない。
“最終ライン”が突破される懸念も高まっている。大阪で感染イノシシが見つかった場所は、兵庫との府県境までわずか10キロほどの地点だった。
さらに最終ラインが未完成であることも懸念材料だ。新型コロナウイルスの影響で経口ワクチンの輸入が止まり散布が遅れるなどしたためだ。散布作業は11月中旬までかかり、それまでは感染イノシシが素通りする恐れもある。
兵庫県の担当者は「イノシシの移動距離などを考えると、既に突破されている可能性がある」(畜産課)と危機感をあらわにする。
豚熱の終息に向け、野生イノシシでの早期封じ込めは不可欠だ。現在、農水省は飼養豚へのワクチン接種を進めるが、十分な免疫を獲得できる豚は8割程度にとどまり、感染リスクは完全にはなくならない。ウイルスを持つイノシシがいる限り、生産者は常に侵入リスクを抱えながら養豚を営むことになる。
北海道大学大学院の迫田義博教授は「野生イノシシでの感染が予想以上に早く広がっている。さらに先回りして経口ワクチンを散布するなど、対策の再検討が必要だ」と指摘する。
<ことば> 経口ワクチンベルト
豚熱が発生した地方を取り囲むように、野生イノシシ向け経口ワクチンを帯状に散布する対策。農水省が昨年9月、イノシシ対策の柱として打ち出した。東日本と西日本の2本のベルトで挟み込み、野生イノシシがベルトの外側に豚熱ウイルスを拡散するのを防ぐ。「防疫帯」などとも呼ばれている。
野生イノシシを巡っては2018年9月、岐阜県で初めて豚熱の感染を確認。その後、全国にじわじわと広がっている。同省は感染拡大を食い止めようと、経口ワクチンベルト対策を始動。西日本では当初、三重、福井、滋賀の3県を貫くようにワクチンベルトの構築を進めた。
だが、野生イノシシの感染拡大に歯止めがかからない中、ワクチンベルトの“最終ライン”は徐々に移動。現在では、兵庫と京都・大阪の府県境まで後退している。
10月に入り、感染イノシシの確認が近畿地方で相次ぐ。14日の奈良を皮切りに、29日の大阪、30日の和歌山と、立て続けに3府県で確認された。兵庫を除く近畿の全府県に広がった形で、大阪府の担当者は「ここまで感染が広がったのか」(動物愛護畜産課)と驚きを隠さない。
“最終ライン”が突破される懸念も高まっている。大阪で感染イノシシが見つかった場所は、兵庫との府県境までわずか10キロほどの地点だった。
さらに最終ラインが未完成であることも懸念材料だ。新型コロナウイルスの影響で経口ワクチンの輸入が止まり散布が遅れるなどしたためだ。散布作業は11月中旬までかかり、それまでは感染イノシシが素通りする恐れもある。
兵庫県の担当者は「イノシシの移動距離などを考えると、既に突破されている可能性がある」(畜産課)と危機感をあらわにする。
豚熱の終息に向け、野生イノシシでの早期封じ込めは不可欠だ。現在、農水省は飼養豚へのワクチン接種を進めるが、十分な免疫を獲得できる豚は8割程度にとどまり、感染リスクは完全にはなくならない。ウイルスを持つイノシシがいる限り、生産者は常に侵入リスクを抱えながら養豚を営むことになる。
北海道大学大学院の迫田義博教授は「野生イノシシでの感染が予想以上に早く広がっている。さらに先回りして経口ワクチンを散布するなど、対策の再検討が必要だ」と指摘する。
<ことば> 経口ワクチンベルト
豚熱が発生した地方を取り囲むように、野生イノシシ向け経口ワクチンを帯状に散布する対策。農水省が昨年9月、イノシシ対策の柱として打ち出した。東日本と西日本の2本のベルトで挟み込み、野生イノシシがベルトの外側に豚熱ウイルスを拡散するのを防ぐ。「防疫帯」などとも呼ばれている。
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[未来人材] 37歳。古き良き水ナス探求 10年かけ種“里帰り” 栽培技術の確立挑む 大阪府貝塚市 北野忠清さん
昔の水ナスはもっとおいしかった――。大阪府貝塚市の北野忠清さん(37)は祖父のこの言葉をきっかけに、同市を含む泉州地域の特産「泉州水なす」の原点となる水ナスを探し当て、生産の仕組みづくりに力を注いでいる。約10年かけて新潟県から種の「里帰り」を実現。絶滅したと思われていた水ナスを未来につなごうと、種の固定化や栽培技術の確立に挑む。
