大豆作付け３年連続減 米価と連動か 所得安定が不可欠
2020年11月22日
政府が増産目標を掲げる大豆の作付面積が伸び悩んでいる。２０２０年産は前年産比１％減の１４万１７００ヘクタールと、３年連続で前年産を下回った。主食用米の転作作物として作付けする割合が多いため、ここ数年の米価の回復に伴う減少があるとみられる。増産には、基盤整備や転作補助などを通じ、安定した収量や所得の実現が不可欠となる。……
次ページに大豆作付面積の推移（表）があります。
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「食育菜園」で農に親しむ 自然敬い生産に感謝 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
「食育菜園」という言葉をご存じでしょうか。小中学校の子どもたちが野菜作りを通して心と体を育み、食や命、環境への理解を深める授業で、１９９４年、米国で地産地消（Ｆａｒｍ ｔｏ Ｔａｂｌｅ）運動を提唱したアリス・ウォーター氏により全米に広まりました。
カリフォルニア州バークレー市にある荒廃した中学校で、食育菜園（エディブルスクールヤード）活動を始めたところ、教師や生徒から地域の大人たちまでが一致団結し、校内外の治安が改善したというのです。
この食育菜園を日本で進めているのが、一般社団法人エディブル・スクールヤード・ジャパン（以下ＥＳＹＪ）代表の堀口博子さん。２０１４年から東京都多摩市立愛和小学校の全学年で菜園授業を実践しています。
先日、３年生のエダマメ収穫授業にお邪魔しました。子どもたちは校庭の一角にある菜園で、エダマメの根元を丁寧に掘り返し、根の張り具合や根粒菌、さやに生える産毛まで観察し、思い思いの発見をグループごとに発表していました。
食育菜園の特徴は、５教科と連携していることで、授業は各教科の担任とＥＳＹＪで訓練を受けた講師（ガーデンティーチャー）の合同で行われていますが、子どもたちはこの新しい授業を初めから受け入れたわけではありません。「なぜ草むしりをしなければいけないのか。土は汚いもの」と言って嫌がる子までいたそうです。しかし、水をやり、花を観察し、膨らんでいくエダマメの世話をするうちに、目の輝きが変わっていきました。
また、地域の生産者を訪ねる授業もあります。袋詰めした野菜に値段を付けるところでは、丹精した野菜でお金もうけができることに歓声が上がったそうです。
新型コロナウイルスの影響で食や農への関心が高まったことは、国内農業を理解してもらうまたとないチャンスです。
生産者が直接関わる「食育」としては、「酪農教育ファーム」や、農泊における農体験など手法はいくつかありますが、子どもたちが日々命の成長と生産する喜びを知る場として、野菜栽培は最も身近です。
食育菜園がもたらす変化は校内にとどまりません。知識豊富な生産者へのリスペクトが生まれ、また農家の側も誇りとプライドを再確認できるでしょう。
新たな食育推進基本計画の作成が来年予定されていますが、食育で大切なのはルールの押し付けではなく、子どもが本来持っている「センスオブワンダー（自然や生命への驚きや感動）」を育むことではないでしょうか。
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2020年11月24日
政府、輸出５兆円へ戦略骨子案 重点品目を集中支援
２０３０年の農林水産物・食品の輸出額５兆円目標の達成に向けた政府の実行戦略の骨子案が１９日、判明した。日本産の強みがある品目を「重点品目」に設定し、品目ごとに目標や対象国を定めて集中的に政策で後押しする。①海外の需要や規制に対応した「輸出産地」育成②輸出に取り組む生産者や事業者への投資による支援③国内外の物流整備──などを盛り込む。２０日の関係閣僚会議で決定する。
「重点品目」は、食味や品質の高さなど日本産の強みがあり、輸出拡大の余地が大きい品目を選ぶ。日本の輸出品目は加工品が多いが、米国は広大な土地を生かした大豆やトウモロコシ、フランスは伝統のあるワインやチーズなど、他の先進国では自国の強みを生かした品目の輸出が多いことを踏まえた。日本は牛肉、果実などを想定する。
