短期人材 ウェブマッチング 作業ノウハウ動画で“予習” 愛知のベンチャー
2020年11月20日
作業現場でマニュアルを確認する高橋さん（左）と石川代表（左から２人目）。急に人手がいる時に重宝しているという（愛知県豊川市で）
「応募しやすい」「安心して雇用」
愛知県豊橋市のアグリトリオが開発した、繁忙期など短期間に人手が欲しい農家と働きたい人をつなぐウェブサービス「農Ｈｏｗ（ノウハウ）」の利用者が増えている。農作業の未経験者でも取り組みやすいよう作業ごとにマニュアル化し、動画で確認できるようにしたのが特徴。２０１９年のサービス開始以来、登録した農家は１００人、働き手は９２０人を超え、７００件以上の仕事が成立した。（木村薫）
１年で７００件成立
「農Ｈｏｗ」は、ウェブ上に各品目の作業ごとに動画や写真を用意。……
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イノシシ肉で四川風麺料理 ジビエ料理コン 最高賞に中西優花さん（大阪）
農水省は、ジビエ（野生鳥獣の肉）の需要拡大につながる料理のアイデアを競う「第５回ジビエ料理コンテスト」の結果を発表した。最高賞の農水大臣賞に、大阪府堺市の専門学校生・中西優花さんが考案した、イノシシ肉を使った麺料理「麻辣猪肉刀削麺（マーラーヂュウロウタオシャオミエン）」を選んだ。……
2021年01月20日
地場産使い乾燥野菜 食品卸や医薬向け拡大 愛知の農業法人
愛知県豊橋市の農業法人、ドリームフィールドは国産無添加の乾燥野菜の製造、販売に力を入れている。自社生産や地元農家の野菜を使い、産地と工場の近さを生かした高品質な商品を販売する。２０１９年から本格的に販売を始め、２０年度は前年度比１・５倍の約１５００万円を見込んでいる。今後も需要に合った製造で販路拡大に取り組む。
同社が主に販売する乾燥野菜はキャベツやハクサイ、ネギ、シイタケ、大葉など８種類。全国の食品卸や医薬品メーカーなどと取引する。
野菜はまず下処理室で検品、異物除去、洗浄を実施。その後、加工室でスライサーを使いカットする。消毒と洗浄し、野菜の特性に合わせた加工を行い乾燥機に入れ、食材によって温度調節して１・５日ほど乾燥する。その後、販売先の需要に応じて、粉砕機で２ミリ、７ミリ、粉末状に加工する。
乾燥ネギなど４品目を取引する食品メーカーのダイホク（札幌市）の大場啓二代表取締役は「野菜自体の鮮度が高く、乾燥した商品の品質も良い」と評価する。
ドリームフィールドは１１年に設立し、栽培した野菜は市場や加工向けに出荷する。ただ、台風被害など天候リスクに対応するため、安定した販売方法を模索する中で、乾燥野菜に着目。取引先は全国で３０社ほどに広がった。
同社の鈴木亮壱専務は「国産乾燥野菜への需要は広がっている。産地で新鮮な状態で加工できる強みを生かした品質の高い商品や、取引先の要望に応じた加工で今後も取引先を増やしていきたい」と話している。
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2021年01月21日
［補正予算 注目の事業］ 農地情報精度高く スマート農業で活用へ 農水省
農水省は、衛星画像から作る農地の区画情報「筆ポリゴン」の精度向上に乗り出す。これまでより解像度の高い画像を人工知能（ＡＩ）に取り込み、圃場（ほじょう）の大区画化や宅地化などで形状が変化した区画を、より正確に判別できるようにする。得られたデータをスマート農業などに活用する実証試験も行う。
２０２０年度第３次補正予算に８億４５００万円を盛り込んだ。……
2021年01月21日
ベトナム人を直接雇用 正職員１人、作業員２人 ＪＡゆうき青森
青森県のＪＡゆうき青森は、ベトナム人３人を同ＪＡでは初の職員として雇用した。雇用したのは正職員１人と作業員２人。いずれも日本人職員の高齢化に伴い、次世代の職員として知識や技術の継承を担う。３人はＪＡ所有の寮「耕心館」で、外国人技能実習生ら１８人と共同生活を送りながら、酪農振興センターで乳用雌子牛の育成や飼養管理、草地管理の業務を行う。
正職員として雇用されるのはヴー・ディン・ザンさん（２４）。……
2021年01月25日
家伝法の課題検証を 鳥インフルで自民、ＰＴ設立へ
