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豪雪で枝折れ被害秋田県湯沢市　積雪平年の４倍

2021年01月09日

地域

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　北日本から西日本の日本海側を中心とした、記録的な豪雪で、秋田県湯沢市では８日午後６時現在の積雪が１４７センチと平年の４倍を超えた。同市でブドウやリンゴを栽培する果樹農家、山下久悦さん（７１）は地域で協力して雪かきに追われた。「今までにない雪の降り方だ」という。

　山下さんによると、同市では２晩で１メートル超積雪。就農して５０年以上だが、「年明けすぐにこんなに雪が降ったのは初めて」と言う。「ブドウ棚の上の方まで雪がすっぽり埋まっている」（同）。高さにして１８０センチほど。リンゴの木も雪に引っ張られて枝が折れているという。

　山下さんの頭によぎるのが２０１０～１１年の豪雪被害だ。当時も枝が折れる被害が発生し、その年の収穫量は３分の１にも満たなかった。積雪量が多い年に大きな被害があるネズミによる食害も気にかかる。

　「家を守るために雪下ろしをしなければいけない。畑にも行けない」と肩を落とす。

　秋田県によると、県内では横手市や湯沢市など県南部を中心にホウレンソウの他、セリや花きなどに被害が発生した。行政やＪＡが確認できていない被害農地も多くあり、被害額はさらに拡大する見込みだ。

　山形県でも新庄市で菌床シイタケやタラの芽のハウスが倒壊する被害が発生。寒河江市では昨年末に降った雪の除雪が終わらず、山間地の果樹地帯の被害が懸念されている。

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「スイートピーの日」に向け　１５０品種を合同展示　主産７県　大田市場で魅力ＰＲ　ＪＡグループなど主要産地で作る「日本スイートピーの会」と花き卸の大田花き、フラワーオークションジャパンは１８日、東京都中央卸売市場大田市場でスイートピーの合同展示を始めた。２１日の「スイートピーの日」に向け、来場する買参人へ主力品種や産地独自品種など、色とりどりのスイートピーをＰＲする。２２日まで。…… 2021年01月19日

秋田ぶっかけ生姜（しょうが）大根　ＪＡあきた白神　秋田県のＪＡあきた白神のブランドネギ「白神ねぎ」を１００％使った商品。県産食材の商品を手掛けるフルゥール（秋田市）が開発した。細かく刻んだネギとダイコンの歯応えがや病みつきになり、食欲のないときも食が進むと好評だ。　しょうゆベースのたれに刻んだ昆布とショウガがアクセントになっている。そのまま食べても熱々のご飯に掛けてもおいしい。冷ややっこやチャーハンと合わせても楽しめる。　ＪＡ農産物直売所みょうが館や、県内の道の駅などで土産品として人気だ。１袋（１５０グラム）５４０円。問い合わせはＪＡあきた白神生活課、（電）０１８５（５８）２１５４。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月14日