重点品目ごとに海外の市場動向やニーズを踏まえ、輸出の拡大を目指す対象国を設定。品目団体などでコンソーシアム（共同事業体）をつくり、対象国の情報収集や戦略づくりなどを進める。国別にも目標を設定して課題や対策を明確化し、政府の現地での支援体制の在り方も検討する。
輸出産地の育成は、年間を通じた安定供給や、海外産と競争可能な価格を実現するため、一定ロットの確保が狙いだ。海外の規制やニーズに対応した「マーケットイン」の発想で生産する産地を選び、産地ごとの目標や課題、対策を定める。
輸出には新たな施設が必要な場合や、収益化まで時間がかかる場合も多いため、投資による資金供給で支援する。品質を維持したまま効率的に輸出できるよう、港や空港、集荷拠点、海外でのコールドチェーンなど、物流面の整備も検討する。
戦略には、輸出障壁の克服に政府一体で取り組む方針も盛り込む。中国など輸出先国の規制の緩和・撤廃、輸出向けの加工施設の整備、優良品種や生産・加工技術といった知的財産の流出を防ぐため、管理や海外での侵害への対応も強化する。
戦略は、菅義偉首相が１０月の関係閣僚会議で、野上浩太郎農相らに年末までの策定を指示した。
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2020年11月20日
［愛媛・ＪＡえひめ南移動編集局］ 伝統のバリバリ復活へ 地域特産「雷漬」作り挑む 愛媛県立北宇和高
愛媛県鬼北町にある県立北宇和高校は、地域の店頭からいったん姿を消した漬物「雷漬」の復活を目指して活動している。６次産業化学習の一環として４年前から開始。当時の生徒は既に卒業しているが「地域の特産品を“若者力”で継承していこう」という先輩の思いを継ぎ、今年から新たな商品の開発にも乗り出した。
町おこしに新商品も
雷漬はユズや昆布、酢などで作る煮汁にカブを漬け込んだもの。かむと「バリバリ」という雷に似た音がすることから名付けられたとされる。
鬼北町に隣接する松野町などで農閑期の農家の副業として作られてきたが、高齢化もあって家庭で作る人が減少。今は１グループが小規模に作っているだけで、７年前にはいったん店頭から消えたとされる。
ＪＡえひめ南宇和島支所貯金担当の橋本治奈さんも同校の卒業生で、２年前に雷漬作りに携わった。「多くの人がつないできた食の伝統が途切れていいのか、と疑問に感じたことが活動の原動力だった」と振り返る。
現在活動を引き継いでいるのは野菜班の３年生５人。生徒らは「雷漬を知ったのは高校に入学してからだけど、おいしいので多くの人に知ってもらいたい」と話す。
今年の漬け込み作業は１１月上旬から始めた。校内の畑２アールで栽培したカブを収穫して洗い、輪切りにして３日ほど乾燥させた後、３ミリの薄さでかつらむきにした。
煮汁には、同校やＪＡユズ加工施設などのユズ約３０キロを使う。乾燥させたカブに煮汁を１カ月ほど染み込ませれば完成。無添加で自然の素材にこだわって作る。
今年は「鬼」で町おこしに取り組む鬼北町のイメージに合わせて「赤い雷漬」も作る計画だ。伝統の味や食感を変えず、赤みを出すために試作を進めている。
パックに貼るラベルのデザインも考案中。同町の道の駅にある赤鬼のモニュメント「鬼王丸（おにおうまる）」を取り入れるアイデアも出ている。
紅白の雷漬３００～４００パック （１パック ２００グラム）を、１２月下旬から１月上旬にかけて完成させる予定で、校内や町内の施設などで販売する。
野菜班リーダーを務める薬師寺舜さん（１８）は「生産者の高齢化で店頭から失われてしまった雷漬の伝統の味を復活させ、技術を継承していくことは、若者である自分たちの役目だと思っている。松野町の特産品であり、鬼北町の地域活性化にもつながる雷漬を、後輩にも受け継いでいきたい」と話す。
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2020年11月18日
鳥インフル 過去最多 ８５万羽処分 香川６、７例目
