21年産米 支援活用し転作徹底 「目安」 再設定促す JAグループ

 JA全中は7日、2021年産の水田農業対策に関するJAグループの取り組み方針を決めた。21年産の主食用米は「大幅な需給緩和と米価下落」の恐れがあると強調。国の支援策を最大限に生かし、非主食用米への作付け転換を徹底していくとした。各道府県の農業再生協議会などが示した「生産の目安」も、再設定や、目安以上の減産を行う深掘りなどを働き掛ける。

 国は21年産の適正生産量を、20年産が作況100だった場合と比べて36万トン(5%)少なく設定した。……
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