通常国会と農政　基盤強化へ審議尽くせ　通常国会が始まった。農業経営への支援を含む新型コロナウイルス対策や米の需給対策を盛り込んだ２０２０年度補正予算案と２１年度当初予算案、国家戦略特区での一般企業の農地所有特例を延長する法案など、国会は重要な農政課題に向き合う。生産基盤の維持・強化の観点から、徹底した審議を求める。　施政方針演説で首相は、前政権から継承した農業の成長産業化を地方重視と結び付け、東京一極集中の是正と地方の活性化の柱に据えた。具体的には、農林水産物・食品の輸出額目標５兆円を達成するための産地の支援と、主食用米から高収益作物への転換促進を掲げた。　両者とも、現行の食料・農業・農村基本計画が目指す食料自給率の向上と生産基盤強化の一環といえる。加工・業務用需要の輸入品からの奪還や飼料用米をはじめ戦略作物の推進、中小・家族農家の支援なども重要だ。緊急事態宣言の再発令で農畜産物の需要が減り、生産基盤が弱体化する懸念もある。　こうした課題を踏まえて国会は、補正・当初予算案が生産基盤の維持・強化に効果的か議論すべきである。米の生産調整の実効性を巡っても検証が必要だ。前年産比６・７万ヘクタールの過去最大規模の作付け転換を２１年産で達成しないと、米価が大幅に下落する恐れがある。また１８年産で始まった現行の米政策の下で作付けは３年続けて過剰となった。課題を洗い出し、あるべき姿について議論が必要だ。　施政方針演説では、地方活性化の手段として規制改革を重視する姿勢も強調した。首相は、行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を政策運営上の壁とみなし、その打破も表明した。これら両面から、農業が標的となることに警戒が必要だ。　国家戦略特区がその例だ。兵庫県養父市で認めている一般企業の農地所有特例の全国展開を巡る議論は、関係閣僚が慎重姿勢だったが、同特区諮問会議の民間議員が強硬に主張、異例の「首相預かり」となった。今回は特例の２年延長で決着し、同特区法改正案を国会に提出する。しかし特例の利用は低調で、延長が必要かどうか国会は熟議すべきだ。官邸主導の政策決定の在り方も議論の俎上（そじょう）に載せる必要がある。　規制改革推進会議には、農地所有適格法人の議決権要件の緩和を求める意見もある。一般企業の農地取得につながり、撤退後の耕作放棄や産廃置き場にされることなどが懸念される。こうした論点も議論すべきだ。　施政方針演説では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の今年の議長国として加盟国の拡大に向けた議論を主導する考えを示した。貿易協定の拡大が、なし崩し的に農畜産物の一層の自由化につながらないよう政府の姿勢をたださなければならない。　衆院議員の任期は１０月までで、総選挙が必ず行われる。国会論戦の中で各党には農政の選択肢を示すことも求められる。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月19日

大雪で物流停滞　ジャガイモ６割高に　貨物列車運休強い寒波による大雪で物流が乱れ、ジャガイモの供給が全国的に不足している。主産地の北海道産が、積雪の影響で鉄道の運行が止まり、道内に荷物が滞留。本格的な運行再開は週末にずれ込む見込みだ。緊急事態宣言を受けて小売りの仕入れが増える中、需給が逼迫（ひっぱく）し、相場は急騰している。　北海道産のジャガイモやタマネギの輸送は、鉄道が約７割を占める。大雪で７日以降、輸送を担うＪＲ貨物は、道内と本州を結ぶ路線の運行が停止。同社北海道支社によると、全面的な運行再開は、１５日になる見通しだ。　同社によると「積雪の影響で１週間以上も運行が止まるのは近年ない」異例の状況。低温のコンテナ内で滞留するとジャガイモやタマネギは凍結する恐れがあり、発送した荷物を産地の倉庫に戻す動きもある。ホクレンが輸送で扱う農産物は、１２日時点で３０００コンテナ（１コンテナ約５トン）滞留しているとみられ、影響が懸念される。　物流の乱れを受け、産地も対策を講じている。道内のＪＡは、鉄道からフェリー輸送への切り替えを実施。ただ、「フェリーも先週は一時止まっていたし、港まで運ぶトラックの手配も十分ではない。荷物を出しきれず、選別・出荷作業を止めざるを得ない」という。　品薄の影響は、相場に表れてきた。１３日の日農平均価格（各地区大手５卸のデータを集計）はジャガイモが１キロ１７３円と、過去５年平均比の５７％高に高騰。卸売会社は「玉付きが少なく不足感がある中で物流も停滞し、逼迫の度合いは増した。日頃取引のないスーパーからも注文が入るほど小売りは荷動きが良く、当面は相場の反発が続く」とみる。タマネギは同１１％安の７６円だが、今後上昇が見込まれる。　果実は、寒波による供給の影響は限定的だ。青森のＪＡつがる弘前は、リンゴの出荷先の１割強を占める北海道と九州向けを貨物利用しているが、トラック輸送に切り替えて対応している。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月14日