農水省と香川県は２０日、今季６、７例目となる鳥インフルエンザの発生が確認されたと発表した。６例目は同じ従業員が出入りする関連農場が４カ所あり、計３５万５０００羽を飼育。７例目も４９万５０００羽を飼育しており、いずれも高病原性の可能性があるため、全て殺処分する。複数の農場で８５万羽に及ぶ防疫措置はこれまで例がなく、県は陸上自衛隊に災害派遣要請をするなど、封じ込めに懸命だ。
封じ込め 自衛隊・県一体
６例目の殺処分は、２０日午前６時２５分から開始。１班７０人が６交代で夜通し作業する。７例目は、２１日以降に開始する予定。処分した鶏は２重のビニール袋に入れて保管。その後に埋却・消毒して防疫措置が終わる。「県として可能な限りの態勢」（浜田恵造知事）で当たるが、埋却まで１０日程度かかる見通しだ。
県から派遣要請のあった陸上自衛隊は６、７例目だけで約１０６０人の隊員が殺処分に当たる。１、２、５例目の要請時には県内を中心に対応したが、今回は四国各県から隊員が参加する。県職員だけでなく、市、農政局職員も作業を応援し「一刻も早く、ウイルスを抑え込みたい」（県職員）と懸命だ。
香川県善通寺市の陸上自衛隊第１４旅団によると７例目までに派遣する隊員は合計約２５１０人となる見込み。新型コロナウイルスの感染に注意しながらの作業となり、同旅団広報班は「移動する車両内でも密にならないような対策や、手指の消毒など衛生管理を徹底し迅速な殺処分をしている」と説明する。
７例のうち６例が発生した三豊市は、飼養羽数が県全体の５割を超す養鶏産地。発生した農場同士は市内の約３キロ圏内に集中し、１例目の同範囲には発生の５日時点で２６戸が１８９万羽を飼養していた。
感染拡大の防止に向け県は、県内全８８戸約２００農場に書面での聞き取り調査を実施。２０日に発送し、２７日をめどに回収する。農場入り口の消毒や家禽（かきん）舎専用の靴を使っているかなどの質問に回答してもらう。
三豊市では、発生農場周辺の県道で１６日から行っていた殺ウイルス・殺菌消毒剤の散布を強化。散水車による約３５キロの消毒を毎日１回から２回に増やした。
関連農場３キロ圏で多発
農水省によると、今季６、７例目の高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜を確認した農場は、三豊市内の発生農場から半径３キロ以内にある。１例目と３～５例目発生後の遺伝子検査と抗体検査で陰性を確認していたが、１９日に死んだ鶏の増加を受けて通報。同日の県の簡易検査で陽性を確認し、２０日の遺伝子検査で高病原性の疑似患畜と判定した。
６例目の農場は、関連する４農場との間で従業員や車両の出入りがあった。同省はウイルスに感染している恐れがあるとみて、防疫指針に基づき「疫学関連農場」と認め、飼養する全ての鶏の殺処分を決めた。６例目の農場を経営する会社は３・４例目の会社や、５例目の別の会社と関連があるという。
今年、香川県で発生した鳥インフルエンザでは２０日までに１、２、４例目の防疫措置は完了。県によると、１１日に判明した３例目は、ふんや敷料などの処理方法を埋却処分から発酵処分に変えたため、長引いているという。１５日判明の５例目は埋却作業が続く。
短期間で相次いで発生を確認していることを受け、農水省は改めて飼養衛生管理基準の順守を訴える。特に衛生管理区域では、原則、他の畜産関係施設に入った者を立ち入らせない、資材の受け渡しを区域外で行うなど、車両や人、物の出入りをできる限り制限するよう呼び掛けている。
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2020年11月21日
衆院委 種苗法改正案を可決 安定供給などで付帯決議
衆院農林水産委員会は１７日、種苗法改正案を自民、公明、維新、国民民主の各党の賛成多数で可決した。１９日にも衆院本会議で可決し、参院に送付される見通し。政府に対し、種苗が適正価格で安定供給されるよう施策を講じることなどを求める付帯決議も採択した。
次ページに付帯決議のポイント（表）が付きます。
2020年11月18日
農政の新着記事
［米 正念場］ 水田活用支援拡充へ 低コスト技術に助成 ３次補正で農水省検討
