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食べ頃ＡＩ判別　オンライン収穫　農家視点も味わう　技術継承用のシステム活用　凸版印刷

2020年11月17日

経済

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タブレットで収穫してほしいリンゴを長野の園地にいる生産者に示す参加者（大阪市で）

　新型コロナウイルス禍で農村観光にもオンラインを活用する動きが広がる中、新技術を生かした収穫体験が登場している。１５日に凸版印刷（東京都千代田区）が大阪市で開いたリンゴ収穫体験イベントでは、人工知能（ＡＩ）で実の赤さを判定する機能を設け、収穫に適したリンゴを見分けやすくした。車椅子の人でも気軽に参加できるとあって、新たなニーズの獲得にもつながっている。

　会場に用意されたタブレット端末の画面には、長野県飯綱町の生産者が掛けたカメラ付き眼鏡型端末「スマートグラス」の映像が映し出された。実際に収穫している人の視点で、画面に映るリンゴを触るとスマートグラスにも表示される。参加者は甘いリンゴの見分け方や品種の特徴などを生産者に尋ねながら、ＡＩが薦めるリンゴを指示して収穫を楽しんだ。

スマートグラスで参加者の指示を確認しながらリンゴを収穫する藤原さん（長野県飯綱町で＝凸版印刷提供）

　同町は、新型コロナ禍でリンゴ狩り参加者や観光客が減少。凸版印刷はサテライトオフィスを同町に置いており、何とか力になろうと技術を提供した。

　同町でリンゴ６０アールを栽培する「ＦＵＪＩＷＡＲＡ―ＲＯＯＴＳ―ＦＡＲＭ」の藤原新哉園主が実際の収穫を担当。参加者の代わりにリンゴ「サンふじ」を１組当たり５キロ収穫し、郵送した。

　藤原さんは「コロナ禍で直売できる機会が減っていたので、消費者とやりとりしながら収穫できて楽しかった」と語る。参加した大阪市の横山和也さん（３６）は車椅子を利用しており、「まさかリンゴ狩りができるとは思っていなかった。リアルタイムで生産者の視点で映像が見られて、本当に収穫しているようだった」と喜んでいた。

　もともとは新規就農者の育成などを目指して開発したシステム。高齢で農地に行けない生産者が自宅から栽培を指導できるようにすることで、技術の継承に活用する考えだ。同社は「ＡＩによる判別を使って新しい収穫体験を提供できた。開発を進めて農業分野での一層の活用を目指したい」（ＩＣＴ開発部）と意気込む。

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自家増殖制限と種の海外依存　公共的支援枠組みを　東京大学大学院教授　鈴木宣弘氏　種苗の自家増殖を制限する種苗法改定の目的は種苗の海外流出の防止とされてきたが、その説明は破綻した。農家の自家増殖が海外流出につながった事例は確認されておらず、「海外流出の防止のために自家増殖制限が必要」とは言えない。　むしろ、「種子法廃止→農業競争力強化支援法８条４項→種苗法改定」で、米・麦・大豆の公共の種事業をやめさせ、その知見を海外も含む民間企業へ譲渡せよと要請し、次に自家増殖を制限したら、企業に渡った種を買わざるを得ない状況をつくる。つまり、自家増殖制限は種の海外依存を促進しかねない。　種苗法改定の最大の目的は知財権の強化による企業利益の増大である。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では製薬会社から莫大（ばくだい）な献金をもらった米国共和党議員が新薬のデータ保護期間を延長して薬価を高く維持しようとした。基本構造は同じである。　また、農家の権利を制限して企業利益の増大につなげようとするのは、人の山を勝手に切ってバイオマス発電したもうけは企業のものにし、漁民から漁業権を取り上げて企業が洋上風力発電でもうける道具にするという農林漁業の一連の法律改定とも同根である。　そして、議論が許諾料の水準にすり替えられた。問題は、公共の種が企業に移れば自家増殖を許諾してもらえず、毎年買わざるを得なくなることだ。　また、登録品種は１割程度しかないから影響ないというデータの根拠も怪しいと判明した。かつ、在来種に新しい形質（ゲノム編集も）を加えて登録品種にしようとする誘因が高まるから、それが広がれば、在来種が駆逐されていき、多様性も安全性も失われ、種の価格も上がり、災害にも脆弱（ぜいじゃく）になる。　ただし、農水省を責めるのは酷である。自らの意思と別次元からの指令で決まったことに苦しい理由付けと説明をさせられているのが農水省の担当部局である。畜安法改定、漁業法改定、森林の新法も同じで、良識ある官僚は断腸の思いだろう。　安全保障の要の食料の、その源は種である。野菜の種は日本の種苗会社が主流とはいえ、種採りの９割は外国の圃場（ほじょう）だ。種までさかのぼると野菜の自給率は８割でなく８％しかない。新型コロナウイルス禍で海外からの種の供給にも不安が生じた。さらに、米・麦・大豆も含めて自家増殖が制限され、海外依存が進めば、種＝食料確保への不安が高まる。　何千年も皆で守り育ててきた種は地域の共有資源であり、それを「今だけ、自分だけ、金だけ」の企業が勝手に改良して登録してもうけるのは「ただ乗り」による利益の独り占めだ。地域の多様な種を守り、活用し、循環させ、食文化の維持と食料の安全保障につなげるために、ジーンバンク、参加型認証システム、有機給食などの種の保存・利用活動を支え、育種家・種採り農家・栽培農家・消費者が共に繁栄できる公共的支援の枠組みが求められている。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年12月01日