本紙モニター調査　米需給対策＝４割「課題あり」　輸出５兆円＝「対策次第」３割　日本農業新聞が１２月中下旬に行った農政モニター調査で、主食用米の需給均衡に向けた農水省の対策について「課題がある」との回答が３９％に達した。米政策の改善には「転作メリットの拡充」が必要との声が最多だった。農林水産物・食品の輸出額を２０３０年に５兆円にする政府目標の達成の成否は「対策次第」とみる回答が３３％で最も多かった。　農水省は昨年１２月、輸出・加工用米や麦・大豆などへの転換に１０アール当たり４万円を助成する「水田リノベーション事業」をはじめ、転作支援の拡充や米の需要喚起に向けた対策を発表。調査では「評価している」は１２％にとどまり、「課題があり見直しが必要」が３９％、「どちらともいえない」が４７％だった。　「米政策を改善するとしたら、どういった視点が必要になるか」との質問には、回答を二つまで選んでもらった。最も多かったのは「転作推進のメリット拡充」で３６％、「生産費を補う所得政策の確立」が３５％で続いた。「資材価格の引き下げ」と「米の消費喚起」も３０％の人が選んだ。　売上高が最も多い品目に「水田農業」を選んだ人に限ると、米対策については「評価」が１４％、「課題がある」が４４％、「どちらともいえない」が４２％だった。米政策の改善については、「所得政策」が４２％、「転作メリット」が３６％、「資材価格」が３５％の順だった。　農水省は２１年産の米生産を「正念場」（野上浩太郎農相）とし、需給均衡には過去最大規模となる前年産比６・７万ヘクタールの作付け転換が必要とみる。対策の実効性確保には、こうした農家の意見も踏まえ、理解を求める必要がありそうだ。　輸出５兆円目標の達成については「対策次第」が３３％だった一方、「達成できない」が２７％、「過大だ」が１６％で、「達成できる」の６％を上回った。経営品目別に見ると、「達成できる」と考える割合が最も高かったのは肉用牛肥育で１４％、低かったのは畑作物と養鶏でゼロだった。水田農業や花きは５％、施設園芸は３％にとどまった。　政府は昨年１１月、輸出目標達成に向けた実行戦略を策定したが、輸出の拡大には同戦略に沿った十分な支援策とともに、農家の意欲喚起も求められそうだ。　調査は、農業者を中心とした本紙の農政モニター１１３３人を対象に昨年１２月中下旬、郵送で実施。７５６人から回答を得た。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月17日

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［農と食のこれから　二つの学校から］後編（上）　コロナで体感「農業っていい」　多業種から入校生　日本農業実践学園　０度近くまで冷え込んだ晩秋、丘陵地のビニールハウスの中は春のような暖かさで、イチゴの白い花の周りには蜜蜂の羽音が響いていた。「蜂が近くに来ても払わないで。攻撃されるかもしれないから」。水戸市の郊外、新規就農者の専門学校「日本農業実践学園」の研修施設。２カ月前に入校し、１年後にイチゴ農家として独立を目指す小林克彰さん（３９）が、実習作業の手伝いに来た妻の瞳さん（３７）に語り掛けた。　克彰さんは、芸能人のホームページやコンサート情報を制作していた自営のウェブデザイナーだった。会社員だった３０歳の頃、副業として会社が認めていた個人受注が増え、独立を決意した。２年前に工業デザイナーの瞳さんと結婚し、埼玉県三郷市に居を構えた。克彰さんが自宅で仕事、瞳さんが会社勤め、２人の生活は順風だった。 2021年01月19日