農水省が、２０２１年産で主食用米から輸出・加工用米や麦、大豆などに転換する農家への新たな支援策を、２０年度第３次補正予算に盛り込む方向で検討していることが分かった。転作作物に助成する水田活用の直接支払交付金の“前倒し対策”と位置付け、低コスト生産技術を導入する場合などに助成する。
２１年産の主食用米の需要に見合った適正生産量は６９３万トン……
2020年11月24日
新過疎法・要件変更案 自治体に波紋 人口の実態考慮して “対象外”なら事業頓挫
今年度で期限切れとなる過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）に代わる新法案で、財政支援を受けられる「過疎地域」の指定から外れる恐れがある自治体に、動揺が広がっている。自民党の議論では、指定要件となる人口減少率の基準年を変更する案が有力となっているためだ。「田園回帰に逆行する」「財源不足で事業が継続できない恐れもある」などとして、継続や経過措置を求める意見が続出。一方で「人口減少の実態に合った基準にするべきだ」との声もある。（尾原浩子）
北海道ニセコ町
過疎法について議論する自民党過疎対策特別委員会では、人口減少の起点について現行法の１９６０年ではなく、７５年または８０年とする案が浮上している。同法の対象は他に複数の要件があり、基準年の変更も決定ではないものの、適用されれば過疎地域から“卒業”する自治体が出てくる見通しだ。
北海道ニセコ町。全国でも珍しい町立の農業高校、北海道ニセコ高校があり、農家実習、地域の特産品開発、地元企業と連携したＰＲなど、地元に根差した運営が特徴だ。
同町はスキー場などがある道内屈指のリゾート地として有名だが、多様な農作物が栽培される農業地帯でもある。地域おこし協力隊員や移住者の受け入れも熱心に進め、住民の話し合いを大切にする地域づくりを進めてきた。同校はそんな町の核となる存在だ。
同町の人口は、現行法の算定要件となる国勢調査（２０１５年）時点で４９５８人。１９６０年に比べ４割減だが、７５年とはほぼ同じ。８０年に比べると４００人増えるため、新法の対象から外れる可能性がある。
人口増の内実は、町に憧れて移住する定年退職した世代（６５歳以上）が中心だ。高齢化率は２７・２％（１５年）と、全国平均（２６・６％）よりも高い状態が続いている。
町は昨年、過疎債を活用し、住民の避難所にもなっている同校の体育館を改修した。学校側からは朽ちてしまったガラス温室の棚の改修も求められている。学校の維持には多額の予算がかかり、近年は過疎債を教育環境の充実などに使ってきた。
町は「持続可能な地域づくりに向け、移住者を呼び込む住宅設備も進める予定だったが、過疎法の対象から外れれば計画が頓挫する可能性まで出てきた」（総務課）と主張。人口密度や、財政力指数なども低いとして「地域の実情を鑑みてほしい」と、新法でも対象になるよう求める。
「変更やむなし」の声も
同町以外にも、対象から外れる可能性がある自治体は多い。沖縄県の試算によると、新たな案が適用されれば、現在の指定対象１８市町村のうち半数が対象から外れてしまう。県地域離島課は「離島など小さな自治体にとって影響は大きい」として、幅広い地域が対象になるように求めている。
ただ、西日本の一部自治体からは「人口が極端に減っていない自治体も支援されることは、国民の幅広い理解を得られない」などと、案を支持する声も上がっている。
自民党過疎対策特別委員会は今後議論を深め、年末までに「施策大綱」を示したい考えだ。
委員の一人は「“卒業”する自治体が出るのはやむを得ない。経過措置など、財政力が弱い自治体をどう支援するかは、今後の課題だ」と説明している。
＜ことば＞ 過疎法
１９７０年に議員立法として制定された。その後、政府は４次にわたり制定。元利償還の７０％を交付税措置とする過疎対策事業債を中心に、国庫補助金の補助率かさ上げ、税制特例措置などで過疎地域を支援する。現在は、全市町村の４８％の８１７市町村が対象だ。道路や水道、学校などや農業、医療、教育などでも活用できる。
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2020年11月24日
スマート農業実装重点目標に掲げる 土地改良長期計画 中間まとめ案