農業従事者４０万人減の１３６万人　減少率、過去最大　２０年農林業センサス　農水省は２７日、２０２０年農林業センサス（２月１日現在）の調査結果を発表した。主な仕事が農業の「基幹的農業従事者」は１３６万１０００人と、５年前の前回調査から３９万６０００人（２２・５％）減った。減少率は、比較可能な０５年以降で最大。高齢化が大きく響いた。一方、１経営体当たりの耕地面積は初めて３ヘクタールを超え、経営規模の拡大が進んだ。　基幹的農業従事者は一貫して減り続けており、減少ペースも加速している。同省は、この要因の一つに高齢化を挙げる。２０年の基幹的農業従事者の平均年齢は６７・８歳。６５歳以上の割合は４・９ポイント増の６９・８％に達した。「７０歳を超えると、離農するか、統計対象とならない規模に経営を縮小する傾向にある」（センサス統計室）という。　全国の農業経営体数は１０７万６０００で、前回より３０万２０００（２１・９％）減った。前回の５年間の減少率（１８％）と比べ、やはり減少のペースが加速している。　農業経営体のうち、家族で営む個人経営体の数は１０３万７０００で、前回から３０万３０００（２２・６％）減った。一方、家族以外の「団体経営体」は３万８０００と、１０００（２・６％）増えた。このうち、任意組織の集落営農などを除いた法人経営体は３万１０００で４０００（１３％）増加。会社形態の法人の増加が貢献した。　担い手の減少に伴い、経営規模が拡大する傾向は鮮明となった。全国の１経営体当たりの耕地面積は３・１ヘクタールで、前回の２・５ヘクタールから２１・５％増えた。北海道が３０・６ヘクタール、都府県が２・２ヘクタールで、それぞれ初めて３０ヘクタール、２ヘクタールを超えた。耕地面積が１０ヘクタール以上の割合も増えて全国で５５・７％となり、初めて過半に達した。　耕地面積別に経営体の増減率を見ると、北海道は１００ヘクタール以上の経営体が増加。都府県も１０ヘクタール以上の経営体が増えた。いずれも、それを下回る面積の経営は減った。同省は「農業経営体の減少が続く中で、法人化や規模拡大が進展している」（同）と分析する。　農林業センサスは、全ての農業経営体を対象に５年に１度行う農業版の国勢調査。今回は精査が済んだ統計の概数値を公表した。農地関係などの統計を含めて、確定値は来年３月以降に公表する。 ■この記事の「英字版」はこちらをクリックしてください。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年11月28日

