岐阜で鳥インフル 疑似患畜を確認 今季１４県目全国で３４例目
2021年01月03日
農水省と岐阜県は２日、同県美濃加茂市の採卵鶏農場で、鳥インフルエンザの疑似患畜を確認したと発表した。高病原性と確認されれば、今季１４県目、全国で３４例目の発生となる。県は発生農場の約６万８０００羽を殺処分する。
１日に発生農場が鶏の元気がないと県に通報し、同日中に簡易検査で陽性を確認。２日にＨ５亜型と判定した。
同省は２日、鳥インフルエンザ防疫対策本部を開催し、疫学調査チームの派遣などに着手。県は防疫措置を進める他、発生農場周辺の消毒を強化し、主要道路に消毒ポイントを設置する。
岐阜県は採卵鶏の農場数が９０戸で全国５位、羽数は５２４万羽で１６位となっている。発生農場から３キロ圏内（移動制限区域）では６戸が約１２万羽を、３～１０キロ圏内（搬出制限区域）は２６戸が約１００万羽を飼養する。
１日に発生農場が鶏の元気がないと県に通報し、同日中に簡易検査で陽性を確認。２日にＨ５亜型と判定した。
同省は２日、鳥インフルエンザ防疫対策本部を開催し、疫学調査チームの派遣などに着手。県は防疫措置を進める他、発生農場周辺の消毒を強化し、主要道路に消毒ポイントを設置する。
岐阜県は採卵鶏の農場数が９０戸で全国５位、羽数は５２４万羽で１６位となっている。発生農場から３キロ圏内（移動制限区域）では６戸が約１２万羽を、３～１０キロ圏内（搬出制限区域）は２６戸が約１００万羽を飼養する。
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2021年03月05日
大型特殊免許３５０人合格 技能講習会が人気 希望者多く支援継続 ＪＡグループ鳥取
ＪＡグループ鳥取は、トラクターなど農耕車の公道走行に必要な大型特殊免許（農耕車限定）の技能講習会を開き、２０２０年度は合格者が３５０人に上った。県や農機メーカーが講習場所やインストラクターの養成を支援。ＪＡ組合員には受講料の３分の１を助成した。受講希望者が多いため２１年度も支援し、免許取得を後押しする。……
2021年03月06日
エゴマに高抗酸化力 そば粉、玄米、黒大豆も 富山県食品研３４品目を調査
富山県農林水産総合技術センター食品研究所は「県内産農産物の抗酸化力評価」をまとめ、３日の研究発表会で説明した。調査した県産３４品目の中で「生のエゴマの葉」が最も高い数値が出た。実際には調理して食べることを想定し、品目ごとに加熱や保存した場合の抗酸化力の変化も示しており、県産の販売促進や消費者の利用拡大に役立てる。
体を酸化させる活性酸素は、さまざまな病気の発症に関係しているとされる。「抗酸化力」が人体にもたらす効果は研究途上だが、活性酸素の害を防ぐ役割が期待されている。健康志向の高まりを受けて食品研究所は、２０１２～１９年度にわたり、県内の農産物や加工品３４品目の抗酸化力を、ＯＲＡＣ法と呼ばれる測定方法で分析した。
ＯＲＡＣは「活性酸素吸収能力」と訳される指標。ポリフェノールやビタミンＣなど水溶性抗酸化物質が関係する数値と、ビタミンＥなど脂溶性抗酸化物質が関係する数値をそれぞれ測定して合算し、抗酸化力を評価した。３４品目のうち、生のエゴマの葉は１１９と格段に高い数値が測定された。エゴマはシソ科の一年草で、富山市が特産として力を入れている。えごま油も５３と高い。
他に高い値が出たのは、そば粉（品種は「信濃１号」）の９０、玄米（「富山赤７８号」）８１、乾燥した黒大豆（「丹波黒」）７７、ユズ果皮７０、バタバタ茶葉６９、生のブルーベリー５７など。米みそは４社で調べたところ４５～５１と比較的高かった。
詳細は食品研究所のホームページで公開し、加熱や保存による抗酸化力の変化も紹介している。発表会場でも関心は高く、「食べるときの分量を考慮するのも大事ではないか」などと質問や意見が相次いだ。
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2021年03月04日
米の消費拡大 多様なニーズに応えよ