「今の水ナスと昔の水ナスは違う」。IT関連会社を退職し、祖父と一緒に「泉州水なす」の栽培に励んでいた2008年ごろ、たびたび祖父が口にしていた。品種改良が進む前は赤紫色の巾着形で、今より皮が薄く甘味が強かったという。
北野さんは「昔の水ナス」を突き止めようと調査を開始。生産者や研究者、学芸員ら50人以上に聞いて回った。自家採種した種も分けてもらい、20種類以上を栽培したが、「泉州水なす」になっていたり、芽が出なかったりと、ことごとく失敗。「本当になくなってしまっているのでは……」と不安が募った。
諦めかけていた16年、新潟で「昔の水ナス」が見つかったとの知らせが舞い込んだ。畑に駆け付けると、色、形、食味、全てが祖父の話に合致した。栽培の難しさから、新潟の生産者もあと1年遅ければ、やめていたかもしれないという。祖父が亡くなってからちょうど1年後だった。祖父が引き合わせてくれたとしか思えなかったという。
最初は種の提供を断られたが、熱い思いが通じ、17年に種の“里帰り”が実現。ぬか漬けにするとパイナップルのような風味になることから「フルーツ水なす」と名付け、栽培しながら採種や選抜を進める。気候で形が変形しやすいなど課題は多いが、「祖父たちが作ってくれたブランドにぶら下がるだけでは駄目。100年後も維持できるブランドをつくりたい」。
「泉州水なす」のブランド強化だけでなく、新規独立就農者の育成や、消費者が生産現場に触れるきっかけづくりにも精を出す。既に研修生7人が独立を果たし、年間約150人の援農ボランティアも受け入れる。「農業に対するハードルが高過ぎる。もっと間口を広げていきたい」。農業の明るい未来が芽吹くよう、今日も“種”を落とす。
農のひととき
収穫した「泉州水なす」は、煮びたしや生のままサラダとして食べるのが一押し。昨年10月からは本格的に「農Tuber(ノウチューバー)」としても活躍する。「情熱!ファーマーズ!」と題したチャンネルで、土づくりなどの生産現場や新規就農希望者へのメッセージなどを配信。他にも、苗の早植え対決や農園スタッフによる「ドッキリ」など、企画立案に頭をひねる毎日だ。
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2021年02月21日

産地直送サイト開設 巣ごもり需要に焦点 JAグループ高知、県など
JAグループ高知、高知県などで構成する高知県直販流通外商拡大協議会は、県産農産物の販売サイト「とさごろ」を開設した。「土佐の旬の食べごろ」をコンセプトに、JAが取り扱う県産の新鮮な野菜や果物、加工品などを産地直送する。
「とさごろ」は、食べ比べ企画など特集コンテンツで商品の魅力を伝える他、JA高知県のホームページと連携。JAは「品目やレシピのサイトなどからスムーズに販売サイトに誘導し、消費者の『食べたい』欲求から『買いたい』につなげたい」としている。
贈答用から家庭用、業務用まで幅広い用途に応じた農産物や加工品などをそろえていく。コロナ禍による消費者の“巣ごもり需要”の高まりにも対応する。
JA営農販売事業本部特産販売課の山下三鈴課長は「年間を通じて魅力的な商品を取りそろえ、県産農畜産物のブランド力を高めていきたい」と語る。
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2021年02月25日

白未熟粒米の発生予測 早期対策へ 花を解析、 特許出願 新潟県農総研
新潟県農業総合研究所は、採取した稲の花のサンプルから白未熟粒の発生率が予想できる診断技術を開発した。見た目では分かりづらい高温障害のリスクをいち早く判断し、品質が低下する前に水管理などの対策実施につなげる狙い。診断技術は現在、特許出願中だ。……
2021年02月21日
20年産荒茶7万トン割れ 静岡、鹿児島15%減… コロナ禍 主産地直撃
農水省は19日、2020年産の全国の荒茶生産量を公表した。荒茶生産量は6万9800トンで前年産比15%減となった。新型コロナウイルス禍で産地が二番茶以降の収穫を減らしたことが大きく影響し、いずれの主産県でも前年産を下回った。
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2021年02月20日