［未来人材］　３１歳。双子で養豚農場　力合わせブランド化　経営改善販売伸ばす　長野県上田市　小川哲生さん　木島源太さん　長野県上田市の養豚農場「タローファーム」に、力を合わせて経営する双子の兄弟がいる。生産担当の兄、小川哲生さん（３１）と、営業・販売担当の弟、木島源太さん（３１）だ。就農時、父親から継いだ農場の経営は切迫していたが、ＪＡ信州うえだ青年部の仲間に支えられながら、生産効率の向上や自社ブランドの展開などで経営改善を進めている。現在、肉豚と子豚を合わせて年間６３００頭を出荷。２人は青年部の仲間や地域への感謝を胸に、養豚に打ち込む。　小川さんは大学卒業後に大阪の保険会社に就職。その後、実家の経営危機を知り、２０１３年にＵターンして就農した。就農前には、成功している養豚農家の経営を視察した。「当時は素人だったが、やり方次第では稼げる業界だと実感した」と振り返る。　就農後は餌のロスを少なくするなど基本的な経営の体質改善に着手。その後、４週間に１回のサイクルでまとめて交配や分娩（ぶんべん）を集中させる仕組みを導入して、生産効率の向上や豚舎の衛生環境の改善などに注力した。　木島さんは１６年に就農。就農前は県内の食品卸売会社で食肉の営業・販売を担当し、食肉流通の世界の人脈とノウハウを築いた。　前職の経験から、長野県の養豚は複数の生産者でブランドを支えているケースが多いことに注目した。「県内の情勢を逆手に取り、農場単独で品質が安定したブランド豚を育てることができればチャンスはある」と考え、元々自社で販売していた豚を１６年に「信州太郎ぽーく」として商標登録を取り、本格的に販売を始めた。　「信州太郎ぽーく」は地元飲食店や上田市のふるさと納税返礼品などに採用。商標登録前には年間１００頭ほどだった自社販売の肉豚は、現在１７００頭まで拡大した。　１６年にはＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」の放映に合わせて、ＪＡ青年部有志が「信州太郎ぽーく」を使った「信州おやき　みそぽーくまん」を開発。１年間で約２０万個が売れて、認知度向上などにつながった。　小川さんと木島さんは「経営的に一番しんどかった時に、ＪＡ青年部の仲間に支えてもらった。今後は青年部の仲間や地域への感謝を生産という形で返したい」と力を込める。農のひととき　地域の催しなどで、豚の丸焼きを振る舞うことがある。今年は新型コロナウイルスの影響で実施回数は少ないが、丸焼きを見た消費者は驚きを含めてさまざまな感情を抱くようで、農や食、命について考えてもらう大切な機会だと思う。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年11月29日

初のドライブインシアター形式　３密避け農機ショー　ＪＡグループ茨城とクボタ　ＪＡグループ茨城とクボタは、ドライブイン農機ショーを茨城県茨城町のＪＡ農機総合センターで開いた。新型コロナウイルス感染防止対策として「３密」を避けるため、車内で新製品の大型農機などが見られるドライブインシアター形式を採用。ＪＡグループでは全国初の試みだ。　中央ステージ横には約２７０インチの大型モニターが設置され、商品説明が放映された…… 2020年12月03日

農協が作った知多牛まぜごはんの素　愛知・ＪＡあいち知多　愛知県のＪＡあいち知多が、管内の交雑種（Ｆ１）ブランド牛「知多牛」で作った。炊き上がったご飯２合に「ごはんの素（もと）」を混ぜるだけで、知多牛の風味豊かな味わいを感じられる。常温保存のレトルトパックで賞味期限が長いため、いつでも安心して食べることができる。　１箱２、３人前（１６０グラム）で７５０円。ＪＡのグリーンセンター、グリーンプラザ、大府市の「げんきの郷」などで販売する。発送する場合は送料が必要。問い合わせはＪＡあいち知多特販部農産加工課、（電）０５６２（８２）３７００。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年12月01日