自民党は２０日、鳥インフルエンザ等家畜防疫対策本部（本部長＝江藤拓前農相）の会合を開いた。議員からは、県による対応水準のばらつきの是正や、十分な埋却地の確保の徹底に向け、国の対応強化を求める意見が出た。江藤本部長は「法律の問題点はないのか」と述べ、現行の家畜伝染病予防法（家伝法）の課題の検証が必要との認識を表明。プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げて議論する方針を示した。
高病原性鳥インフルエンザは今シーズン、１５県３６事例が発生し、過去最多の６０４万羽が殺処分された。……
2021年01月21日
地域の新着記事
人材集まれ地域で独自策 北海道４０ＪＡが着手 北農５連協事業
新型コロナウイルス禍で外国人技能実習生が来日できないことによる人手不足に対応し、北海道の約４０のＪＡなどが地域の課題に応じて自ら発案した人材確保策に着手した。ＪＡグループ北海道の連合会でつくる協議会が、今年度から始めた助成事業を活用。新規就農者の育成、雇用環境や労務管理の向上、農福連携や、農業の魅力ＰＲといった幅広い取り組みが広がっている。（望月悠希）
雇用環境の整備や関係人口創出
ＪＡ北海道中央会やホクレンなどで組織する「北農５連ＪＡ営農サポート協議会」が、新型コロナウイルス感染症に係る農業人材確保特別対策事業として実施。今年度からＪＡや農協連を対象に、人材確保を目指すメニューにかかる費用の５割以内または３割以内を補助する。
中央会によると昨年、農業分野で技能実習生や特定技能の外国人３７５人が、コロナ禍で入国ができなかったり、遅れたりして人手不足が深刻化した。
そこで、主に①障害者や移住者ら多彩な新たな人材の活躍②求人サイトなど新たな募集③空き家の利活用などによる宿泊施設の整備など人材の定着化④労務管理向上⑤産地間連携⑥農作業支援──などを支援することにした。
新規就農者の宿泊施設確保や、関係人口創出につながる農作業体験、求人広告や産地間連携など各ＪＡが独自に対策を展開。外国人技能実習生の入国が遅れたことによる掛かり増し経費なども助成した。即効性ある対策から、中長期的な視点での新規就農者育成までＪＡの自由な発案に対して補助し、助成額は総額８４００万円（計画ベース）となった。
ＪＡきたそらちは、道外の移住者や地域の若者らを呼び込むため、法人就農による人材確保に向けて農家の法人化を推進。事業を活用して今年度から毎月１回税理士を招き、無料の相談会を開く。法人化を目指す組合員から「専門家の意見を聞ける」と好評だ。
ＪＡ北オホーツクは農業後継者を確保するため、新規就農者の研修を行うＪＡ出資型法人を立ち上げた。事業を新規就農者や従業員の居住施設の建設に活用。ＪＡは「中長期的な視野で新規就農者を受け入れ、地域の後継者対策につなげたい」と話す。
ＪＡ今金町は、約４０人のパート従業員らが働くジャガイモの共選施設の労働環境を整備。施設ではトイレが和式で、高齢の従業員には足腰の負担も大きかった。事業を活用し、簡易水洗の洋式に整備。今後は人材派遣なども活用し、人手確保に力を入れたい考えだ。
この他のＪＡでは、入国できなかった外国人技能実習生の入国前講習の費用や、空港での待機に対する宿泊や移動の補助など、実習生受け入れについて支援するケースもあった。
ＪＡ北海道中央会の小野寺俊幸会長は「ＪＡによる技能実習生らの代替人材の確保、人材定着に向けたさまざまな環境整備など、国の事業では対応しきれない多様な取り組みを促すことにつながった」と話す。
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2021年01月25日
大雪「早期に対応策」 秋田県横手市を視察 葉梨農水副大臣
葉梨康弘農水副大臣は２４日、昨年１２月からの記録的な大雪被害を受けた秋田県横手市を視察した。大雪で倒壊したパイプハウスを視察するとともに、行政関係者らと意見交換を行った。農家からは営農再開に向けた要望があり、葉梨副大臣は「早期に対応策を示すことで、生産者が営農意欲を失わないようにしていきたい」と話した。
葉梨副大臣は雪によって１４４棟のパイプハウスが壊滅的な被害を受けたホウレンソウ団地を視察した。……
2021年01月25日
地域内外の知恵生かす 関係人口創出モデル報告会
鳥取県と長野県塩尻市は２３日、「関係人口」の創出に向けた事業の報告会をオンラインで開いた。地域の住民や企業だけでなく外部の専門家らを巻き込みながら、関係人口を呼び込む企画を立案、実践する同市独自の手法を紹介。同市を参考に、農業分野の関係人口づくりを目指す鳥取県内の事例なども報告した。自治体職員や関係事業者ら約９０人が参加した。