農水省は、土地改良事業の今後５年の指針となる新たな土地改良長期計画の中間取りまとめ案を示した。重点目標を設定し、生産基盤強化に向けたスマート農業の実装の加速化を新たに位置付けた。達成に向け、自動走行農機が効率的に作業可能な農地の区画や規模の整備などを推進する。頻発化する災害に対応するため、防災重点ため池の防災工事の推進なども盛り込んだ。
次ページに中間とりまとめの重点目標（表）があります。
2020年11月23日
いいかも 地方暮らし ２０、３０代の行動促す 内閣府がサイト開設
内閣府は、地方移住への関心が高い２０、３０代の若者を対象にしたインターネットサイト「いいかも地方暮らし」を開設した。関心は持っているが行動には移していない人たちを「移住潜在層」と位置付け、先行して移住した人の体験談などを通じて、地方の生活や仕事の魅力を伝える。
政府の調査によると、東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）に住む２０代の３９．９％、３０代の３５．７％が地方移住に関心があると回答した。ただ、情報収集など実際に行動した人は２０代が１６．５％、３０代が１３．５％にとどまっている。内閣府地方創生推進事務局は「若い潜在層が身近に感じる移住例を示し、行動を促したい」と考える。
サイトでは２０、３０代を中心に９人の移住者を取り上げている。農業関係では、西日本豪雨の復興ボランティアとして愛媛県宇和島市のミカン産地を訪れ、現在、農業研修生として働く佐々木隆史さんを紹介している。
掲載している９人は、「自然と便利の両立」「自分の時間を持ちたい」などの項目に沿って、適合している人を探すことができるようにした。それぞれが移住した経緯や活動内容を踏まえて、関連する移住情報サイトも掲載。就農や空き家探しなど目的別にサイトを探すこともできる。
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2020年11月23日
大豆作付け３年連続減 米価と連動か 所得安定が不可欠
政府が増産目標を掲げる大豆の作付面積が伸び悩んでいる。２０２０年産は前年産比１％減の１４万１７００ヘクタールと、３年連続で前年産を下回った。主食用米の転作作物として作付けする割合が多いため、ここ数年の米価の回復に伴う減少があるとみられる。増産には、基盤整備や転作補助などを通じ、安定した収量や所得の実現が不可欠となる。……
次ページに大豆作付面積の推移（表）があります。
2020年11月22日
鳥インフル８例目 香川・三豊
農水省と香川県は２１日、同県三豊市の採卵鶏農場で、今季８例目となるＨ５亜型の高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたと発表した。同市では７例目。発生農場は、１例目や４～７例目の農場から半径３キロ以内に位置し、約７万７０００羽を飼育する。県は全羽を殺処分する。
８例目の農場は、２０日に死亡鶏が増加したため通報し、２１日に県の簡易検査で陽性と判明。同日の遺伝子検査で疑似患畜と確認した。農水省の疫学調査チームが感染経路などを調べている。殺処分の開始日は未定だ。
８例目の農場はウインドレス鶏舎で飼育しており、同市での１、４、５例目の発生に伴う遺伝子検査と抗体検査では陰性を確認していた。同省や県によると、これまでの発生農場との間に、人や車両などを通じた関連性はないという。
香川県は２１日、今季７例目が発生した三豊市の養鶏場で殺処分を始めた。３例目の農場の防疫措置を同日完了した。
鶴のねぐらの水鳥 インフル検出 鹿児島県出水市
環境省は２０日、鹿児島県出水市で採取した鶴のねぐらの水から、高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。１３日にも同じ場所で採取した水からウイルスが検出されており、今回再び水を採取、検査したところ陽性となった。
既に採取地点の周辺１０キロ圏内は野鳥監視重点区域に指定されており、引き続き野鳥の監視を強化する。１３日と同様、鹿児島大学が環境試料として採取した同市の水を検査した。