［活写］　“最辛”の熊対策　青森県中泊町で木炭の生産を手掛けるツリーワークは、インド原産の激辛トウガラシ「ブート・ジョロキア」と木酢液を使った熊の忌避剤を開発した。熊の出没が多い２０２０年は、全国から問い合わせが相次ぎ、受注が前年の１０倍に増えたという。　商品名は「熊にげる」。ジョロキアから抽出した辛味成分と木酢液を混ぜた黒い液体だ。臭いが漏れ出るよう上部に穴を開けたペットボトルに入れ、畑の近くにつるして使う。　炭・木酢液を研究する谷田貝光克東京大学名誉教授の助言を受け１６年に開発。青森や秋田、長野県などのトウモロコシ畑やリンゴ園で試験し、熊や猿に対する効果を確認した。　ジョロキアの施設栽培にも取り組み、製品のコストダウンに成功した。現在はハウス２棟で、製品２トン分の原料を収穫する。価格は１リットル入りで１万円。１ヘクタールの畑で約１年間使える量という。　同社代表の佐々木嘉幸さん（８２）は「注文が増えている。原料が足りないので、栽培に協力してくれるよう農家に呼び掛けたい」と話す。動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。 https://www.youtube.com/watch?v=1MJ-IJGQgDc 日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月17日

あす阪神・淡路大震災２６年　記憶風化させない　未曽有の被害をもたらした阪神・淡路大震災の発生から、１７日で２６年を迎える。月日の経過に伴い震災の記憶が風化する中、本紙が当時報じた現場を改めて訪れた。関係者は「当時の様子を知る人はもうほとんどいない」と口をそろえる。震災の記憶をいかに次代へ継承するか。改めて問われている。（北坂公紀）助かった命「奇跡」　兵庫県西宮市・卸売市場　地震発生から３日後の１９９５年１月２０日付の１面。激しく倒壊した木造建築物を捉えた写真が、地震の規模の大きさを物語る。撮影されたのは兵庫県西宮市の西宮地方卸売市場だ。　「スーパーのバイヤーと取引していたら、不意に強い衝撃が走り、天井が落っこちてきた」。当時、同市場で青果卸・中善を営んでいた前田裕司さん（６５）は振り返る。　震災当日は午前４時ごろから市場で働いていた。地震発生時は、地面から突き上げられるような縦揺れの衝撃が大きく「店にトラックでも突っ込んだのかと思った。はじめは何が起こったのか分からなかった」。　木造瓦屋根で２階建てだった建物は倒壊。ただ、山積みだった荷物の上に屋根がかぶさる形で、地面との間にわずかな空間が生まれた。「命が助かったのは本当に偶然だった」。奇跡的に犠牲者は出なかったという。　当初は再建を目指したものの、膨大な建設費などを前に話はまとまらず、２００１年に閉場となった。　跡地にはスーパーなどが立ち並び、当時の面影はほとんど残っていない。前田さんは「当時の様子を知る人はもうほとんどいないと思う」と指摘する。神戸市・農林中金事務所　「農林中央金庫神戸事務所も無残な姿に」。発生１週間となる１９９５年１月２４日付の近畿・北陸面。３階部分が押しつぶされ、大きな被害を受けたビルの写真が説明文と共に掲載された。　神戸市内にある神栄（株）の本社ビルで、当時は１、２階に農林中金の事務所が入っていた。入社７年目だった同社執行役員の中西徹さん（５６）は「当時、３階が職場だったが、出勤前だった。地震が３時間後だったら、おそらくつぶされていた」と話す。ビルは掲載４日後の２８日から解体が始まり、１９９８年には跡地に新たにビルが建てられた。　農林中金の事務所は、９５年２月からは仮設店舗で、同年７月からは仮店舗に移転して営業を再開。建て替え後のビルにも戻ったが、２００２年に大阪支店に統合された。農林中金は「大阪支店でも当時を知る人は少なくなり、現在では３人しかいない」と話す。　近年、大規模な災害が頻発し、過去の災害の「記憶」と「教訓」から学ぶことは多い。今後起こる災害で被害を少しでも抑えるために、薄れつつある震災をどう次代に継承するかが問われている。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月16日

市来農芸（鹿児島）が連覇　和牛甲子園オンラインで最多３３校　和牛生産に情熱を注ぐ全国の農業高校生“高校牛児”が集い、日頃の飼養管理の成果や肉質を競う「和牛甲子園」が１５日、オンラインで開かれた。新型コロナウイルス禍による休校や活動制限を乗り越え、全国１９県から過去最多の３３校が出場した。頂点となる総合優勝には、昨年に続き、鹿児島県立市来農芸高校が輝き、２連覇を達成した。　ＪＡ全農の主催で、今回が４回目。…… 2021年01月16日

