トップ農政 JA 営農経済地域

農と食のこれから論説四季一村逸品

購読申し込み動画ニュース青果物取引 Agri News

いいかも　地方暮らし　２０、３０代の行動促す　内閣府がサイト開設

2020年11月23日

農政

ツイート

若者向けに地方移住の魅力を紹介する「いいかも地方暮らし」のサイト（内閣府提供）

　内閣府は、地方移住への関心が高い２０、３０代の若者を対象にしたインターネットサイト「いいかも地方暮らし」を開設した。関心は持っているが行動には移していない人たちを「移住潜在層」と位置付け、先行して移住した人の体験談などを通じて、地方の生活や仕事の魅力を伝える。

　政府の調査によると、東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）に住む２０代の３９．９％、３０代の３５．７％が地方移住に関心があると回答した。ただ、情報収集など実際に行動した人は２０代が１６．５％、３０代が１３．５％にとどまっている。内閣府地方創生推進事務局は「若い潜在層が身近に感じる移住例を示し、行動を促したい」と考える。

　サイトでは２０、３０代を中心に９人の移住者を取り上げている。農業関係では、西日本豪雨の復興ボランティアとして愛媛県宇和島市のミカン産地を訪れ、現在、農業研修生として働く佐々木隆史さんを紹介している。

　掲載している９人は、「自然と便利の両立」「自分の時間を持ちたい」などの項目に沿って、適合している人を探すことができるようにした。それぞれが移住した経緯や活動内容を踏まえて、関連する移住情報サイトも掲載。就農や空き家探しなど目的別にサイトを探すこともできる。

日本農業新聞の購読はこちら>>

おすすめ記事

穀類の国際相場上昇　逼迫長期化する恐れ　小麦、トウモロコシ、大豆の国際相場が値上がりしている。年末から上昇基調にあったが、年明け以降も逼迫（ひっぱく）感が続く。予想以上に少ない米国の在庫、中国の盛んな買い付け、一部の輸出国による輸出規制の動きなどが相場を押し上げている。業界関係者によると長期化する可能性もある。（特別編集委員・山田優）中国需要増、輸出規制も　米農務省が１月中旬に発表した世界食料需給予測によると、２０２０・２１年度のトウモロコシ、大豆は消費量が生産量を上回り、いずれも期末在庫が減る見通しだ。特にトウモロコシ、大豆ともに業界の予想に比べ在庫が少ないことが判明した。　相場上昇の背景には中国のトウモロコシと大豆の活発な輸入がある。疾病で頭数が落ち込んだ肉豚の生産増強が続いているため、飼料需要が急増したといわれている。今後も穀類の大量輸入が続くとみられる。　小麦は世界で史上最高の生産量になり、消費量も増えるものの、期末在庫量が史上最高の多さになる見通しだ。ところが、年末になって世界最大の輸出国であるロシアが、突然小麦輸出に関税をかけると発表し波紋を広げた。その後、アルゼンチンやウクライナもトウモロコシや小麦の輸出を規制するというニュースが報じられ、小麦、トウモロコシ、大豆の需給に逼迫感が強まった。２１世紀に入って２回あった食料価格の高騰は、いずれも輸出規制が引き金になった。　こうした国々は、自国通貨の下落で国内でインフレ懸念が高まったことから、輸出規制を導入して国内消費者を優先する方針を打ち出している。混乱の広がりを見越し、米シカゴや欧州の相場がいずれも６、７年ぶりの高値水準まで急上昇した。　現在生育中の南米の大豆やトウモロコシは、干ばつの影響で生育が遅れている。北半球で進む品薄を解消するには力不足という見方が支配的だ。急な値上がりが続いたことで国際相場は一進一退状態になっているものの、日本国内の商社関係者の多くは「当面需給が緩和する要素は見当たらない」と解説する。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月24日

キャラクターでグループ討議　コロナ下も情報交換密に　中金ローン担当者会合　新型コロナウイルス下でも、参加者同士が気軽に会話できる情報交換会を──。農林中央金庫は２６、２７の両日、デジタル技術を活用したローン専任担当者情報交換会をオンラインで開く。映像配信ではなく、参加者それぞれが画面上で人型のキャラクターとなって動ける機能を用意。交流したい他の参加者に近づき話し掛けるなど、集合開催に近い体験を追求する。　ＪＡグループではコロナ対策として、多くの会議をオンライン化。…… 2021年01月25日