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2020年11月22日
鳥インフル 過去最多 ８５万羽処分 香川６、７例目
農水省と香川県は２０日、今季６、７例目となる鳥インフルエンザの発生が確認されたと発表した。６例目は同じ従業員が出入りする関連農場が４カ所あり、計３５万５０００羽を飼育。７例目も４９万５０００羽を飼育しており、いずれも高病原性の可能性があるため、全て殺処分する。複数の農場で８５万羽に及ぶ防疫措置はこれまで例がなく、県は陸上自衛隊に災害派遣要請をするなど、封じ込めに懸命だ。
封じ込め 自衛隊・県一体
６例目の殺処分は、２０日午前６時２５分から開始。１班７０人が６交代で夜通し作業する。７例目は、２１日以降に開始する予定。処分した鶏は２重のビニール袋に入れて保管。その後に埋却・消毒して防疫措置が終わる。「県として可能な限りの態勢」（浜田恵造知事）で当たるが、埋却まで１０日程度かかる見通しだ。
県から派遣要請のあった陸上自衛隊は６、７例目だけで約１０６０人の隊員が殺処分に当たる。１、２、５例目の要請時には県内を中心に対応したが、今回は四国各県から隊員が参加する。県職員だけでなく、市、農政局職員も作業を応援し「一刻も早く、ウイルスを抑え込みたい」（県職員）と懸命だ。
香川県善通寺市の陸上自衛隊第１４旅団によると７例目までに派遣する隊員は合計約２５１０人となる見込み。新型コロナウイルスの感染に注意しながらの作業となり、同旅団広報班は「移動する車両内でも密にならないような対策や、手指の消毒など衛生管理を徹底し迅速な殺処分をしている」と説明する。
７例のうち６例が発生した三豊市は、飼養羽数が県全体の５割を超す養鶏産地。発生した農場同士は市内の約３キロ圏内に集中し、１例目の同範囲には発生の５日時点で２６戸が１８９万羽を飼養していた。
感染拡大の防止に向け県は、県内全８８戸約２００農場に書面での聞き取り調査を実施。２０日に発送し、２７日をめどに回収する。農場入り口の消毒や家禽（かきん）舎専用の靴を使っているかなどの質問に回答してもらう。
三豊市では、発生農場周辺の県道で１６日から行っていた殺ウイルス・殺菌消毒剤の散布を強化。散水車による約３５キロの消毒を毎日１回から２回に増やした。
関連農場３キロ圏で多発
農水省によると、今季６、７例目の高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜を確認した農場は、三豊市内の発生農場から半径３キロ以内にある。１例目と３～５例目発生後の遺伝子検査と抗体検査で陰性を確認していたが、１９日に死んだ鶏の増加を受けて通報。同日の県の簡易検査で陽性を確認し、２０日の遺伝子検査で高病原性の疑似患畜と判定した。
６例目の農場は、関連する４農場との間で従業員や車両の出入りがあった。同省はウイルスに感染している恐れがあるとみて、防疫指針に基づき「疫学関連農場」と認め、飼養する全ての鶏の殺処分を決めた。６例目の農場を経営する会社は３・４例目の会社や、５例目の別の会社と関連があるという。
今年、香川県で発生した鳥インフルエンザでは２０日までに１、２、４例目の防疫措置は完了。県によると、１１日に判明した３例目は、ふんや敷料などの処理方法を埋却処分から発酵処分に変えたため、長引いているという。１５日判明の５例目は埋却作業が続く。
短期間で相次いで発生を確認していることを受け、農水省は改めて飼養衛生管理基準の順守を訴える。特に衛生管理区域では、原則、他の畜産関係施設に入った者を立ち入らせない、資材の受け渡しを区域外で行うなど、車両や人、物の出入りをできる限り制限するよう呼び掛けている。
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2020年11月21日
特定技能 農業１３００人突破
新たな外国人在留資格「特定技能」のうち、農業分野の人数は９月末時点で１３０６人となり、初めて１０００人を超えたことが２０日、法務省の調べで分かった。全体の人数８７６９人の１５％を占めた。茨城と北海道、熊本の３道県はそれぞれ１００人を超えた。多くは技能実習生からの資格変更で、試験を受けて資格を得た人は３人にとどまった。……
