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「キャベツウニ」商標に　“厄介者”に規格外与え養殖　神奈川県水産技術センター

2020年12月29日

経済

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キャベツを食べるムラサキウニ（神奈川県三浦市で＝２０１７年６月）

　神奈川県水産技術センターは、海藻類が食べ尽くされる「磯焼け」の原因として駆除されたムラサキウニに規格外のキャベツを与えた「キャベツウニ」を商標登録した。甘味成分が多い一方で苦味成分が少なく、天然ものに比べ磯臭さがないのが特徴。販売周知などに活用する。

　商標登録は１０月２１日付。生鮮のウニと、ウニの加工水産品が対象だ。

　同センターでは「商標登録は単にウニにキャベツを餌として与えているのではなく、磯焼け対策として駆除されたムラサキウニを規格外のキャベツで育て、食材として活用している背景があることを説明するのが狙い」と強調する。県の許諾を得れば、漁業者や水産関係団体は無償で商標を使える。使用に関する申請手続きは来年４月に開始する予定だ。

　同センターは５年ほど前から三浦市の農家らから規格外のキャベツや外葉を入手し、養殖の研究を進めてきた。その後、県内の漁協や民間企業に技術指導し、現在では販売もされている。他にも県内各地でアスパラガス、ハクサイ、ブロッコリーなどの野菜、ミカンの皮を与えた養殖が進められている。

　県沿岸ではムラサキウニやガンガゼといったウニが増え、磯焼けが深刻化。温暖化で冬場も海水温が下がらず、ムラサキウニが生息しやすくなったとみられている。

　同センターは「磯焼け救援隊キャベツウニ」「菜食系キャベツウニ」も７月に商標登録の申請をしている。

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穀類の国際相場上昇　逼迫長期化する恐れ　小麦、トウモロコシ、大豆の国際相場が値上がりしている。年末から上昇基調にあったが、年明け以降も逼迫（ひっぱく）感が続く。予想以上に少ない米国の在庫、中国の盛んな買い付け、一部の輸出国による輸出規制の動きなどが相場を押し上げている。業界関係者によると長期化する可能性もある。（特別編集委員・山田優）中国需要増、輸出規制も　米農務省が１月中旬に発表した世界食料需給予測によると、２０２０・２１年度のトウモロコシ、大豆は消費量が生産量を上回り、いずれも期末在庫が減る見通しだ。特にトウモロコシ、大豆ともに業界の予想に比べ在庫が少ないことが判明した。　相場上昇の背景には中国のトウモロコシと大豆の活発な輸入がある。疾病で頭数が落ち込んだ肉豚の生産増強が続いているため、飼料需要が急増したといわれている。今後も穀類の大量輸入が続くとみられる。　小麦は世界で史上最高の生産量になり、消費量も増えるものの、期末在庫量が史上最高の多さになる見通しだ。ところが、年末になって世界最大の輸出国であるロシアが、突然小麦輸出に関税をかけると発表し波紋を広げた。その後、アルゼンチンやウクライナもトウモロコシや小麦の輸出を規制するというニュースが報じられ、小麦、トウモロコシ、大豆の需給に逼迫感が強まった。２１世紀に入って２回あった食料価格の高騰は、いずれも輸出規制が引き金になった。　こうした国々は、自国通貨の下落で国内でインフレ懸念が高まったことから、輸出規制を導入して国内消費者を優先する方針を打ち出している。混乱の広がりを見越し、米シカゴや欧州の相場がいずれも６、７年ぶりの高値水準まで急上昇した。　現在生育中の南米の大豆やトウモロコシは、干ばつの影響で生育が遅れている。北半球で進む品薄を解消するには力不足という見方が支配的だ。急な値上がりが続いたことで国際相場は一進一退状態になっているものの、日本国内の商社関係者の多くは「当面需給が緩和する要素は見当たらない」と解説する。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月24日

米輸出拡大　弁当から、香港に炊飯設備　全農　ＪＡ全農の米輸出拡大の一環で、全農インターナショナル香港は、現地企業に設備投資して国産米専用の炊飯設備を設置し、２月から販売を本格化する。おいしく炊く技術や設備を整え、米の輸出を加速する狙いだ。これを活用して日本食の弁当を製造し１日当たり約３００食まで販売が拡大。今後は、飲食店や給食用への炊飯米も販売し、販路を広げる計画だ。　全農は輸出拡大に向けた政府の関係閣僚会議などで、海外の小売りなどとの関係構築が重要と訴えている。今回の連携は自らこれを実践する。　現地の食品会社、四洲集団の食品工場内に昨年、日本メーカー製のガス炊飯設備や洗米機器を設置した。費用約５０００万円は、２社で出し合った。香港ではタイ米などの利用が多く、国産米をおいしく炊くには専用設備が有効と判断した。四洲集団も、日本と同じレベルのものを提供したいと意欲的という。　設備は１時間に２０００食（１食２００グラム）を炊く能力がある。全農子会社で給食事業を手掛ける全国農協食品が協力し技術指導や衛生管理、メニューの選定などを支援。全農グループのバックアップで、四洲集団が製造、販売する。　工場では昨年１０月から製造体制の試験を兼ね、から揚げや焼き魚、筑前煮など和食を盛り込んだ「和（なごみ）弁当」を製造する。現地の宅配サービスを通じ、香港中心部のオフィス街などに販売し、売れ行きを伸ばしている。　２月以降、さらに販売を強化する計画だ。弁当だけでなく炊飯米を飲食店やスーパー向け、小・中学校の給食で使ってもらえるよう働き掛ける。地価の高い香港は調理場の狭い飲食店が多く、炊飯米は需要がある。全農側は四洲集団を通した米の販売拡大をきっかけに、現地で人気の日本の鶏卵、和牛や青果なども併せてＰＲしていく。　全農インターナショナル香港の金築道弘社長は「米の輸出拡大は極めて重要な課題。日本で食べたご飯のおいしさを褒める現地の人は多く、炊く技術を広げて米の輸出を盛り上げたい」と説明する。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月23日

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