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福祉施設産の有精卵使用　ジェラート進化　“卵掛けご飯”イメージ　静岡・ＪＡ遠州中央

2020年11月18日

経済

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有精卵を使った「ときめきジェラート」（静岡県磐田市で）

　地元農産物を使ったオリジナルジェラートを販売する静岡県のＪＡ遠州中央が農福連携で商品化した、玄米と有精卵を使ったジェラート「有精卵　卵かけにこまる玄米」が好評だ。有精卵は地元の社会福祉法人が生産しており、労働力の提供ではなく、原材料供給といった新しい形での農福連携として注目を集めている。

　２０１９年７月に発売した「ときめきジェラート」玄米味を一工夫しようと、ＪＡと製造委託する「じぇらーとげんき」の木村晃治社長と米に合う食材を検討。社会福祉法人明和会が販売する有精卵に着目した。

　明和会は自立支援事業の一環で農産物を栽培しており、入所者２人が鶏を飼育し有精卵を生産している。一般的に有精卵は流通が不安定で高価なため、加工品に使うことは少ない。しかし明和会からは比較的安く、安定して仕入れられることが分かった。

　ＪＡと木村社長は、卵掛けご飯をイメージした新商品の開発を開始。ＪＡ管内産「にこまる」の玄米を使ったジェラートの中央に、卵味のジェラートを入れた。玄米の香ばしい風味と卵の甘味の二つを合わせて食べると、よりおいしくなるよう工夫を凝らした。

　同法人の農業部門を担当する黒田真成さんは「外部からの評価は利用者のやりがいや幸せにつながる。一生懸命作った卵をおいしいジェラートにしてもらえた」と喜ぶ。ＪＡ営農企画部の藤原真寿美部長も「労働力の提供ではなく、違った形で農福連携もあることを示せた。販売することで、入所者の喜びにつながってほしい」と話す。

　ジェラートのラインナップは、今回の商品を合わせて玄米や茶、イチゴなど全部で１４種類。磐田市のＪＡファーマーズマーケット「見付どっさり市」「磐田南部どっさり市」、森町の農産物直売所「森の市」で販売している。

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食べ頃ＡＩ判別　オンライン収穫　農家視点も味わう　技術継承用のシステム活用　凸版印刷　新型コロナウイルス禍で農村観光にもオンラインを活用する動きが広がる中、新技術を生かした収穫体験が登場している。１５日に凸版印刷（東京都千代田区）が大阪市で開いたリンゴ収穫体験イベントでは、人工知能（ＡＩ）で実の赤さを判定する機能を設け、収穫に適したリンゴを見分けやすくした。車椅子の人でも気軽に参加できるとあって、新たなニーズの獲得にもつながっている。　会場に用意されたタブレット端末の画面には、長野県飯綱町の生産者が掛けたカメラ付き眼鏡型端末「スマートグラス」の映像が映し出された。実際に収穫している人の視点で、画面に映るリンゴを触るとスマートグラスにも表示される。参加者は甘いリンゴの見分け方や品種の特徴などを生産者に尋ねながら、ＡＩが薦めるリンゴを指示して収穫を楽しんだ。スマートグラスで参加者の指示を確認しながらリンゴを収穫する藤原さん（長野県飯綱町で＝凸版印刷提供）　同町は、新型コロナ禍でリンゴ狩り参加者や観光客が減少。凸版印刷はサテライトオフィスを同町に置いており、何とか力になろうと技術を提供した。　同町でリンゴ６０アールを栽培する「ＦＵＪＩＷＡＲＡ―ＲＯＯＴＳ―ＦＡＲＭ」の藤原新哉園主が実際の収穫を担当。参加者の代わりにリンゴ「サンふじ」を１組当たり５キロ収穫し、郵送した。　藤原さんは「コロナ禍で直売できる機会が減っていたので、消費者とやりとりしながら収穫できて楽しかった」と語る。参加した大阪市の横山和也さん（３６）は車椅子を利用しており、「まさかリンゴ狩りができるとは思っていなかった。リアルタイムで生産者の視点で映像が見られて、本当に収穫しているようだった」と喜んでいた。　もともとは新規就農者の育成などを目指して開発したシステム。高齢で農地に行けない生産者が自宅から栽培を指導できるようにすることで、技術の継承に活用する考えだ。同社は「ＡＩによる判別を使って新しい収穫体験を提供できた。開発を進めて農業分野での一層の活用を目指したい」（ＩＣＴ開発部）と意気込む。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年11月17日