コロナ下、食料安保を 「国消国産」議論 全中シンポ
JA全中と共同通信社は19日、新型コロナウイルス下での食料安全保障に関するシンポジウムをオンラインで開いた。コロナ禍が国内外にもたらす影響を確認し、食料安全保障を生産から消費までの流れ全体で考える重要性で一致。消費者ニーズに合致した農産物を生産することで、国内で必要なものを国内で作る「国消国産」が広がる可能性などを議論した。
全中の中家徹会長は、あいさつでコロナ下の農産物の輸出規制に触れ「私たちの食の危うさが浮き彫りになった」と強調。国消国産の推進を訴えた。……
2021年02月20日
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業務用米 再び悪化 1月販売量 前年比3%減
農水省が24日公表した主要卸の1月の米の販売数量は、前年同月から3%減となり、再び前年を下回った。緊急事態宣言の発令で業務用の販売が悪化したことが影響した。昨年12月は、巣ごもり需要の高まりで家庭用米の販売が好調で、全体の販売量は9カ月ぶりに前年を上回っていた。1月も家庭用販売は好調だったものの、業務用の落ち込みを補えなかった。
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2021年02月25日

ネギ高止まり4割高 干ばつで停滞、細物多く
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2021年02月24日
コンビニ販売5%減 1月 下落幅拡大 客単価は伸び
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政府の緊急事態宣言再発令でテレワークと外出自粛が進み、来店客数は13・2%減と、前月より減少幅が拡大した一方、巣ごもり需要に伴う「まとめ買い」で客単価は伸びた。……
2021年02月23日
就農後の収入は? 試算サイト夏にも開設 品目・面積入力で 兵庫県
兵庫県は、就農後の収入を手軽に試算できるサイトを今夏にも開設する。栽培品目や作付面積を入力すると、年間の売上高や労働時間が算出される。複数の栽培品目を組み合わせて試算することも可能にし、県は就農希望者に活用してもらいたい考えだ。
2021年度一般会計当初予算案に計上した。これまで、農業所得は実態がつかみにくく、就農後の生活設計を立てづらいとの課題があった。
サイトで入力が必要なのは、①米やトマト、イチゴといった栽培品目②各品目の作付面積③JAや直売所といった農産物の販売先――などを想定。県内でも地域ごとに販売価格に差がある品目もあるので、就農する地域の入力なども検討する。
入力後は年間の売上高や労働時間の他、資材費や販売手数料といった経費が瞬時に算出される。売上高と経費は1000円単位、労働時間は10時間単位で示すことを想定。売上高と経費から年間の収益が見通せる他、年間労働時間から必要となる労働者の人数も把握できるという。
サイトは、ひょうご就農支援センターのホームページに開設する。利用料はかからない。県は「(同サイトを通じて)就農希望者が就農後の生活設計を立てやすくなる。就農の追い風にしたい」(農業経営課)と話す。
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2021年02月22日
梨の収穫量2割減 主産地で天候不順 20年産
2020年産の日本梨の収穫量が17万500トンとなり、前年から3万9200トン(19%)減ったことが農水省の調査で分かった。主産地の関東で、天候不順などから収量が落ち込んだことが響いた。果実を収穫するために実らせた結果樹面積は1万700ヘクタールで、同400ヘクタール(4%)減。農家の高齢化などを背景に、減少が止まらない。
10アール当たり収量は1590キロで、前年を300キロ(16%)下回った。収穫量が全国3位の茨城、5位の栃木などで、開花受粉期の低温で着果数が減ったことや、夏場の天候不順で生育障害が多発し、収量が大きく落ちたことが影響した。茨城は1460キロで同30%減、栃木は1540キロで同37%減った。全国4位の福島も同17%減、6位の鳥取も同23%減った。