農業施設被害５０００棟超　大雪で東北・北陸など　記録的な大雪で東北３県と新潟、北陸３県では１３日までに、合わせて５０００棟を超えるパイプハウスなど農業施設の損傷、損壊の被害が報告された。除雪が追い付かず全体を把握し切れていないため、被害はさらに拡大する恐れがある。　各県が１２日時点で把握した被害状況によると、岩手県では県南部を中心にパイプハウス２３４６棟に被害が出た。秋田県ではパイプハウスなどの農業施設１０１９棟が被害を受け、農作物を含めた被害額は３億円を超えた。山形県はサクランボや西洋梨など約６５ヘクタールで枝折れなどの樹体被害や、パイプハウス４７４棟の被害が報告された。　新潟県は１３日、大雪・暴風雪による農業の被害状況を発表。昨年１２月１４日から今年１月１２日までの被害を取りまとめ、２２市町村でパイプハウス７８５棟が損傷・損壊した他、６市でライスセンターや育苗ハウスなどの共同利用施設３５棟が被害を受けた。ハウスの被害は強風によるビニールの破損などが多い。　北陸３県でも１３日正午現在の各県のまとめによると、富山県ではパイプハウスや畜舎、農作業場は、全壊２４４棟を含む３３６棟が被害を受けた。石川県は累計で農業用ハウス３０７棟などの被害を確認した。福井県では農業用ハウスの損壊が１３０棟に上った。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月14日

「災害強い地域」切望　島根・江の川氾濫から半年　移転決定も課題山積　広島県と島根県を流れる１級河川・江の川が豪雨で氾濫してから１４日で半年がたち、流域では災害に強い地域づくりを望む声が高まっている。平成以降でも８回の大きな水害に見舞われるなど、危険と隣り合わせの江の川流域。常態化する災害を乗り越えようと、集団移転や堤防建設が進みつつあるが、費用がかさむなど課題は山積みだ。（鈴木薫子）美郷町　「腹を決めた。もうここには住めん」。江の川と支流の君谷川が流れる島根県美郷町港地区。自治会長を務める屋野忠弘さん（７８）ら５戸は、地区内の高台にある安全な場所への集団移転を決断した。　江の川の直近の氾濫は２０２０年７月１４日。同県だけでも８市町で全半壊４２戸、床下浸水４３戸、水田は２１３ヘクタールが冠水した。農林水産関係被害額は約２０億円に上る。　同地区は川沿いに１３戸が点在するが、地形が低い上に堤防がなく、農地冠水などの水害が毎年起きる。７月の豪雨では本流が増水して支流の水をせき止める「バックウオーター現象」が起き、家屋も浸水した。　住み慣れた土地を離れたくないという思いを抱えながらも、次世代を優先させた屋野さん。集団移転は、国の防災集団移転促進事業を利用。同年９月の町議会で請願書が採決され、移転先として地区中心部の集会所近くを希望した。　だが事業は思うように進まなかった。移転先は山を切り崩して造成する必要があるが、費用が想像以上に膨らんだ。造成費用の国の助成上限は１戸約１０００万円だが、試算した費用は４倍近い。高齢の移転希望者が多く、高額の持ち出しは厳しい。屋野さんは「中山間地で条件に合う所を探すのは難しい。地形に見合った助成をしてほしい」と切実だ。　同町建設課の担当者は「住民の負担を減らしたいが、町の持ち出しが膨らむ」と頭を抱え、町は費用見直しや別の移転先の選定を進める。屋野さんらは「年寄りが今から新しい場所に溶け込むのは難しい」と考え、地区内での移転を希望している。堤防建設急ぐ　江津市２０２０年７月の豪雨による江の川氾濫で浸水した島根県江津市桜江町（中国地方整備局提供）　長さ１９４キロ、流域面積３９００平方キロの江の川。堤防が必要な区間は１５４キロに上るが、２０年３月末現在で２７％に当たる４１キロ分の堤防がない。水害が常態化している地域が多いが「堤防規模が大きく建設に時間がかかる」（国土交通省中国地方整備局河川計画課）ため、整備が遅れていた。　２０年７月の大規模な氾濫を受け、江津市桜江町では建設が急ピッチで進むことになった。水田やカボチャ畑が冠水した同町小田地区では、今年６月に念願の堤防が完成予定だ。支流の田津谷川流域でも用地・建物調査が進む。　田津谷川が流れる同町川越地区の渡田自治会では、１８年の西日本豪雨で被災した若い世帯２組が地区外へ転居するという苦い過去がある。自治会長の小松隆司さん（６４）は「（これ以上の災害は）地区が衰退しかねない」と懸念。堤防の早期建設を望む。＜メモ＞　防災集団移転促進事業　災害危険区域などの住居を安全な場所へ集団移転させるもので、事業主体は市町村。２０年４月に住宅団地の規模要件が「１０戸以上」から「５戸以上」に緩和された。移転先の用地取得や造成、住宅建設などの費用は、国が実質９４％、市町村が６％を負担する。東日本大震災を除く同事業の実施状況は、３５市町村で移転戸数１８５４。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月14日