雪害ネギ農家　仲間が救う　ＳＮＳで販促　完売　富山　降り続いた大雪でビニールハウスが全半壊した入善町吉原の農業法人「（株）Ｓｔａｙ　ｇｏｌｄ　てらだファーム」の力になろうと、知り合いの飲食店・酒店店主らが、被害を免れたネギの販売を支援した。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）で支援の輪を広げネギは完売。寺田晴美社長は「被害は大きかったが、新たな出会いもあった。前を向いて歩んでいきたい」と話す。　７日からの大雪は、県全域でハウスや畜舎など５００棟超の被害を出した。…… 日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月20日

イノシシ肉で四川風麺料理　ジビエ料理コン　最高賞に中西優花さん（大阪）　農水省は、ジビエ（野生鳥獣の肉）の需要拡大につながる料理のアイデアを競う「第５回ジビエ料理コンテスト」の結果を発表した。最高賞の農水大臣賞に、大阪府堺市の専門学校生・中西優花さんが考案した、イノシシ肉を使った麺料理「麻辣猪肉刀削麺（マーラーヂュウロウタオシャオミエン）」を選んだ。…… 2021年01月20日

米、輸出へ「新ＪＡＳ」　２３年産めざし検討会議　農水省　農水省は２０日、農産物検査規格・米穀の取引に関する検討会を開き、農産物検査や米の流通に関する見直し項目について、今後の具体的な検討の進め方を示した。米の輸出拡大や高付加価値販売に向けた新しい日本農林規格（ＪＡＳ）の制定については、２０２３年産米からの実現を目指して、検討会議を設ける。…… 2021年01月21日

農政の新着記事

大雪被害の新潟県を視察　営農再開へ支援強調　農相　野上浩太郎農相は２３日、昨年１２月からの記録的な大雪で農業被害が発生した新潟県の南魚沼市と上越市を視察した。両市で倒壊した育苗ハウスを視察後、上越市で行政やＪＡ関係者、農家らと意見交換。春の営農に向けた支援を求める要望があり、野上農相は「施設の撤去や再建、種子や苗の確保、果樹の植え替え、畜産被害の対応などの支援が必要だ」と述べた。　南魚沼市では、ＪＡみなみ魚沼の育苗ハウスを視察。…… 2021年01月24日

富山で鳥インフル　１４万羽殺処分　１６県目　農水省と富山県は２３日、同県小矢部市の採卵鶏農場で鳥インフルエンザの疑似患畜を確認したと発表した。県は同日から採卵鶏約１４万１０００羽の殺処分など防疫措置を始めた。高病原性と確認されれば今季３８例目で、同県の農場での発生は初めて。全国では１６県目となる。　発生農場では、２２日に約２０００羽の死亡を確認して通報。２３日午前８時に高病原性の疑いがあるＨ５亜型と判定した。県や自衛隊など７２０人態勢で殺処分を始めた。県によると、３、４日かかる見通しという。　発生農場から半径３キロ圏内の移動制限区域には養鶏場はないが、半径３～１０キロの搬出制限区域には４戸が約７２万３０００羽を飼育している。　同日は宮内秀樹農水副大臣が新田八朗知事とウェブ会談で対応を協議。鳥インフルエンザ防疫対策本部で、野上浩太郎農相は飼養衛生管理基準の徹底を訴え、勧告や命令を経ても「基準を順守しない者に対して、県による命令違反者の公表を実施するよう国が指示するなど、家畜伝染病予防法に基づく措置を厳格に適用していく」と強調した。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月24日

