JAの47%労働力支援 担い手からニーズ 4年で20ポイント増 農福連携も21% 自己改革一環で

 担い手への雇用労働力確保を支援するJAの割合が2020年度47%となったことが、JA全中の全JA調査で分かった。16年度時点では28%だったが、4年間で20ポイント近く増えた。農業現場では労働力不足が深刻。担い手からの支援ニーズは高く、自己改革の一つと位置付けて実践するJAが増えている。……
1 2

おすすめ記事

JAの新着記事

検索

e農サーチ e農サーチとは