ダイコン急落３割安　好天で潤沢も鍋物鈍い　ダイコンの相場が急落してきた。１１月中旬（１６日まで）の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は１キロ５６円と、平年（過去５年平均）の２９％安。直近の１０日間で２０円下げた。好天に恵まれて潤沢な入荷が続く中、日中が暖かい日が続き、消費が鈍い。出荷最盛期の１２月に向けて増量し、軟調相場が続く見通しだ。　ダイコンは、１０月から１１月にかけ産地が切り替わる。北海道産の終了は早かったが、後続の関東産は順調に増量し、端境のない潤沢な出回りとなっている。東京都中央卸売市場９市場の１１月上旬の入荷量は３７７８トンと、前年比で６％増加。千葉産は２０００トンと同２１％増、神奈川産も４７３トンと５１％増だった。　ＪＡ全農ちばによると、現在の系統出荷は日量５万ケース台（１ケース１０キロ）。「８月の干ばつも生育に大きな影響は出ず、２Ｌ級主体で肥大良好。台風の影響もなく、平年以上のペースで推移している」。最盛期の１２月には５０００ケース以上の上積みを見込む。　消費環境は、業務・加工用の仕入れが一段と弱まり、小売り頼みの販売となっている。卸売会社は「日中の気温が高く、煮物やおでんなど鍋物の消費が鈍い。他の重量野菜も潤沢で売り場が広がりづらく、荷物が詰まっている」状況だ。今後の増量に伴い「相場はもう一段下げる」と見通す。　関東に展開するスーパーは、１本１２８円（税別）を主体に、特売日は９８円に下げて売り込みを掛ける。他のスーパーは「値頃であっても、１本売りで訴求するのは難しい」ことから、１本売りを前年から４割減らし、カット売りを同３割増加。手に取りやすくして消費を促す。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年11月17日

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豚熱　西日本ピリピリ　「ワクチン帯」後退　感染イノシシ相次ぐ　豚熱に感染した野生イノシシの発見が西日本で相次いでいる。１０月中旬以降、奈良、大阪、和歌山の３府県で感染イノシシが初めて確認された。農水省は封じ込めに向け、いわゆる経口ワクチンベルトを設けて対策を進めてきたが、抑え込めていないのが現状だ。西日本での一層の感染拡大が懸念される中、養豚関係者は警戒感を強めている。　野生イノシシを巡っては２０１８年９月、岐阜県で初めて豚熱の感染を確認。その後、全国にじわじわと広がっている。同省は感染拡大を食い止めようと、経口ワクチンベルト対策を始動。西日本では当初、三重、福井、滋賀の３県を貫くようにワクチンベルトの構築を進めた。　だが、野生イノシシの感染拡大に歯止めがかからない中、ワクチンベルトの“最終ライン”は徐々に移動。現在では、兵庫と京都・大阪の府県境まで後退している。　１０月に入り、感染イノシシの確認が近畿地方で相次ぐ。１４日の奈良を皮切りに、２９日の大阪、３０日の和歌山と、立て続けに３府県で確認された。兵庫を除く近畿の全府県に広がった形で、大阪府の担当者は「ここまで感染が広がったのか」（動物愛護畜産課）と驚きを隠さない。　“最終ライン”が突破される懸念も高まっている。大阪で感染イノシシが見つかった場所は、兵庫との府県境までわずか１０キロほどの地点だった。　さらに最終ラインが未完成であることも懸念材料だ。新型コロナウイルスの影響で経口ワクチンの輸入が止まり散布が遅れるなどしたためだ。散布作業は１１月中旬までかかり、それまでは感染イノシシが素通りする恐れもある。　兵庫県の担当者は「イノシシの移動距離などを考えると、既に突破されている可能性がある」（畜産課）と危機感をあらわにする。　豚熱の終息に向け、野生イノシシでの早期封じ込めは不可欠だ。現在、農水省は飼養豚へのワクチン接種を進めるが、十分な免疫を獲得できる豚は８割程度にとどまり、感染リスクは完全にはなくならない。ウイルスを持つイノシシがいる限り、生産者は常に侵入リスクを抱えながら養豚を営むことになる。　北海道大学大学院の迫田義博教授は「野生イノシシでの感染が予想以上に早く広がっている。さらに先回りして経口ワクチンを散布するなど、対策の再検討が必要だ」と指摘する。＜ことば＞　経口ワクチンベルト　豚熱が発生した地方を取り囲むように、野生イノシシ向け経口ワクチンを帯状に散布する対策。農水省が昨年９月、イノシシ対策の柱として打ち出した。東日本と西日本の２本のベルトで挟み込み、野生イノシシがベルトの外側に豚熱ウイルスを拡散するのを防ぐ。「防疫帯」などとも呼ばれている。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年11月15日