食料供給確保へ連携　気候変動にも対応　閣僚宣言を採択　ベルリン農相会合　世界の９０の国・国際機関が参加したベルリン農相会合が２２日夜、テレビ会議形式で開かれた。新型コロナウイルスの感染拡大や気候変動への対応が世界的な課題になる中、食料供給の確保に向けて連携を強化することで一致。食料価格の乱高下につながる輸出規制などの措置の制限、持続可能な農業生産に向けた国内農政の改革など、各国に求める行動をまとめた閣僚宣言を採択した。　同会合は、ドイツ政府主催で２００９年以降、毎年開いている。今回のテーマは「パンデミック（世界的大流行）や気候変動の状況下で、いかに世界の食料供給を確保するか」。日本から出席した野上浩太郎農相は、人と家畜に共通する感染症を含めた「将来のパンデミック防止」の分科会で議長を務めた。　閣僚宣言では、新型コロナ禍の中で食料供給に努める農家らに「深い感謝」を表明。一部の国が食料の輸出を規制したことを念頭に、「貿易の不必要な障壁や、世界の食料供給網に混乱を生じさせてはならない」「食料価格の過剰な乱高下につながりかねない、いかなる措置も行われないよう注意する」などと明記した。　持続可能な食料供給と気候変動への対応の両立を重視する方針も打ち出した。地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の目標達成に向けて、「市場と規制措置を含む国内政策を実施する」と表明。化石燃料の使用を削減する生産方法や作物の開拓を支援する。新たな技術は、特に小規模農家が導入しやすい価格にする必要性を強調した。　野上農相は、鳥インフルエンザなど越境性の動物疾病の感染拡大が食料安全保障のリスクを高めるとの考えから、人や動物の保健衛生を一体的に見る手法が重要と指摘。農林水産業の生産力向上と環境保全を両立するため、技術革新と投資を促す必要性を訴えた。こうした考え方も閣僚宣言に盛り込まれた。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月24日

輸出で地方空港を活用　米から野菜へ転換支援　首相　菅義偉首相は２２日の参院本会議の代表質問で、農林水産物・食品の輸出拡大のため「輸出対応型の集荷施設を整備するとともに、地方空港の活用を進める」と述べた。公明党の山口那津男代表への答弁。米政策を巡っては余剰米の買い上げを否定し、需給均衡に向けて「野菜などの高収益作物への転換を支援していく」と述べた。共産党の小池晃書記局長への答弁。　輸出拡大に関して、首相は「（輸出向け）産地の育成と合わせ、集積拠点や効率的な輸送ルートといった物流基盤の強化が重要だ」とも述べた。…… 2021年01月23日

緊急事態で農産物価格低下　「生産者を下支え」　農相　野上浩太郎農相は２２日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令の影響で、花きなど一部の農産物の価格が低下しているとの認識を示した。「生産者の下支えを図りたい」と述べ、２０２０年度第３次補正予算の事業で販売促進を支援する考えを示した。　野上農相は、緊急事態宣言による外出の自粛や飲食店の営業時間の短縮で、ホテルや贈答向けのメロン、外食向けの大葉・ワサビといったつま物の需要が減少し、「価格が下がり始めている」と述べた。…… 2021年01月23日