米の消費喚起に本腰を入れる時だ。需要の減少ペースが加速し、生産調整が追い付いていない。転作強化との両輪で消費拡大を進めなければ、米の需給均衡は難しくなる。簡便性や健康志向など消費者ニーズの多様化に合わせた生産・販売を、産地や業界一体で強化すべきだ。
米の需要量は近年、人口減少を受けて減り幅が年８万トンから１０万トンに拡大。新型コロナウイルス禍で一層の悪化が懸念される。実際、昨年６月まで１年間の需要量は約２０万トン減少した。
総務省の家計調査（２人以上世帯）では、主食的食品の中で米は一人負けの構図だ。麺類やパンなど他の品目は、１世帯当たり支出額が２０年前から１割増えた。しかし米は、生活様式の変化や食の洋風化が進む中で４割減となった。単身世帯の米の支出額は、２０００年には麺類の２倍近かったが、２０年に抜かれた。共働きや単身世帯の増加で、炊飯や買い物時に重い精米を持ち帰る手間が敬遠された。
需要が伸びている分野もある。電子レンジで温めるだけで簡単に食べられるパックご飯だ。２０年の国内生産量は２２万トン強（茶わん１杯１５０グラム換算で約１５億杯分）で５年連続で最多を更新し、１０年前の２倍近くになった。精米のインターネット販売も便利さから支持され、伸びしろが大きいと期待される。
麺類やパンの消費増は、冷凍・加工などを取り入れた簡便性の向上やこだわり製法による高付加価値化といった業界を挙げた技術革新と販促活動の成果だ。一方、米は生産調整に追われた半面、成果に結び付くような消費拡大策が不十分だった。
産地は、高値が期待される良食味米の開発・生産に力を注いできたが、食生活の変化には対応しきれなかった。値頃感を出せる多収米や加工適性が高い品種など、多様化する消費者ニーズに応じた米の生産・販売を強化しなければならない。
新型コロナの感染予防やスポーツ人口の増加で健康意識が高まり、健康性の訴求も新たな手だ。米は「食べると太る」との誤ったイメージが根強い。実際は粒のまま食べるので腹持ちが良く、間食を減らせる。また玄米は、食物繊維など体に良い成分が豊富だ。血糖値の上昇を抑え、肥満や糖尿病の予防にも有効だ。もち米や低アミロース米はエネルギー消費が早く瞬発力を発揮でき、スポーツ選手や愛好家への提案も可能となる。
米の需要減を食い止めないと転作強化が延々と続く。転作助成の財政負担が膨らみ米政策も行き詰まりかねない。供給過剰で米価下落が続けば後継者の確保が難しくなる。水田の多面的機能の発揮にも支障を来す。
ＪＡグループは、１日３食米を食べる日を増やすよう呼び掛ける考えだ。産地とともに流通、加工、販売の事業者・団体が一体で盛り上げたい。農水省は消費拡大の取り組みをホームページで紹介している。さらなる後押しを期待したい。
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2021年03月08日
有機農業 ５０年に１００万ヘクタール 新戦略中間案 環境負荷軽減へ 農水省
農水省は５日、環境負荷の軽減と農業生産力向上の両立を目指す中長期的な政策方針「みどりの食料システム戦略」の中間取りまとめ案を公表した。２０５０年までに①化学農薬の使用量半減②化学肥料の使用量３割減③有機農業を全農地の２５％に拡大──といった意欲的な数値目標を提示。技術革新や農家・消費者らの理解などを前提とし、生産体系を大きく転換する方針を打ち出した。
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2021年03月06日
農政の新着記事
歌って踊って日本酒飲んで 農水省チャンネル新動画を公開
新型コロナウイルスの影響で落ち込む日本酒の消費を喚起しようと、農水省がユーチューブ公式チャンネル「ＢＵＺＺ ＭＡＦＦ（ばずまふ）」で、新たな動画を公開した。同省の若手職員や酒造好適米の生産者らが次々に登場し、日本酒で乾杯を呼び掛けるダンスを全力で踊る内容だ。
日本酒造組合中央会が制作した動画「日本酒ダンス」を基に、ダンス動画で人気のユーチューバーの指導も受けながら制作し、５日に公開。その日のうちに数千回の視聴があった。
動画には、若手を中心とする同省職員４０人超が出演。ラップ音楽と共に、同省の大臣室前や地方農政局の事務所など、次々に舞台を変えて踊る様子が流れる。宮城県内の酒米生産者３人も出演し、ダンスを披露している。