塩尻市は関係人口を呼び込む活動を企画立案し、実行するまでのプロセスを紹介。住民や企業が専門家の助言を受けて課題を整理し、活動の内容をまとめた「仕様書」を作成。実践に当たっては外部人材を募り、地域外の視点も入れながら進めているとした。
具体例として地場産ワインの消費拡大に向けて、広報の専門家の協力を受けてファン組織を設立。オンラインイベントも開いたことを報告した。
塩尻市の手法に注目した鳥取県は、関係人口の創出を目指す県内の自治体に情報を提供。実践に移している地域が内容を報告した。このうち大山町は、農業の担い手と労働力不足の解決を目指し、関係人口を呼び込む計画を発表した。鳥取県主催で「まちづくりワーケーションフォーラム」も開いた。休暇で訪問した先で働くワーケーションの将来像と関係人口の創出について、有識者らが意見を交わした。
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2021年01月24日
奈良・明日香村移住者へ 「農＋観光業」を提案 収入安定し放棄地も解消
奈良県明日香村は、観光業を営むために村に移住した人などを対象に、耕作放棄地を活用して農業に取り組んでもらうプロジェクトを２０２１年度から本格的に始める。初心者でもできるように、耕作放棄地を整備して貸し出し、作業も手厚く支援する。より収入が安定する「農業＋観光業」の暮らしを提案し、移住の加速と耕作放棄地解消につなげる。
整備後に貸し出し
明日香村には飛鳥時代の史跡が多く残され、年間約８０万人が訪れるなど観光が盛ん。……
2021年01月23日
防疫対策で養豚中止 鶏舎に改良 岡崎おうはん初出荷 愛知県立猿投農高
愛知県豊田市の県立猿投農林高校は、今年度から地元のブランド鶏「岡崎おうはん」の飼養を始め、１月中旬に肉の初出荷を迎えた。きっかけは２０１９年に県内で猛威を振るった豚熱。飼育していた豚を防疫のため全頭出荷後、豚舎が老朽化していたため再導入を諦めていたが、生徒主体で平飼いの肉用鶏舎としてよみがえらせた。生徒らは「高校の新たな名物にしよう」と奮闘している。
「新名物に」奮闘
同校では母豚５頭を飼い、繁殖と肥育をしていたが、豚熱拡大を受けて１９年１１月までに全頭を出荷した。……
2021年01月23日
［震災１０年 復興の先へ］ 「酪農復興」誓い前へ ８００頭規模に成長 福島の牧場「フェリスラテ」
東京電力福島第１原子力発電所事故で多大な被害を受けた福島県の酪農。復興を胸に誓い、被災者５人で立ち上げた福島市の復興牧場「フェリスラテ」は、飼養頭数８００頭と東北トップクラスの規模に成長し、繁殖から子牛の育成、搾乳までの一貫生産体制を整えた。被災地の酪農をけん引し、完全復興に向けて歩みを進めている。（高内杏奈）
一貫生産体制整える
福島駅から車で約２０分。市街地から西に進み、桃やブドウの果樹園を抜けると、３・６ヘクタールの広大な敷地に白く輝く牛舎がそびえ立つ。牛舎はフリーバーンで、牛は自由に歩き回り、ゆったりとわらをはむ。パーラーは一度に４０頭搾乳でき、１日の出荷乳量は１５トン。飼料作りは国内最大級のミキサーを使う。
「嘆き悲しむだけじゃ変わらない。酪農に関わり続けるため必死に築いた」と話すのは田中一正代表。牛舎の設計から携わった。
２０１４年に設立したフェリスラテは、福島県酪農業協同組合が事業主体。田中代表ら被災した酪農家に呼び掛け、５人が役員として運営。１９年には分場をして、震災後は酪農が途絶えていた飯舘村で乳牛の育成を始めた。もと牛の育成に限定した牛舎で２００頭を飼う。県内で繁殖から育成、搾乳までの生産システムを整えた。「道のりは長かった。福島の酪農を再建したい、その思いだけでやってきた」（田中代表）。
原点の地でもう一度
事故当時、県酪農協の組合員のうち３割が浜通り地区におり、その大部分が避難指示区域になった。区域外への流出・餓死・事故死した牛は約２５００頭に上り、同県酪農の基盤が大打撃を受ける事態になった。
飯舘村にいた田中代表も、当時飼っていた乳牛５０頭の半数を殺処分せざるを得なかった。「何が何だか分からない状況。牛をと畜場に運ぶ家畜車が自分の所に来た時は、悲しみと牛に対しての申し訳なさでいっぱいだった」と振り返る。
関東の大規模牧場で経験を積んだ田中代表は０１年、同村長泥地区を経営の場に決めた。“俺の牛舎だ”と胸を張って見上げた時の牛舎の香り、優しい風、期待感を今でも覚えている。ただ牛が好きだった。