鹿児島で鳥インフル　今季初、３・３万羽処分　農水省と鹿児島県は１３日、同県さつま町の肉用鶏農場で鳥インフルエンザの疑似患畜を確認したと発表した。県は同日から約３万３０００羽の殺処分などの防疫措置を始めた。同県は肉用鶏と採卵鶏を合わせた飼養羽数が全国で最も多い。高病原性と確定すれば同県での発生は今季初、国内で１５県３６例目。　県によると、１２日に農場から死亡鶏が増えたと連絡があり、同日に簡易検査で陽性を確認。１３日に高病原性の疑いがあるＨ５亜型と判明した。　農場から３キロ圏内の移動制限区域には８戸が約３１万７６００羽を飼育。半径３～１０キロ圏内の搬出制限区域では３３戸が１６３万７３００羽ほどを飼う。発生農場周辺には消毒ポイントを設置した。　同日は、農水省の葉梨康弘副大臣が鹿児島県知事とウェブ会談を実施。会談後に開いた鳥インフルエンザ防疫対策本部で野上浩太郎農相は「野外に多量のウイルスが存在するものと強く意識をしてもらい、農場に持ち込まぬように飼養衛生管理を徹底いただきたい」と強調した。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月14日

新潟・北陸地方　記録的大雪　農業被害相次ぐ　ハウス・物流影響大きく　冬型の気圧配置が強まり記録的な大雪となった新潟県や北陸地方では１２日、懸命の除雪作業が続いた。ただ、生活道路や農道の多くは除雪が追い付かず、農家やＪＡ職員が農地や農業施設に近づけない状況。被害の全容を把握するには、時間がかかる見通しだ。　新潟県上越市のＪＡえちご上越本店では、雪の影響で職員の出勤が通常の半分以下に限られる中、午前７時半ごろから職員約３０人が雪かきに追われた。ＪＡ総務課の高橋一彦次長は「数日で２メートル超の大雪が降ったのは驚いた」と明かす。　管内の農業被害の把握はこれからだが、既に育苗ハウス８棟が雪による重みでつぶれたという報告が上がっている。県内では７日からの暴風雪により１８市町村でパイプハウスの損傷などの被害が出ている。被害はさらに拡大する見込みだ。　福井県では、農産物の物流が滞るなどの影響が出た。　花き卸の福井中央花卉（かき）市場（福井市）は主要な道路が軒並み通行止めになった影響で１１日のせり取引を中止。１３日から通常通り行うが、入荷量は例年の５分の１以下になる見込みだ。　ＪＡ福井県直売所「喜ね舎愛菜館」（福井市）は８日ごろから出荷者が来られない状況が続き、１２日には入荷も途絶えた。商品が少なく、短縮営業を続けている。　石川県でも、１１日時点でビニールハウスなどの被害を確認した。　気象庁によると、日本海側を中心に降り続いた大雪で、新潟県上越市高田では１０日午後２時までの７２時間に１８７センチの雪が降った。この他、岐阜県白川村白川や富山県砺波市砺波など、６県１３地点で７２時間降雪量が観測史上１位を記録した。　富山、石川、岐阜の３県では、倒木や積雪で集落の孤立が発生した。育苗間に合うか…岩手雪の重みでハウスがつぶれ、ぼう然とする農家（１２日、岩手県奥州市で。高内杏奈写す）　岩手県では県南地域を中心に農業被害が出ている。奥州市では園芸用や水稲育苗用のハウスなどが倒壊した。