日量３００キロ出荷例紹介 加工・業務用葉ネギ 安定生産へ手引書 香川県など
2020年11月19日
根を残して収穫する加工・業務用葉ネギの収穫（香川県綾川町の県農業試験場で）
香川県と地元企業などの産学官で組織する「葉ねぎ省力安定生産コンソーシアム」は、加工・業務用葉ネギの栽培管理マニュアルをまとめた。業務用葉ネギは定量出荷が求められるため、２・５ヘクタールで日量３００キロを出荷できる周年出荷体系を示した。積算温度を基に作った１３の作型を組み合わせる。植え付けから収穫までの機械化体系や病害虫対策、品種なども紹介している。
加工・業務用の葉ネギは生食用と違い、根を付けずに出荷できる……
機械化体系や害虫対策も
加工・業務用の葉ネギは生食用と違い、根を付けずに出荷できる……
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鳥インフル終息見えず 香川・三豊市発生２週間 ６例目以降疑い
高病原性鳥インフルエンザの発生が相次ぐ香川県三豊市で１９日、県の簡易検査で今季６例目以降複数の「陽性」が出たことが分かった。１例目の発生から２週間がたったが、終息の見通しは立たない状況だ。農水省は、まん延防止へ飼養衛生管理基準の順守などを盛り込んだ通知を改めて都道府県に発出。車、人、物の移動や野生動物への対策の徹底を呼び掛けた。
香川県では、高病原性鳥インフルエンザの発生が５例続き、このうち４例が３キロ圏内の移動制限区域内だった。
今年度は既に、北海道と鹿児島県で野鳥のふんなどからウイルスを検出した。世界的にも発生が続くことから、同省は「全国各地で発生のリスクがある」と指摘。車両の消毒や、手指の消毒、衛生管理区域内専用の手袋と衣服、長靴の着用などを呼び掛けている。
同日の同省防疫対策本部では、香川県での続発の要因として①野鳥を介したウイルス侵入の可能性②従業員による交差の可能性③車両による交差の可能性──を示唆。野上浩太郎農相は「発生農場では防鳥ネットの破損や鶏舎の隙間が確認されるなど飼養衛生管理が徹底されていなかったことが指摘されている。現場への指導の再徹底をお願いしたい」と強調した。
今季は１１月の２週間に、特定の地域での発生が相次ぐ異例の事態となっている。同じ県内で多発した過去のケースには２０１１年に１３農場で発生を確認した宮崎県があるが、同年１～３月での発生だった。
１～５例目のウイルス型は全てＨ５Ｎ８亜型と判明し、詳細な遺伝子分析を進めて関連性を調べている。同省によると、３、４例目は同じ会社、５例目はその関連会社。
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2020年11月20日
［活写］ 一つで二役
花のある暮らしを身近にと、茨城県つくば市の生花店「アクア・ブルーム」が、花瓶のように飾れる花専用のエコバッグを開発した。
バッグは高さ１９センチの透明なビニール製。手提げひもが付いており、底のまちを開けば自立する。生花店で、このバッグに好みの花を生けてもらえば、花瓶に移し替える手間が省ける上、洗えば繰り返し使えるので、環境に優しい。生花店側も包装にかかる資材費などを削減できる利点がある。
バッグを開発したのは店長の大澤眞理さん。「花を買っても生け方が分からない、家に花瓶がないという人が多かった」と開発の経緯を話す。
結婚式や企業の展示会では、花を生けたバッグをつるして会場を飾った後、土産として持って帰ってもらえると好評。昨年９月の販売から約３０００個を売り上げた。大澤さんは「手土産代わりに花とセットで購入する人も多い」と話す。１枚２８０円（税別）。ネットや同店で購入できる。
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2020年11月19日
〈ジャジャジャジャーン〉は誰もが知る出だし