経済の新着記事

米粉輸出　前年比２倍強　グルテンフリー追い風　米粉の輸出が好調だ。今年１～１０月の輸出量は１８４トンで、前年同期から２・３倍に拡大した。米国など欧米向けが多く、今後も「グルテンフリー（グルテンを含まない食品）」のニーズが高い国での需要が見込まれる。海外でのインターネット販売を強化する事例も出てきている。　農水省が３日、自民党農林水産流通・消費対策委員会の会合で明らかにした。米粉は中小の製粉企業が中心で、輸出は始まった段階。２０１９年の輸出先は米国が５８％と最も多く、タイ、ドイツ、オランダが続く。グルテンフリー市場の拡大が追い風になっている。　世界のグルテンフリー市場は、２４年には１兆円に達する見込み。アレルギー・病気への対応だけでなく、著名人がライフスタイルとして発信するなどして拡大している。　特に輸出拡大が見込まれるのがインターネット販売だ。同省は健康に焦点を当てたドイツの展示会に出展して、ネット販売サイトで商品販売につなげた米粉メーカーの事例を紹介。海外の販売サイトで日本商品の販売を支援する日本貿易振興機構（ジェトロ）の事業もある。　同省は、米粉は形状を保ちにくく、麺やパンなどへ加工するにはコストが大きいことから、小麦粉製品との価格差が課題と指摘した。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年12月04日

野菜　過去５年最安　好天で潤沢　来月も軟調か　重量品目で顕著　野菜相場が全面安の展開だ。主要野菜１４品目の２８日の日農平均価格（全国大手７卸のデータを集計）は１キロ９０円と、過去５年間の最安値を更新した。全国的な好天で各品目とも生育が進み、ダイコンやハクサイは平年比４、５割安に低迷。新型コロナウイルス禍による販促の制限、業務需要の減退で、例年以上に厳しい販売を強いられる。１２月前半までは年末需要の動きも鈍く、軟調相場が見込まれる。　野菜相場は、１０月は台風接近で曇雨天が続いた影響もあり、堅調に推移していたが、１１月に展開が変わった。好天で気温も上昇し、主要１４品目の日農平均価格は月初めの１キロ１３０円台から急落。過去５年間で最安値だった９３円（２０１７年１０月）を下回った。　顕著なのが重量野菜で、ハクサイは１１月下旬（２８日まで）の日農平均価格が１キロ３４円で、平年（過去５年平均）比４８％安。主力のＪＡ全農いばらきによると「１１月の出荷実績は前年比３割以上多い」という。　ダイコンも同４０％安の１キロ４３円で、同様の傾向だ。中旬以降は果菜類も下げ始め、キュウリは下旬は１キロ２２０円で同３５％安。ＪＡ宮崎経済連は「出荷開始はやや遅れたが、１１月は日照、気温とも十分。月後半に各産地が出そろい、ピークを迎えている」と話す。　首都圏に展開するスーパーは、２９日の「いい肉の日」に合わせて特売を打ち、鍋物商材を販促。ハクサイは４分の１カット８８円（税別）とし、２分の１カットの数も増やして売り込んだ。ただ、仲卸業者は「３連休明け以降、業務筋の注文がぱたりと止まった。小売り頼みも限界で、流通在庫が増えている」と危惧。卸売会社は「少なくとも来月前半までは厳しい展開が続く」と見通す。　出回りが増えるこの時期、産地は販促を強化するが、今年はコロナ禍で試食宣伝が制限される難しさがある。「テレビＣＭを増やしたり店頭で放映する動画を作るなど、新しい生活様式に合わせた販促で消費を促したい」（関東の全農県本部）との声が聞こえる。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年11月30日

