農水省と千葉県は２４日、同県いすみ市の採卵鶏の農場で鳥インフルエンザの疑似患畜を確認したと発表した。千葉県は全国有数の畜産県。採卵鶏の飼養戸数、羽数とも全国で２番目に多い。高病原性と確認されれば、今季１３県・３２例目の発生で、東日本では初めて。県は同日、１農場では過去最多となる約１１６万羽の殺処分を始めた。
 

鶏卵の大産地

　２３日に農場から県に通報があり、同日中に簡易検査で陽性を確認。２４日にＨ５亜型と判定した。発生農場から３キロ圏内の移動制限区域には２戸の養鶏場が約１２７万６０００羽を飼育。半径３～１０キロ圏内の搬出制限区域には８戸が３万７０００羽ほどを飼う。

　県によると、殺処分は災害派遣要請で動員された自衛隊員４５０人を含め、約１０００人が２４時間態勢で進める。殺処分の終了は１月７日になる見通し。発生農場の周辺には、車両の消毒ポイントを設置した。

　農水省は同日、鳥インフルエンザ防疫対策本部を開催。野上浩太郎農相は家きん疾病小委員会と疫学調査チーム検討会での専門家の意見として、「全国どこで発生してもおかしくなく、対策としては防疫の基本である飼養衛生管理の徹底、早期発見・早期通報を、渡り鳥のシーズンが終わるまで継続することが必要」と述べた。

　千葉県は農水省畜産統計（２０１９年２月時点）で、採卵鶏の飼養戸数と羽数が全国２位。１２７戸が１２４３万５０００羽を飼う。肉用鶏は２７戸が１９５万７０００羽を飼育する。また、隣接する茨城県は採卵鶏の飼養羽数が全国一。

　鶏卵主産地の千葉県での発生を受け、流通業者は仕入れの調整などの対応に追われている。既に西日本での相次ぐ発生で鶏卵の国内生産量は月間約３０００トン超減っており、「千葉での発生はインパクトが大きい」（東日本の流通業者）と危機感を示す。

　今季の高病原性鳥インフルエンザは、これまで香川県や宮崎県など西日本の１２県で３１例の発生を確認。殺処分の対象は千葉県を含めると約４６４万羽となり、かつてない規模に広がっている。
 

全農、月内に　チェックリスト配布

　ＪＡ全農は、高病原性鳥インフルエンザの発生予防対策をまとめたちらしを作り、農家への配布を始めた。管理や衛生、飼養の注意点を分かりやすくまとめたチェックリストが付いているのが特徴だ。月末をめどに農家に届く予定で、自身で対策する農家の支援として活用を促している。

　チェックリストは全部で２０項目で、管理体制や農場・施設の衛生、飼養などの場面ごとに分かれる。衛生管理区域の立ち入り制限や、家禽（かきん）舎ごとの専用の靴の使用、水道水以外の水を給与する際の消毒など、基本や細かなことも見逃さないように作成した。

　特に対策のポイントとなる小動物の侵入対策、水の衛生対策、踏み込み消毒はイラスト付きで詳しく説明している。ちらしでは対策に使える消毒薬の一覧も紹介。消毒薬は種類ごとの金属腐食性の強弱をまとめ、農家が用途に応じて選びやすいよう工夫した。

　全農は「細かなことも見落とさずしっかり対策できるよう、チェックリストを活用して再確認してほしい」（畜産生産部）と呼び掛けている。ちらしは、ＪＡ系統の飼料を購入する畜産農家に送付する情報誌「ちくさんクラブ２１」に同封する。
 

１１６万羽１農場最大規模　１０００人態勢　防疫急ぐ

　同県いすみ市の採卵鶏を飼養する養鶏場で２４日、鳥インフルエンザの発生が確定したことを受け、同県の養鶏農家に衝撃が走った。県は自衛隊にも協力を要請して殺処分に着手。１月７日までの１５日間、県職員や千葉市の下志津駐屯地、船橋市の習志野駐屯地の陸上自衛隊員ら１０００人が２４時間態勢で防疫作業に当たる。

　県は同市の他、御宿町、大多喜町、勝浦市に消毒ポイントを５カ所設け、当面は２４時間、通行する全車両を消毒し、ウイルスの侵入やまん延を防ぐ。県畜産課の近藤創副課長は「クリスマスも正月も関係ない。基本は焼却処分だが、数が多く間に合わないので、県有地の埋却処分も視野に早期収束へできることは全てやる」と力を込める。

　発生農場から北へ約７０キロ離れた匝瑳市で採卵鶏約６０万羽を飼う、九十九里ファームの林功会長は「もうどこで起きてもおかしくない」と危機感を募らせる。普段から鶏の異常の有無を確かめているが、県内での発生を受け、鶏舎にネズミなどの小動物が入り込みやすい穴や損傷がないか見回り、管理者の靴・車両の消毒を改めて徹底するという。

　県農業協会の松木英明事務局長は戸惑いを隠せない。「発生農場は飼養羽数が全国でもトップクラスで、養鶏業界への影響は計り知れない。防疫対策を特に注意していたと聞いていたのに、なぜ起きたのか」と疑問を投げ掛ける。林会長や松木事務局長は、渡り鳥を媒介した感染に警戒する。県耕地課によると、県内に１２９７カ所ある農業用ため池のうち、いすみ市は２２４カ所と県内一だ。林会長らは、地理的要因で同市は渡り鳥が長く滞在しやすい環境だという。

　県内有数の鶏卵生産を誇る旭市で採卵鶏約６万羽を飼養するマルゲンは、鶏舎の対策は徹底していたが、いすみ市での発生を受け、急きょ堆肥舎の出入り口に防獣ネットを設けた。ネットは幅７メートル、高さ４メートル。ダンプや建機が出入りすることからネット設置は作業効率が悪くなるが、大急ぎで対応した。同社の衣鳩享一代表は「近くの池や田で越冬するハクチョウなどの渡り鳥が、朝飛んでいるのを見るだけで落ち着かない。卵価の低迷で飼料代が賄えない中、防疫対策は負担が重い。消石灰の配布など経営の規模に応じた十分な支援をしてほしい」と訴える。