日本酒はコロナ禍を受け２０２０年は前年比で国内出荷量が１１％減、輸出量は１３％減。こうした苦境を背景に、ラップの歌詞では「酒米、来年は作れないかもしれない」と危機感を強調。会食が困難な中で「リモート飲み会」を呼び掛けるなどで、消費拡大を訴える。
ばずまふの運営メンバーで動画制作を提案した同省鳥獣対策・農村環境課の吉村真里菜さんは「皆が酒米や日本酒の産地が元気になることを祈りながら踊った。特に、日本酒になじみの薄い若い人たちに魅力を届けたい」という。
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2021年03月08日
リーフ茶「飲む回数増えた」 コロナ下で若者の行動に変化
若い世代（１８～２９歳）の２６％が、新型コロナウイルス下でリーフ茶（茶葉からいれた緑茶）の飲用頻度が「増えた」と回答したことが、農水省の調査で分かった。家で過ごす時間が長くなったことや健康への関心が高まったことが背景にある。ペットボトル緑茶飲料の浸透で茶葉離れが課題だった消費に、変化が見られた。
農水省が「緑茶の飲用に関する意識・意向調査」を、昨年１０月中旬から１１月上旬にかけて実施し、１８歳以上の男女１０００人から回答を得た。
リーフ茶の飲用頻度が「増えた」と回答した人は全世代合計では１４％（１４３人）だったが、１８～２９歳の世代では「とても増えた」「少し増えた」と回答した人が２６％（３６人）に上った。
増えた理由（複数回答）として、１８～２９歳世代では「自宅で食事する時間が増えたから」（６７％）が最多。「自宅でくつろぐ時間が増えたから」（４７％）、「健康機能性に魅力を感じたから」（４４％）、「家族と過ごす時間が増えたから」（２２％）と続いた。
リーフ茶飲用頻度が「増えた」と回答した全世代で、茶葉購入先（複数回答）として「増えた」のは「スーパー」（７５％）、「インターネット販売」（３０％）、「茶専門店」（２９％）、「ドラッグストア」（２１％）。
ネット購入が増えたと回答した人の割合は６０代がトップ（４２％）、次いで７０代（３６％）と高齢層の電子商取引（ＥＣ）利用の急伸も見てとれる。１８～２９歳の世代は３３％でそれに続いた。
茶葉は緑茶飲料や他の飲料にシェアを奪われ、需要が減少している。コロナ下での業務需要の落ち込みも拍車を掛け相場が低迷し、消費喚起が課題となっている。
農水省は「リーフ茶飲用の機会増加を捉えて、茶業界には若者がさらにお茶を飲むような取り組みを期待したい」（茶業復興推進班）と話す。
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2021年03月08日
桃 初の１０万トン割れ せん孔細菌病が多発 ２０年収穫量
２０２０年産の桃の収穫量が９万８９００トンとなり、前年産より９０００トン（８％）減ったことが農水省の調査で分かった。４年連続の減少で、同省の統計開始以降初めて１０万トンを割り、過去最低となった。主産地の福島県や長野県などで、葉や果実に穴が開く「せん孔細菌病」が多発したことが要因。同省は２０年度第３次補正予算に同病の防除対策を盛り込み、生産継続を支援する。
都道府県別の収穫量は、全国１位の山梨県がほぼ前年並みの３万４００トン。同２位の福島県は２万２８００トンで同１６％減、同３位の長野県は１万３００トンで１４％減った。果実を収穫するために実らせた結果樹面積は全国で９２９０ヘクタールで、３％減った。一方、全国の１０アール当たり収量は６％減の１０６０キロだが、福島県、長野県では、ともに１２％の減少だった。
両県の収穫量の減少について、同省はせん孔細菌病の多発を要因に挙げる。対策として同省は、２０年度第３次補正予算で、同病などを対象とした「重要病害虫等早期防除対策事業」に４億６３００万円を計上した。福島や長野など、同病の被害が拡大している地域のＪＡや複数の農家でつくるグループが対象。発生状況の調査や枝葉の病斑の除去などの経費として、最大半額まで補助する。