そんな思い入れのある村から避難を強いられ、知り合いを頼りに隣県の牧場で働いた。「やっぱり出発点の福島で、もう一度酪農をしたい」。県酪農協から打診があったのはそんな時だった。
フェリスラテの従業員約３０人のうち、７人はまだ２０代だ。田中代表はマニュアル化や月１回の勉強会を通して次世代育成に取り組む。
搾乳担当の丸森成美さん（２３）はテレビ番組でフェリスラテを知り、短大卒業後に就職した。「若手の意見を尊重してくれる。福島の復興に向け、もっと戦力になりたい」と笑顔を見せる。
長泥地区は今も避難指示が解除されていない。田中代表が考える完全復興は、出発点だった長泥地区でもう一度酪農ができるようになることだ。「ハード面の復興は進んだが、『時間が進んでいない場所』がある現実を無視できない」と強調する。
今後は和牛肥育を拡大する予定だ。完全復興のその時まで、フェリスラテの挑戦は止まらない。
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2021年01月23日
ダンスで「広島レモン」ＰＲ テレビ局企画動画で配信 果実連が参加
県を代表する特産かんきつ、レモンをダンスでＰＲする企画が始まった。中国放送（ＲＣＣ）のレモンを冠した公式キャラクター「レモナルド・レモンチ」のオリジナルダンスを視聴者が踊り、動画を撮影して投稿する参加型ダンスイベントだ。……
2021年01月22日
厄介者「カヤの実」 ナッツ、食用油 人気加工品に 伐採「待った」 奈良県曽爾村
奈良県曽爾村は、村に群生するカヤの実を資源として見直し、地域活性化につなげる。ナッツや食用油など全国から注文が集まる加工品を相次いで開発。実の回収や加工で村に新たな仕事を生み出し、食べ方などの伝承を通して村民の交流も促す。かつて道を油だらけにしていた厄介者の実を、地域振興の“潤滑油”として生まれ変わらせた。
「いってカリカリのおやつにして食べるのが、子どもの時は大好きだった」。……
2021年01月22日
［農と食のこれから 二つの学校から］後編（下） 引きこもり生活一変 新たな居場所 たくましく歩む
「自信はまだないけれど、怖いほど迷いがない。きっと僕は農業が好きなんだと思う」。新型コロナウイルス禍の２０２０年度に日本農業実践学園に入校した１８人の中で最年少、２８歳の雙田貴晃さんが、ナスを促成栽培する温床を作ろうと土壌を掘り返しながら、白い歯を見せた。
挫折からしばらく引きこもりの生活が続いた。外の世界に連れ出してくれたのが農業だった。
諦めた司法試験
「理系一家」の末っ子だ。……
2021年01月21日
地元産トロロアオイを伝統和紙に 産地復活へ技術磨く 島根県浜田市・農家ら委員会
国の重要無形文化財やユネスコ無形文化遺産に指定された伝統工芸品「石州半紙」の産地、島根県浜田市三隅町は、和紙の粘着剤として使うトロロアオイの産地復活に取り組む。２０２０年は１０戸が約５アールで栽培し、１４０キロを収穫した。地元の和紙職人が求める品質に向けて栽培技術を高めながら、２３年までに生産量を倍増させ、安定供給で特産品と伝統文化の伝承を支える。
トロロアオイは「花オクラ」とも呼ばれるアオイ科の植物で、根から出る粘液が和紙の粘着剤となる。地元では１９５０年代まで栽培されていたが、近年は主に茨城県産を使っている。
活動の中核を担うのは、同町黒沢地区の住民でつくる黒沢地区まちづくり委員会。２０１２年に地域振興の一環でトロロアオイの特産化に乗り出した。種を入手して栽培したが、当初は和紙職人が求める根が太く長いものができなかった。
生産者の野上省三さん（８１）は「栽培方法が分からず手探りだった」と振り返る。栽培講習会で畝の立て方や病害虫対策、芽かきなどを共有し、栽培技術を高めた。
今は職人からの評価も上々だ。和紙工房４戸でつくる石州和紙共同組合の組合長を務める川平正男さん（７９）は「年々レベルが上がっている。高品質な地元産が安定供給されればありがたい」と歓迎する。
国内のトロロアオイ産地は減少している。１９年には、主産地の茨城県の生産者が生産終了を検討していることが報道された。また、宅配便や郵便料金の値上げで輸送コストも上がり、和紙職人の地元産への期待は大きい。
同委員会は、地元の需要量を３５０キロと算定。２３年に２０戸で生産量３００キロを目指す。齋藤正美会長は「地域一丸で、和紙作りとトロロアオイ栽培の双方を次世代につないでいきたい」と意欲を見せる。
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2021年01月21日