全国の出荷量は15万8500トンで、同3万5400トン(18%)減った。農家の高齢化など生産基盤の弱体化を背景に結果樹面積は減り続けており、10年間で3200ヘクタール(23%)減っている。
同省は、昨年改定した果樹農業振興基本方針で、日本梨を含む果樹の生産基盤強化に向け、生産性の向上が見込める省力樹形の導入を推進する方針を掲げた。21年度予算案には、日本梨の改植でジョイント栽培を導入する場合に10アール当たり33万円を助成するなど、果樹の支援対策事業に51億円を盛り込んでいる。
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2021年02月22日
輸入食品 分けて販売 コロナ検出相次ぎ対策 中国
中国では、輸入食品を国産と分けて保管・販売する卸売市場やスーパーが増えている。中南米産やアジア産の冷凍食品の搬送資材や包装資材から、新型コロナウイルスが相次いで検出され、感染防止策として国家市場監督管理総局(SAMR)が呼び掛けているためだ。
海関(税関)総局の公表によると、1月14日現在、全国から129万5692件のサンプルを抽出、調査したところ、47件から新型コロナウイルスの陽性反応が出た。昨年11月の13件から3倍以上も増えた計算だ。
この動向を踏まえ、SAMRは輸入食品の管理を強化するテレビ会議を開き、食品輸入業者や農産物卸売市場、ショッピングモール、スーパー、生鮮食品の電子商取引などに対し、全面的な調査を行う必要性を強調した。感染防止策として、輸入食品に対し、入荷の専用ルートや保管場所、販売ブースの設置を呼び掛けている。
北京の農産物卸売市場の関係者は「これまで同じ品目は、仕入れ先に関係なく、同じブースに並んでいた。しかし現在は、輸入物は専用ブースで販売することになった。国産をPRする良いチャンスではないか」とみている。
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2021年02月21日

山梨県の農畜産加工品セット 「高速バス」で輸送 エシカル消費を喚起 企業が試験販売
全国で高速バスの空きトランクを使った農産物の貨客混載輸送を手掛けるアップクオリティは、山梨県の農畜産加工品を、有機JASや農福連携など環境にも人にも優しい観点で選んだギフトセットを試験発売する。バスの貨客混載輸送でコストや二酸化炭素排出を減らし、社会や環境などに配慮した消費行動である「エシカル消費」を喚起する。
ギフトセットの販売は、山梨県の農産加工品高付加価値化推進事業の一環。同県では、新型コロナウイルス感染症の影響で……
2021年02月21日
米5カ月連続下落 15年9月以来の下げ幅 消費者物価
総務省が19日発表した2021年1月の全国消費者物価指数(15年=100)によると、食料品は前年同月比で0・1%下落し、指数は105・5だった。3カ月連続の下落。米類は過剰感から2・2%下落した。5カ月連続の下落で、下落幅は15年9月以来の大きさだった。
生鮮野菜は3・6%上昇と、3カ月ぶりにプラスとなった。……
2021年02月20日
鶏卵価格上げ基調 10カ月ぶり200円台 鳥インフル影響
鶏卵価格が上げ基調だ。18日のJA全農たまごのM級基準値(東京)は、前日比10円高の1キロ200円。巣ごもりによる特需があった昨年4月以来10カ月ぶりに200円台に乗せた。高病原性鳥インフルエンザの影響による供給減に、大手ファストフードチェーンでの卵を使ったメニューの開始に伴う需要の高まりが重なり、不足感が強まっている。……
2021年02月19日

おうち時間に対応 簡便性や家飲み提案多く スーパーマーケットトレードショー開幕
スーパーのバイヤーなど流通業者向けの国内最大級の展示商談会「スーパーマーケット・トレードショー2021」が17日、千葉市の幕張メッセで開幕した。新型コロナウイルス下で食品の消費環境が大きく変わる中、各社は「おうち時間」の増加に対応した商品提案を強化。簡便調理品や、自宅で気軽に外食気分を味わえる商品など、多様化するニーズを捉えた商材が注目を集めた。
酒類流通大手の日本酒類販売は、“家飲み”をターゲットにした日本酒やつまみなどを売り込んだ。……
2021年02月18日