農地減少止まらず　２０年４３７万ヘクタール　荒廃防止が急務　農地面積の減少が止まらない。農水省によると、２０２０年の農地面積（田畑計、７月１５日現在）は４３７万２０００ヘクタールで、前年比２万５０００ヘクタール減。１９６２年以降、約６０年間にわたり減り続けている。農地を維持するため、荒廃化を防ぐ対策が急務だ。　この１年間の農地面積の変化は、開墾などによる増加が８２４０ヘクタール、荒廃化などによる減少が３万３０００ヘクタールだった。同省によると、比較的再生利用しやすい荒廃農地の引き受け手はいるが、全体では担い手不足などで荒廃化が進んでいる。　そこで、農地の維持に個人でなく地域全体で取り組めるよう、支援を拡充。農地・農道の保全活動を支援する多面的機能支払交付金制度は１９年度から、農家以外の人材を活動組織内に４割以上確保すれば、通常の交付単価に１０アール当たり４００円（都府県の田の場合）を上乗せして交付する。　集落内で協定を結び、５年間の営農継続を要件に農地の維持管理などに助成する中山間地域等直接支払交付金制度も、２０年度から拡充。農家が複数の集落で農地を維持する協定を結べば、通常の交付単価に同３０００円を上乗せして支払う。　２１年度予算の概算要求では、農山漁村振興交付金のうち最適土地利用対策として新規で５億円を要求。農家や地域住民らのグループを対象に、専門家を入れた話し合いなどの経費を支援する。　今年３月に策定した食料・農業・農村基本計画では何の施策も行わなければ農地面積は３０年に３９２万ヘクタールに減ると見通す。同省は荒廃農地の発生防止・解消策を行い、４１４万ヘクタールを維持することを目指している。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年11月30日

農地価格下がる一方　後継者不足如実に　日本不動産研究所調査　農地価格の下落に歯止めがかからない。不動産に関する調査などを手掛ける日本不動産研究所によると、２０２０年３月末現在の１０アール当たりの価格は、田が６８万９０８０円で前年比１・８％安、畑が４２万４９２１円で同１・２％安。ともに３０年近く下がり続けている。担い手不足で農地の買い手が見つからないことが価格下落の背景にあるとみられる。　田の価格は１９９３年から２８年連続の下落。ピークだった９２年の約１１９万円から４２％も安い。畑の価格も同様に９２年から２９年続けて下がり、ピークだった８７年の約６８万円からは３８％下がった。どちらも１９７６年の水準まで下落した。　農地の賃借料も同様に下落傾向で、田は１０アール当たり８７９１円と前年比１・４％安、畑は５０１４円で同０・８％安だった。　同研究所が市町村などに田の価格が下落した理由を尋ねたところ、「農業後継者の減少」（２１・６％）が最多で、「高齢化」（２０・７％）が続いた。畑も同様だった。ここ数年安定していた米価が２０年産で下落傾向に転じたことから、同研究所は「農地価格は今後さらに下がる可能性が高い」と見通す。　調査は同研究所が全国約１４００地域を対象に実施。宅地転用などが見込まれ高額になる東京、神奈川、大阪各都府県などは集計から除いた。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年11月30日

静岡でお米甲子園　最高位に置賜農高（山形・コシヒカリ）米・食味鑑定士協会などは２８日、農業高校生らが育てた米の食味を競う「全国農業高校お米甲子園」を静岡県小山町で開いた。最終審査の結果、山形県立置賜農業高校の「コシヒカリ」を最高位の最高金賞に選んだ。農業高校の実証田で育てた米の味を比べる国内唯一のコンクールで、未来を担う高校生が米作りの伝統の継承と新たな発展を目指すことを目的としている。…… 2020年11月30日