2020年11月21日
政府、輸出５兆円へ戦略骨子案 重点品目を集中支援
２０３０年の農林水産物・食品の輸出額５兆円目標の達成に向けた政府の実行戦略の骨子案が１９日、判明した。日本産の強みがある品目を「重点品目」に設定し、品目ごとに目標や対象国を定めて集中的に政策で後押しする。①海外の需要や規制に対応した「輸出産地」育成②輸出に取り組む生産者や事業者への投資による支援③国内外の物流整備──などを盛り込む。２０日の関係閣僚会議で決定する。
「重点品目」は、食味や品質の高さなど日本産の強みがあり、輸出拡大の余地が大きい品目を選ぶ。日本の輸出品目は加工品が多いが、米国は広大な土地を生かした大豆やトウモロコシ、フランスは伝統のあるワインやチーズなど、他の先進国では自国の強みを生かした品目の輸出が多いことを踏まえた。日本は牛肉、果実などを想定する。
重点品目ごとに海外の市場動向やニーズを踏まえ、輸出の拡大を目指す対象国を設定。品目団体などでコンソーシアム（共同事業体）をつくり、対象国の情報収集や戦略づくりなどを進める。国別にも目標を設定して課題や対策を明確化し、政府の現地での支援体制の在り方も検討する。
輸出産地の育成は、年間を通じた安定供給や、海外産と競争可能な価格を実現するため、一定ロットの確保が狙いだ。海外の規制やニーズに対応した「マーケットイン」の発想で生産する産地を選び、産地ごとの目標や課題、対策を定める。
輸出には新たな施設が必要な場合や、収益化まで時間がかかる場合も多いため、投資による資金供給で支援する。品質を維持したまま効率的に輸出できるよう、港や空港、集荷拠点、海外でのコールドチェーンなど、物流面の整備も検討する。
戦略には、輸出障壁の克服に政府一体で取り組む方針も盛り込む。中国など輸出先国の規制の緩和・撤廃、輸出向けの加工施設の整備、優良品種や生産・加工技術といった知的財産の流出を防ぐため、管理や海外での侵害への対応も強化する。
戦略は、菅義偉首相が１０月の関係閣僚会議で、野上浩太郎農相らに年末までの策定を指示した。
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2020年11月20日
鳥インフル終息見えず 香川・三豊市発生２週間 ６例目以降疑い
高病原性鳥インフルエンザの発生が相次ぐ香川県三豊市で１９日、県の簡易検査で今季６例目以降複数の「陽性」が出たことが分かった。１例目の発生から２週間がたったが、終息の見通しは立たない状況だ。農水省は、まん延防止へ飼養衛生管理基準の順守などを盛り込んだ通知を改めて都道府県に発出。車、人、物の移動や野生動物への対策の徹底を呼び掛けた。
香川県では、高病原性鳥インフルエンザの発生が５例続き、このうち４例が３キロ圏内の移動制限区域内だった。
今年度は既に、北海道と鹿児島県で野鳥のふんなどからウイルスを検出した。世界的にも発生が続くことから、同省は「全国各地で発生のリスクがある」と指摘。車両の消毒や、手指の消毒、衛生管理区域内専用の手袋と衣服、長靴の着用などを呼び掛けている。
同日の同省防疫対策本部では、香川県での続発の要因として①野鳥を介したウイルス侵入の可能性②従業員による交差の可能性③車両による交差の可能性──を示唆。野上浩太郎農相は「発生農場では防鳥ネットの破損や鶏舎の隙間が確認されるなど飼養衛生管理が徹底されていなかったことが指摘されている。現場への指導の再徹底をお願いしたい」と強調した。
今季は１１月の２週間に、特定の地域での発生が相次ぐ異例の事態となっている。同じ県内で多発した過去のケースには２０１１年に１３農場で発生を確認した宮崎県があるが、同年１～３月での発生だった。
１～５例目のウイルス型は全てＨ５Ｎ８亜型と判明し、詳細な遺伝子分析を進めて関連性を調べている。同省によると、３、４例目は同じ会社、５例目はその関連会社。
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2020年11月20日