〈ジャジャジャジャーン〉は誰もが知る出だし。毎朝目覚まし時計が奏でるのは「田園」。今年は楽聖・ベートーベン生誕から２５０年である▼ドイツのボン生まれ。世界最大級の都市だったウィーンで才能の花開く。何度かこの都市を訪ね、至る所に銅像をはじめ彼由来の史跡があるのに驚いた。しかも、泊まったホテルも彼の名前を冠していた。連日、オペラでにぎわう音楽の都にとっても特別の存在なのだと実感した▼ベートーベンとは風変わりな名前である。その名はテンサイ（ビート）の農場を表すともされる。だが、音楽は冒頭の交響曲第５番「運命」のように革新性に富み、名前の“砂糖ダイコン”のようには甘くない▼この天才を知るには『ベートーヴェンを聴けば世界史がわかる』（片山杜秀、文春新書）が参考になる。同著は彼の音楽の特徴を分かりやすい、うるさい、新しいの三つだとする。市民革命の時代に生き、音楽にも革命をもたらす。日本人におなじみは〈第９〉と称され年末恒例の「歓喜の歌」だろう。１９世紀末ウィーンを代表する画家、クリムトはこの歌を題材に巨大な壁画を制作した▼聴力を失いながらも、大衆向けクラシック音楽を確立し大作曲家となる。最大の“作品”は、自身の生涯だったのかもしれない。
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2020年11月18日
米の需給改善対策 “地域ぐるみ” 後押しを
政府・与党は、主食用米の需給改善対策を今月まとめる見通しだ。焦点は地域ぐるみの取り組みをどう後押しするか。非主食用米への転換をはじめ水田農業のあるべき姿を地域で描き、実践。実効確保へ国は支援を拡充する。両者の歯車がかみ合うことが危機を突破し、食料自給率向上へと前進する鍵となる。
主食用米は、２０２０年産の過剰作付けや新型コロナウイルス禍による消費減少で民間在庫が増加。需給が緩和し、価格が下がるとの見方が強い。以前、過剰在庫を抱え、１３、１４年産にかけての２年間で米価が６０キロ４０００円超下落、一定の回復まで３年かかった経緯がある。
米価の大幅下落は農家の経営を圧迫し、生産基盤の弱体化と食料供給の不安定化を招く恐れがある。生産基盤を強化し、自給率の向上を目指す食料・農業・農村基本計画の実践がつまずきかねない。国民全体にとっても避けるべきシナリオだ。
需給と価格の安定には、２１年産で４０万トン近い減産が必要だ。５％の生産調整強化に当たる。ＪＡや行政、農家、農業法人、集荷業者、実需者など関係者で危機感を共有し、一体で取り組むことが求められる。これは、ＪＡ全中などが１８日に予定していた「将来の水田農業に向けた全国農政フォーラム」の趣旨といえる。中止にはなったが、改めて重要性を確認したい。
大切なのは、主食用米の削減だけを目的にするのではなく、地域の水田農業の課題を把握し、その解決を通して手取りを最大化し、農業者の所得向上につなげる前向きな思考である。
具体的には、用途別需要に応じた主食用米の作付けと、転作での①非主食用米や麦・大豆、野菜などの作付け②水田活用の直接支払交付金などの助成金③団地化や組織化といったコスト削減の取り組み──などを総合的に検討。水田フル活用ビジョンや産地の計画に落とし込む。課題解決や産地形成には時間が必要で、あるべき姿を見通した３年分程度の策定が望まれる。
これらは米政策改革の方向と重なる。しかし２度の政権交代に伴う政策転換を経て、生産調整は農家の経営判断の自由度が高まる一方、「地域ぐるみ」との位置付けが後退。過剰作付けが続く要因の一つといえる。
政府・与党に求められるのは、経営判断としての「地域ぐるみ」への参加を促す政策支援などである。ＪＡグループの政策提案にあるように、非主食用米に転換するインセンティブ、特に主食用米との手取り格差の是正が不可欠だ。輸出向けなど実需者ニーズに対応する産地への新たな支援も重要である。支援の拡充と併せ、ＪＡや集荷業者などが、米の用途転換や交付金のプール精算を必要に応じて行えるようにする仕組みも要る。
コロナ禍による外出やイベントの自粛、外食店の休業などで多くの農畜産物で需要が減少した。米も同様で、過剰感の一因になっている。対策が必要だ。
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2020年11月18日
捕獲通知で巡回省力 ２００台設置、豚熱対策に 岐阜県
岐阜県は、豚熱対策で野生イノシシの調査捕獲の効率を高めるため、センサーで個体がわなに掛かったかを知らせる情報通信技術（ＩＣＴ）機器を県内に２００台導入した。わなに掛かるとメールが届き、猟友会員がわなを巡回する手間を省き、処理や運搬をスムーズにできるようにする。個体数削減につなげ、豚熱終息を目指す。
県は野生イノシシの個体数削減に向け、２０２０年度予算に約１０億円を計上……
2020年11月24日