配合飼料高騰　長期化に農家恐々　負担増へ先手置き換え急ぐ　食べ残し削減徹底　トウモロコシや大豆など穀類相場の高騰で、国内で配合飼料の供給価格が上昇しているため、畜産現場に長期的な影響が及ぶ可能性が出てきた。ＪＡ全農によると、１～３月期の配合飼料供給価格は昨年１０～１２月期に比べ、全国全畜種総平均で１トン当たり３９００円値上げされている。産地は、年内は高値が続く可能性があるとして、代替飼料の活用など新たな対策を模索し始めた。（関山大樹、中川達己）　　北海道中標津町のＴＭＲ（完全混合飼料）センター「とうほろＤａｉｒｙＣｅｎｔｅｒ」は、配合飼料に大豆やトウモロコシなどを混ぜた混合飼料を作り、地域の酪農家の乳牛約１２５０頭に供給している。だが、飼料や原料を貯蔵する１２個のタンクのうち現在、大豆だけが空の状態だ。　今冬、大豆を取引するメーカーに１トン当たり５０００円の値上げを打診された。従来通りに飼料生産をした場合、年間４００万円の負担増になる。代替策として、飼料の主要なタンパク源を加熱大豆から、タンパク含有率のやや低い「コーングルテンフィード」に置き換えた。　センターは大豆の他、トウモロコシ、しょうゆかす、配合飼料なども使う。代表の竹村聡さん（５７）は「このままだと値上がりでさらに経費が増えるため、タンパク源を替えて早めに対策を打った」と説明する。　芽室町で肉用牛約４０００頭を飼養する大野ファームは月７００トンほど配合飼料を購入しており、飼料高騰前に比べ、毎月２１０万円経費がかさんでいる。代表の大野泰裕さん（５６）は「配合飼料はすぐ置き換えられるものではないが、長期的に影響が続いた場合を考え、国産で置き換えられるものがあれば少しずつ替えていく」と見据える。　九州でも畜産農家が対応に苦慮する。飼養頭数５０～１００頭規模の養豚農家が多い宮崎県のＪＡ都城では「豚の餌の食べこぼしを減らすなど、餌を無駄にしないこれまでの対策を継続し、徹底するよう呼び掛ける」（養豚課）としている。　穀類の国際価格の基準となるシカゴ先物相場では２０日（米国現地時間）、トウモロコシが１ブッシェル５・２２ドル。大豆も１ブッシェル１３・７０ドル。昨年１月の同相場はトウモロコシが同３ドル台、大豆は同８ドル後半～９ドル台で推移しており、今年は高値が続く。　相場高騰は昨年８月以降、南米や米国など主産地での高温乾燥や暴風雨による生育不良が原因。中国で飼料用の需要が増え、旺盛な輸入が続くことも影響した。　米国農務省が１月１２日に発表した需給予測では、今年８月末の大豆の期末在庫は全需要量の３・１％と極めて低い水準に落ち込む見込み。穀類の需給逼迫（ひっぱく）が続けば、国内の配合飼料供給価格が高止まる可能性がある。　一方、１～３月期の配合飼料安定基金の補填（ほてん）額の決定は４月中旬を予定。発動されれば、５月末に支出される。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月22日

千葉　アヒルで鳥インフル　出荷先６道府県　処分完了　農水省と千葉県は２１日、同県横芝光町のアヒルふ卵農場で鳥インフルエンザの疑似患畜を確認し、約８０００羽を殺処分した。今季３７例目となる。アヒルのひなの出荷先である疫学関連農場は北海道、宮城、茨城、埼玉、大阪、奈良の６道府県９農場に及び、同日に各自治体が約６７００羽の殺処分を終えた。　発生農場が２０日、産卵率の低下を県に通報。農水省によると、産卵率低下は高病原性鳥インフルエンザでも起きる症状で、防疫指針にも記載がある。２１日に遺伝子検査で高病原性の疑いがあるＨ５亜型と判定された。　千葉県は発生農場で防疫措置を実施。同農場から半径３キロ圏内の移動制限区域には５戸が約１７万羽を、半径３～１０キロ圏内の搬出制限区域には２５戸が約１２６万羽を飼う。　疫学関連農場では、発生農場が７日間以内に供給したひなを疑似患畜とし、同じ鶏舎などで管理するアヒルを殺処分した。疫学関連農場周辺では、移動制限・搬出制限区域を設けていない。出荷先も殺処分　拡散防止へ厳重警戒　アヒルのひなの出荷先道府県では、ひなを疑似患畜として同日中に殺処分を完了。当該農場の家禽（かきん）の移動を禁止するなど、対応に追われた。　　埼玉県は同日、県内２カ所に出荷されていたアヒル２１５９羽の殺処分を終えた。対象は行田市の８７９羽、春日部市の１２８０羽。２月５日まで２農場の全ての家禽の移動を控えるよう求めた他、農場の出入り口を１カ所に制限し、農場外に物品を搬出しないよう要請した。　茨城県も、かすみがうら市の１農場、古河市の２農場で計２８８４羽の殺処分をした。対象外の約８６００羽は移動を禁止し、１４日間の健康観察を経て異常がなければ、２月５日にも解除する。　年間７００万羽を加工する茨城県の食鳥処理会社の関係者は「ウイルスを持ち込まれては加工処理も止まってしまう。改めて処理道具の熱処理や出入り口、車両の消毒など、予防対策を徹底していくしかない」と話す。　北海道は、赤平市の農場のアヒルのひな６３７羽を疑似患畜と決定し、２１日午前１時４４分に殺処分を完了した。同農場では食用アヒル約４０００羽を飼養。ひなは１９日に到着し、単独の鶏舎で飼っていた。　道は２１日、家畜伝染病予防法に基づき同農場に対し、家禽などの移動を禁止し、毎日の死亡羽数を空知家畜保健衛生所に報告するよう命令した。　宮城県は、角田市の養鶏場が１５日に導入したアヒル５１７羽の殺処分と農場の防疫措置を、２１日朝までに完了した。養鶏場では約７０００羽のアヒルを飼っており、殺処分対象外のアヒルも検査と経過観察を行う。移動制限区域などは設けず、周辺鶏農家へ情報提供をした。　奈良県御所市の農場では２１日、全２０５羽の殺処分・防疫措置が完了した。同農場ではアヒル約２０００羽を飼養。当該のひなは複数ある鶏舎の１カ所で飼っていたため、残る家禽とは接触がないという。　大阪府も、府内の農場が購入したひな３２６羽を殺処分し、２１日午後０時４５分に防疫措置を終えた。府内の農場での疑似患畜確認は今季初めて。府は警戒の強化を呼び掛ける。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月22日