イタリア北部　キウイ産地非常事態　衰弱症候群まん延　原因不明、温暖化関連か　イタリア北部のキウイフルーツ産地では、現地農家が「死」と呼ぶ原因不明の衰弱症候群が広がっている。世界第２の生産量を誇る同国産キウイフルーツの１割以上が伐採処分された。政府は非常事態とみて対策を急ぐ。研究者らは地球温暖化で土壌中の温度が上昇し、湿害が長期化することが症候群と関連しているとみている。（特別編集委員・山田優）　同国北部で被害が表面化したのは、今から８年ほど前。生育良好に見えた木の葉が突然しおれ、１０日もすると全ての葉と果実が落ちる。症状が出ると、大半の木は１、２年で枯れてしまい、例外なく根の部分が腐るのが特徴だ。現在、原因も分からず治療の方法はない。　被害を受けた産地には８割の木で症候群が発生したところもあるという。同国政府の農業研究機関ＣＲＥＡによると、総額で７億５０００万ユーロ（約９００億円）もの被害が生じ、放置すれば事態がさらに悪化するという。政府は、対策チームをつくって原因究明に乗り出した。　研究者らは症候群発症の正確なメカニズムを確定できていない。これまで病原体が特定されず、土壌中の酸素欠乏などの障害がきっかけではないかとみられている。　ＣＲＥＡのローラ・バルディ博士は、メールによる記者の質問に対して「地球温暖化で夏場に土中の温度が上昇し、長雨による過湿状態の酸欠と重なることで引き起こされると考えている」と答えた。博士らは夏場のかんがいを控えたり、土壌の改良や生物多様性を豊かにしたりすることを農家に呼び掛けているが、「原因を究明して完全な対策を明らかにするのは年単位の時間が必要だ」と説明する。　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の統計によると、最近のイタリアのキウイフルーツ栽培面積は約２万５０００ヘクタールで、５６万トンを生産。中国の２００万トンに次ぐ世界第２の生産国で、ニュージーランドの４１万トンを上回る。　農研機構の果樹茶業研究部門でリンゴの病害虫を担当する須崎浩一ユニット長は「現時点で日本国内の産地からはこうした急性枯死や衰弱の事例は聞いていない。国内のリンゴや桃の若木で降雨の多い夏季に枯死障害が発生している。湿害をきっかけに土壌中の病原菌が感染することが一因でもある」と話している。イタリアのキウイの症候群との関係については不明だとしている。農水省によると、日本はイタリア産キウイフルーツの輸入を認めていない。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年11月15日

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ニンジン端境も１割安　業務、加工用で引き鈍く　ニンジンが産地の切り替わりに伴って端境となり、入荷が減っている。１１月上旬の全国大手７卸の販売量は２３５５トンと、平年（過去５年平均）の８％減。北の産地は切り上がりが早まる一方、後続産地の出方が鈍い。ただ、重量野菜の相場安もあり、日農平均価格（７卸のデータを集計）は１キロ１１４円と同１２％安にとどまる…… 2020年11月13日

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