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2020年11月24日
イチゴ つり下げ式高設 高収量＆作業効率化 静岡・磐南ファーム
磐田市の磐南ファームは、欧州から約１・８ヘクタールの大型ハウスとイチゴのつり下げ式高設栽培システムをセット導入し、今シーズンから本格栽培を始めた。１０アール当たりの定植本数は、慣行の１・６倍。高収量を期待する。作業時は、栽培ベッドを上げて通路を作る。全部上げるとスピードスプレヤー（ＳＳ）が自在に走行でき、１時間で３０アールの高速防除を実現した。
約３・５ヘクタールの敷地にフランス・リッシェル社の丸屋根型鉄骨大型ハウスを建設した。間口１２・８メートル、棟高８メートルの１８連棟で、内部は１室になっている。側面は二重構造で、ビニールの間に空気を送る。空気膜となり保温性を高めている。両開きの幅２メートルの大きな天窓で換気する。
栽培ベッドはオランダ製で、約５メートルの高さからつり下げる。モーターで地上から高さ０・７～２・３メートルの範囲を上下する。収穫や管理作業の時は作業しやすい高さに下げ、作業者の通路はベッドを上げて確保する。
通路が無い分、定植本数は１０アール当たり１万１０００本と多い。今シーズンの目標収量は１１３トンに設定。１０アール当たり約６・５トンになる。
ベッドの長さは１本３５メートルで重さが１トンある。つり下げるには強度が必要で、ハウスとベッドをセットで輸入した。
床は収穫果の輸送時の荷傷みを防ぐため、農地法上できるようになった全面コンクリート張りにした。防除は果樹用のＳＳを使う。同社技術部の竹内常雄部長は「慣行の動力噴霧器による手散布は、３０アールを２人で８時間かかるが、女性が１人でできて驚いた。下から散布するので、葉裏に薬剤が掛かりやすい」と話す。
用水は天井に降った雨をタンクにためて賄う。ベッド脇に設置したチューブで温湯暖房する。ヤシ殻培地に点滴チューブで自動給肥し、複合環境制御装置も導入した。コンクリート張りで乾燥するので、近く加湿用のミスト装置を設置する。
事業費は約１２億円。同社は石川建設の子会社で、磐田市、ＪＡ遠州中央、静岡県信連、日本政策金融公庫が連携して建設を支援した。
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2020年11月22日
食害株の香りで“ＳＯＳ” 天敵誘ってコナガ半減 世界初、名城大など成功
名城大学などの研究グループは、食害を受けた植物が出す香りで天敵を誘引し、虫害を抑えることに世界で初めて成功した。ハウス栽培の水菜の試験では、コナガの発生率を半分以下に減らせた。露地栽培や他の作物・害虫への応用も可能とみている。
植物は食害を受けると特異的な香りを出して、害虫の天敵を誘引する。害虫の種類によって香りは変化し、引き寄せられる天敵も異なることが分かっている。
研究グループはアブラナ科野菜の重要害虫の、コナガで試験した。天敵は、日本に広く分布する寄生蜂のコナガサムライコマユバチだ。
コナガに食害されたキャベツから放出された香りに含まれる４成分を人工的に合成し、混ぜた。この成分をパルプ製のマットに染み込ませ、天敵誘引剤を開発した。
試験は京都府内の水菜のハウスで実施した。誘引剤を４月～１０月末、５メートル間隔にぶら下げて設置。成分をゆっくり放出させた。また、呼び込んだ天敵を維持するため、蜂蜜を入れた給餌器をハウスに２、３個置いた。
誘引剤の設置後、ハウス周辺から天敵が侵入。設置ハウスではコナガより天敵の発生数が多くなった。そのためコナガの発生率は未設置の半分以下に抑えられた。
誘引剤と給餌器の有効期間は１カ月。名城大学農学部の上船雅義准教授は「１００％防除する技術ではないが、総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）の手段の一つになり得る」と期待する。ハダニ類やアザミウマ類、アブラムシ類などの害虫にも応用可能と考えられる。
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2020年11月21日
スマート農業の普及へ議論 「農地の集約必要」 新稲作研究会