希望者は、防除の時期や取組内容などを盛り込んだ事業計画書を地方農政局に提出する。予算の限度額に達していない場合、年度をまたいでの申請でも認められるが、同省は「まん延を早期に防止するためにも、早めに申請してほしい」（植物防疫課）と説明する。
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2021年03月07日
規制会議議論始まる 准組利用「組合員の判断」 農水省が方向性表明
政府の規制改革推進会議農林水産ワーキンググループ（ＷＧ）は５日、改正農協法施行５年後の見直しに向けた議論を始めた。農水省やＪＡ全中などから意見を聴取。同省は今後の検討の方向性として、ＪＡ准組合員の事業利用については「組合員の判断に基づく」との考えを示した。ＷＧ側は、農家所得増大に向けたＪＡの自己改革の成果を詳細に示すよう求め、数値目標による進捗（しんちょく）管理の必要性も指摘した。
ＷＧ 所得増「数値目標を」
会合は非公開。同省は各分野の改革の実施状況を総括し、方向性を示した。……
次ページに農水省が示した農協改革の検討方向の表があります
2021年03月06日
有機農業 ５０年に１００万ヘクタール 新戦略中間案 環境負荷軽減へ 農水省
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2021年03月06日
食料安保など重点に 中国の全人代が開幕
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は５日、北京で開幕された。２０２１年からの１４次５カ年計画に加え、３５年までの長期目標も議論し、食料安全保障などを柱に政策を定める見通しだ。食料安全保障では、種子と耕地が重要と強調。種子の遺伝資源の保護や優良品種の選抜、普及を強化し、農家支援も拡大する。……
2021年03月06日
農地所有適格法人 現行要件 「支障」２割 規制会議に調査示す 農水省
政府の規制改革推進会議農林水産ワーキンググループ（ＷＧ）は５日、農地所有適格法人の議決権要件緩和を巡り、農水省に意見を聞いた。同省は、現行要件では資金調達などに「支障がある」とする法人が約２割だったとの調査結果を提示。農業関係者が今後も経営権を確保する必要性を示しつつ、一定の条件下で出資による資金調達の在り方についても検討する必要があるとの考えを示した。
同会議は、「農業者の資金調達の円滑化」を名目に、同法人の議決権要件緩和に関心を示す。……
次ページに調査結果の表があります
2021年03月06日
［米のミライ］（７） 消費拡大 米卸・ミツハシ 「ご飯食＝健康」発信 アスリートに照準
米の消費減少の要因の一つが、「米は太る」といった健康に関するマイナスイメージだ。しかし、米は健康的な体づくりには欠かせない食べ物。スポーツ選手をターゲットとし、米を売り込む動きが出てきた。
米卸のミツハシ（横浜市）は、大学の運動部などスポーツチーム向けの米飯宅配事業を２０１９年から始めた。運動前後に不足する栄養を補う「補食」に、米の需要を見いだしたためだ。……
2021年03月05日
広域捕獲 国が支援 鳥獣特措法改正で骨子案
自民党が議員立法に向けて検討している鳥獣被害防止特別措置法改正案の骨子案が４日、判明した。都道府県が市町村の枠を超えて広域的に捕獲を進める際に、国が財政支援を行うことを明記。猟銃所持許可を更新する際に必要な技能講習の免除特例の延長や、捕獲した鳥獣の有効利用の促進強化も盛り込んだ。
特措法は２００７年に議員立法で成立し、今国会で４回目の改正を目指している。……
次ページに骨子案のポイントの表があります
2021年03月05日
［米のミライ］（６）加工用米 産地と地元実需 協力 活用の裾野広げる 新潟、熊本県
「パンやカップ麺のように、手軽に食べてもらえる商品にしたい」。ＪＡ熊本経済連は、県産の加工用米を使った冷凍米飯を売り込む。ご飯を炊く手間から国内の精米消費量が落ち込む中でも、電子レンジで調理できる商品ならば、消費者の簡便ニーズに応えられると商機をみる。
２００９年から冷凍米飯事業に乗り出し、現在の「熊本県産こだわり炒飯」は、焼き豚やニンジンなど県産品の利用にこだわった５種類を展開。……
2021年03月04日