廃プラリサイクル本腰　英の資材メーカー結集　全国規模で回収　農家の供出促す　英国の農業資材メーカーなどが、プラスチックのリサイクル事業に力を入れている。中でも非営利団体の英国農業プラスチック環境（ＡＰＥ―ＵＫ）の取り組みが目立つ。全国規模で回収ネットワークを構築し、農家が供出しやすいサービスを提供する。（齋藤花）　ＡＰＥ―ＵＫは２０１９年１２月、サイレージフィルムメーカーのタマＵＫ（ハンプシャー州アルトン）など大手１０社が設立した。２１年１月までに全国の廃棄物リサイクル業者や運送業者をリスト化し、農家が利用可能な情報を発信する。農家向けのリサイクル業者との連絡方法や廃棄物分別方法などの講習も行う。さらに、政府にプラスチック回収場所の増設を呼び掛ける運動も展開する。　同国でプラチック製農業資材のリサイクル推進が始まったのは０６年。英政府が環境法に基づき、プラスチック製農業資材の自家焼却を禁じたことをきっかけに、廃棄物回収業者や資材メーカーが連携し、プラスチック再生活動（ＲＳ）を進めた。しかし、農家は耐用年数が過ぎたプラスチック資材をリサイクル業者に供出する方法が分からず、依然として自宅の庭で焼却するケースが多発している。　公立廃棄物管理機関によると、プラスチック製農業資材の廃棄量は年間約１３万５５００トンで、そのうちリサイクルされるのは３割にとどまり、残りの７割が埋め立て地に送られるか自家で焼却されている。　ＡＰＥ―ＵＫは、ＲＳに参加する農家が国内１０万９０００戸の１割と少ないことを取り上げ「ＲＳは費用がかかり、面倒であるとの理由で消極的な農家もいる。家具や生活雑貨など粗大ごみの廃棄に料金を支払うように、農業資材にも責任を持つべきだ」と指摘。「今後は自治会を通じてパンフレット配布やインターネット交流サイト（ＳＮＳ）による回収場所の情報発信を強化する」と意気込む。　長年ＲＳに参加しているウィルトシャー州グリトルトン村で牛を肥育するジュリアン・ブラントさん（５７）は、参加費用としてＲＳ指定のプラスチックを保存するバッグ（１５００リットル分収納）代１枚につき６ポンド（約８４０円）と、ＲＳの年会費約２００ポンド（約２万８０００円）を支払っている。　ブラントさんは、サイレージフィルムや防水シート、自家製野菜を栽培するハウス用ビニールなどを原料ごとに８種類の袋に分け、隔週でリサイクル業者指定の収集センターに持っていく。「廃棄ビニールを納屋にため込んで虫を湧かせるよりも、年会費を払って業者に引き取ってもらい、農場を清潔に保ち、環境を保護できる方がずっと良い」と、活動の利点を挙げる。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年11月29日

アジア果実貿易夏以降に“復調”　オンライン販売急成長　新型コロナ禍によるアジアの果実貿易の混乱は、収束に向かっている。１７日に開かれたアジア果実会議で、中国や東南アジアなどの青果業界関係者は「不透明な環境が残るものの、オンライン販売の急成長など変化の兆しが生まれている」と報告した。　同会議は、ドイツの見本市企業などが主催して２０年前からアジア各地で開かれてきたが、今回は初めてインターネットを使った仮想（バーチャル）会議となった。アジア市場の貿易・輸出団体、輸入業者、マーケティング企業関係者が参加した。　報告によると、成長を続けていたアジアの果実市場は、コロナ禍で急ブレーキがかかった。貿易統計を基にアナリストは「アジアの果実輸入額は過去１０年間、年率１２％の成長を続けてきたが、今年６月までの１年間に限定すると３、４％のマイナスになった」と指摘する。高級品である海外産果実の需要減少や物流の混乱が原因だ。　新型コロナの感染状況は国や地域で異なるものの、夏以降に再び成長軌道に乗り始めたという報告が目立った。「健康への関心が高まり、長い目で見れば果実消費には追い風」「自宅で調理する場面が増え、果実の消費パターンが変わった。有機や地元産に再び関心が集まっている」などの報告があった。　タイの輸入業者は「人が密接する伝統的市場は打撃が大きく、売り上げが半分に減ったところもあるが、大手の量販店を中心に、オンライン販売が急拡大した」と指摘。別の業者も「東南アジアのオンライン食品販売は着実に成長していた。ニーズがあったところにコロナ禍で急加速した」と説明した。　アジア諸国にブドウやサクランボ、キウイフルーツなどを大量販売するチリの輸出団体担当者は「国や地域によってコロナ禍の程度が大きく異なる。オンラインのＰＲや会議を駆使して、きめ細かく販売促進を進めるしかない」と語り、人の移動が規制される中、「バーチャル販促」を重視する考えを表明した。（特別編集委員・山田優）日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年11月29日