生物多様性保全戦略　流通・消費者も一体で　来年度改定へ新項目　農水省　農水省は、生物多様性の保全方針を示す戦略を２０２１年度中に改定する。５月に中国で開かれる生物多様性条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、新たな世界目標が決まることを踏まえる。これまで３回の有識者検討会を開き、ビジョンや目次案などを議論。現行戦略は生産者向けの記述が中心だったが、新戦略は流通、消費まで関係者一体となった取り組みを促す内容となりそうだ。　　同戦略は０７年に初めて策定し、農薬や肥料の適正使用、農業生産工程管理（ＧＡＰ）の普及といった施策の展開を盛り込んでいる。今回が２回目の改定で、ＣＯＰ１５を受けて決める国家戦略にも反映させる。これまでの議論で、３０年に向けた戦略のビジョンは「農山漁村が育む自然の恵みを生かし、環境と経済がともに循環・向上する社会」とする方向となった。　１８日の検討会第３回会合では、目次案などを議論。現行の戦略は生産者向けの記述が中心だが、同省は新たに流通業者、消費者向けの項目の新設を提起。環境に配慮した農産物の調達や、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスの削減などを促すとした。　農林水産関連のコンサルティングなどを手掛ける、いきもの株式会社の菊池紳代表取締役は「流通業者が生物多様性に関わるには、それに取り組む生産者から優先して調達するのが一番」と指摘。生産者との連携を記述するよう求めた。立教大学特任教授の河口真理子氏は「生物多様性を守る最前線にいる生産者を応援しないと何も始まらない。リレーをつないでいるのが流通、小売りという位置関係も書いてほしい」と強調した。　次回の会合は３月上旬を予定。戦略本文などを検討する。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月22日

米、輸出へ「新ＪＡＳ」　２３年産めざし検討会議　農水省　農水省は２０日、農産物検査規格・米穀の取引に関する検討会を開き、農産物検査や米の流通に関する見直し項目について、今後の具体的な検討の進め方を示した。米の輸出拡大や高付加価値販売に向けた新しい日本農林規格（ＪＡＳ）の制定については、２０２３年産米からの実現を目指して、検討会議を設ける。…… 2021年01月21日

家伝法の課題検証を　鳥インフルで自民、ＰＴ設立へ　自民党は２０日、鳥インフルエンザ等家畜防疫対策本部（本部長＝江藤拓前農相）の会合を開いた。議員からは、県による対応水準のばらつきの是正や、十分な埋却地の確保の徹底に向け、国の対応強化を求める意見が出た。江藤本部長は「法律の問題点はないのか」と述べ、現行の家畜伝染病予防法（家伝法）の課題の検証が必要との認識を表明。プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げて議論する方針を示した。　高病原性鳥インフルエンザは今シーズン、１５県３６事例が発生し、過去最多の６０４万羽が殺処分された。…… 2021年01月21日

検索

特集

特集をもっと見る

ニュースランキング

e農サーチ e農サーチとは

注目 JA 行政研究機関その他

e農サーチをもっと見る

日本農業新聞からのお知らせ

お知らせをもっと見る

関連サイト