豚熱ワクチン 民間獣医師も接種へ 人手不足解消を期待 農水省

 農水省は7日、牛豚等疾病小委員会を開き、民間獣医師も豚熱ワクチンの飼養豚への接種が可能になることなどを含めた「特定家畜伝染病防疫指針」の一部変更案を提示した。現状では公務員の獣医師である都道府県の「家畜防疫員」しかできないため、民間獣医師でも接種できるようになれば適期接種のための人手不足解消が期待される。

 現在は民間の獣医師が家畜防疫員になるには公務員として任命される必要があった。ただ、所属によっては兼業禁止や勤務先への休暇申請が求められる場合や、確定申告が複雑になるなどの理由で、任命が進まない現状があったという。

 子豚へのワクチン接種は、昨年8月末に開かれた同小委で日齢50~60日が望ましいとされた。達成するには接種頻度を従来の月1回程度から3回程度できる体制を整える必要があり、人手不足が課題となっていた。

 変更案では、家畜防疫員が接種する現在の体制を原則としつつ、知事が認定した民間獣医師(知事認定獣医師)による接種ができるようにする。ただし、定期的に農場を巡回でき、家畜防疫員と同等以上にワクチン接種できるなどの要件を満たした場合に限る。ワクチン接種プログラムによる初回接種は除く。

 知事認定獣医師は、接種実施状況を毎月家畜保健衛生所に報告する。都道府県は知事認定獣医師のワクチン数量の管理、記録を担う。使ったワクチン数量を把握するため、都道府県は知事認定獣医師から使用済みワクチンの瓶を全回収する。畜主に請求された場合、接種の証明書を交付することなどを明記した。

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