塊肉の魅力発信　好きな厚さで楽しく　手にして“わくわく”　新潟市　お肉ジャパン　新潟市で和牛肉などを取り扱う「お肉ジャパン」は、ブロック肉専門店として個人の消費者から人気を集めている。普段は目にする機会が少ない２、３キロほどの肉を手にした時のわくわく感や、料理に合わせて好きな厚さに肉を切る楽しさなど、“塊”ならではの魅力を発信。新型コロナウイルス禍で、自宅での食事を大切にしたいという肉好きたちの心をつかみ、全国から注文が寄せられている。　同社は、にいがた和牛の他、北海道から沖縄まで各地の銘柄牛を取り扱う。ヒレやリブロース、「トモ三角」「かめのこ」「しんしん」など入荷した肉を部位別にフェイスブックで紹介し、注文も受け付ける。価格は銘柄や部位によって異なるが、サーロインの場合１キロ当たり９８００～１万１００円ほど。ブロックで買う分、割安になるという。　同社社長の片根淳子さん（４５）は「部位ごとに適した料理は異なる。塩こしょうで焼くだけではなく、煮込みやローストビーフ、すしなどさまざまな料理に塊肉を使ってほしい」と呼び掛ける。　片根さんは、通販で肉の量を誤って注文した自身の失敗が起業の契機となった。自宅に大きなブロック肉が届き、驚くと同時に自分好みに切って食べる楽しさに気付く。その感動を他の人にも味わってほしいと、２０１６年に同社を開業した。　誕生日など特別な日だけでなく、普段の食事にも塊肉を取り入れるリピーターが増えているといい、フェイスブックのフォロワーは現在、１万９７００人ほど。片根さんは「私のような“肉フェチ”が増えているのはありがたい。塊肉を通して和肉のおいしさを伝えていきたい」と意欲を示している。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年11月29日

コロナ第３波　年末需要に暗雲　営業縮小で家庭向け拡大焦点　新型コロナウイルス感染拡大の「第３波」襲来で、農畜産物の販売動向は不透明感が強まっている。「ＧｏＴｏ」キャンペーン見直しや都市部で飲食店の営業縮小が広がり、業務用の販売は再び鈍化する気配だ。年末の需要期に向けて、堅調な家庭用で全体を補えるかが焦点となる。米　米は業務需要の低迷が大きな課題だ…… 2020年11月27日

「いい肉の日」（１１月２９日）国産ＰＲ　新たなスタイルで販促　２９日の「いい肉の日」に合わせ、和牛など国産食肉を売り込む動きが各地で活発化している。ドライブスルーでの販売会やインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を活用したプレゼントキャンペーンなど、各団体は新型コロナウイルス禍に対応した新たな形で国産の魅力をアピール。年末の最需要期に向け、消費を盛り上げていく。ドライブスルーで販売会　ＳＮＳ活用しプレゼント　沖縄県や畜産団体などでつくる沖縄県産食肉等消費拡大推進協議会は１１月を「県産！畜産！ま～さん！月間」と位置付け、県産食肉などの消費拡大キャンペーンを展開する。　２９日には県内でドライブスルー方式の販売会を企画。県産和牛や「あぐー豚」などのセットを特別価格で販売する。事前申込制で定員３００人のところ、５５０人から申し込みがあるなど反響は大きかったという。事務局は「今年はおうちで県産のお肉を楽しんでほしい」と呼び掛ける。　ＪＡ全農は公式ツイッター上で国産和牛のプレゼントキャンペーンを１２月３日まで行う。運営する通販サイト「ＪＡタウン」では、特設ページを設けてステーキや焼き肉、すき焼き用の和牛を売り込む。　新型コロナ禍の打撃を受ける和牛などの応援につなげようと、ＢＳテレ東が２９日に予定する「肉」をテーマとした番組を一日中放送する特別企画にも全面協力し、多彩な仕掛けで国産の魅力をアピールしていく。　全国食肉事業協同組合連合会などが企画する「肉の日」事業では、全国の小売店など約３２００店舗で和牛のプレゼントキャンペーンを展開。抽選で５２９人にすき焼き用の黒毛和牛を贈る。　飲食店でも、換気や手指消毒など対策を徹底した上で消費を盛り上げる動きが活発化している。焼き肉チェーンの牛角では、国産黒毛和牛のカルビを半額で提供する「いい肉の日祭り」を１２月１日まで行う。同店は「外食の消費が低迷する中、おいしい和牛を食べてもらい、生産者の支援にもつなげたい」としている。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年11月27日

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