農林水産・食品産業技術振興協会は１９日、２０２０年度の新稲作研究会中間検討会を都内で開き、スマート農業の普及に向けて課題を議論した。情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した農機は高価で、導入して採算が合うには農地の集約などが必要と課題を提起。農地集積支援システムの紹介や、各地の実証結果を報告した。研究会にはインターネットを含めて約１００人が参加し、熱心な質問が飛び交った。……
2020年11月20日
［愛媛・ＪＡえひめ南移動編集局］ 餌はブロッコリー 茎をもぐもぐ ウニ特産に
愛媛県愛南町は、ブロッコリーの茎を餌にしたウニの養殖の試験に取り組んでいる。駆除対象のガンガゼウニの生息数を抑えるのが狙い。ウニは「ウニッコリー」として商品化し、町の新たな特産品にする考えだ。
同町水産課によると近年、水温上昇の影響などで、漁港の沿岸を埋め尽くすほどガンガゼウニが増えている。ウニによって海藻が食べ尽くされる「磯焼け」は、地域で盛んなタイや貝の養殖に悪影響を及ぼす。ガンガゼウニの針には毒があり、漁業従事者や観光客のダイバーらにとっても迷惑な存在だという。
町が駆除を始めたものの、思うように効果が出なかった。２０１８年１１月からは、漁業者の手取り確保も期待できる養殖の研究に着手。特産の河内晩柑の果皮なども与えたが、特によく食べていたブロッコリーを餌にすることにした。
町は地元のＪＡえひめ南に相談。ＪＡの南宇和野菜選果場で出荷調製時に発生する、廃棄処分のブロッコリーの茎を無償で提供してもらうことになった。ガンガゼウニは町内にある海洋資源開発センターで管理されている。ウニ５００匹に対し週２回、ブロッコリーの茎１０キロを与える。
ガンガゼウニは、苦味やえぐ味があり食用に向かないとされていたが、ブロッコリーを食べさせると、ほんのり甘くまろやかな食味に変わるという。１１月から約１カ月間育てて、県内の飲食店に試験出荷する予定だ。
水産課水産振興係の清水陽介さん（３７）は「廃棄される野菜を使いながら漁業を守る取り組み。地元で持続可能な仕組みで町のＰＲにつなげたい」と話す。
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2020年11月20日
北海道１００年間の米品種解析 寒地向く遺伝子発見 農研機構
農研機構・北海道農業研究センターなどは、北海道で稲の栽培が始まって約１００年間の品種をゲノム解析し、稲作の安定化に貢献した遺伝子を明らかにした。寒地での栽培に適する早生などの性質に関係する遺伝子を突き止めた。次世代の優良品種に向けた戦略的な育種に貢献するとしている……
2020年11月19日
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2020年11月19日
ナノファイバー果実袋でブドウ栽培 糖度、重さ、硬度向上 通気性高く温湿度良好 信州大が試験
信州大学繊維学部の金翼水教授は、通気性の高いナノファイバー不織布で作った果実袋をブドウ栽培に使うと、糖度や１粒当たり重量などの品質が向上すると確認した。長野県ＪＡ中野市の協力で今年、ブドウ「シャインマスカット」と「ナガノパープル」で試験し、硬度の向上や裂果の減少なども確かめた。桃や梨などの他の果実にも応用可能とみて、来年以降も試験を続ける方針だ。……
2020年11月18日
和牛採卵→移植同日に 「シンクロＥＴ」全国へ ３０００個超供給 全農
和牛の受精卵の採卵と別の牛への移植を同じ日に行うＪＡ全農の「シンクロＥＴシステム」の実施が、全国に広がっている。２０１９年度は３０３８個の受精卵を供給。凍結受精卵に比べ受胎率が高く、繁殖農家や和牛子牛を生産する酪農家の評価が高い。受精卵を提供する側の農家にも収入があり、熟練の技術者を産地に派遣できる全農ならではの支援だ。……
2020年11月01日
作業“完コピ”収量アップ 先輩の技術ＬＩＮＥで共有 イチゴ４０％増も 福岡県南筑後普及センター
福岡県南筑後普及指導センターは、若手イチゴ生産者に高収量生産者と同じ日に同じ栽培管理をしてもらい、収量向上を実現した。無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を使って、翌日以降の作業時間・内容をメンバーで共有。取り組み前と比べて、若手生産者の平均収量は１３％増加した。……
2020年11月01日