同市をエリアとするＪＡ岩手ふるさと、ＪＡ江刺によると、直近１０年では最も大きな被害。規模によっては、ハウスの撤去・再建を考えると、春の育苗作業に間に合うのか心配する農家もいるという。　ＪＡ岩手ふるさとの農業被害金額は、４億５７００万円余り（８日現在）。雪が一気に降り、その後断続的に降り続いたという。ＪＡは雪が消えなければ支援に動けず、全容把握を第一に取り組む。　ＪＡ江刺は６日時点での農業被害予想額は、２億４７００万円余り（解体撤去費用を含まず）。積雪のため、現場に立ち入れない所があるため、さらに増えるとみている。　１２日も市内で早朝にまとまった雪が降り、降ったりやんだりを繰り返した。雪の重さにつぶれたハウスに農家は一様に落胆していた。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月13日

島の豚　海風熟成　生ハム　３月初出荷へ　香川・小豆島出身の三好さんＣＦで資金、特産化手応え　香川県小豆島町出身で隣の土庄町に住む三好昭浩さん（５９）は、小豆島の食材や気候を利用した長期熟成生ハムの製造を始めた。２０１９年の１２月から仕込んだ豚の骨付きモモ肉など計５０本を、クラウドファンディング（ＣＦ）で建てた海風が当たる工房で熟成中。３月には初出荷できる見込みだ。　三好さんは、４３歳まで商社で加工品の商品開発をした後、神奈川県内の飲食店に勤めた。ファーマーズマーケットなどで全国のこだわりの食品に出合う中、「生産者の思いが伝わる、その土地でしかできない特産品を作りたい」と思うようになったという。　島に帰郷したのは５年前。島内で豚を放牧する鈴木農園を訪れた際に生ハム製造を思い立ち、すぐに肉の購入を申し入れたという。　三好さんによると、生ハムの産地は乾燥した高冷地が多い。小豆島は製造の適地とはいえないが、試作してみるとまずまずの出来だったという。島の特産であるしょうゆのこうじを使うなど改良を重ね、３年かけて商品化の手応えを得た。しょうゆの風味がほのかに残るためか「日本酒にも合う生ハム」と三好さん。ハムの表面には、小豆島産のオリーブオイルを塗って乾燥を防ぐ。　１９年９月、土庄町に「草壁ハム製作所」を設立。工房の改装や材料の購入資金は、クラウドファンディングで調達した。熟成中の生ハムに使うのは、鈴木農園の放牧豚と県内産「オリーブ夢豚」が半分ずつ。瀬戸内海に面した山の斜面にある工房で、空調管理せず自然の空気に当てて、１４カ月熟成させる。　骨付きの「原木」と、５００グラムのブロックの直販を予定している。飲食店との契約も決まっており、今後さらに広げていく考えだ。　三好さんは「生ハムをきっかけに、イベントやコラボレーション企画などができると考えている。島の観光産業に貢献したい」と意気込んでいる。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月13日

いくえ農園１２年目　学びの場で心豊かに　農への思い深まる　タレントの榊原郁恵さん　タレントの榊原郁恵さんが、神奈川県厚木市で農園活動を始めて１２年目を迎えた。農園を“自分を成長させてくれる学びの場”と捉え、忙しい仕事の合間を縫って通い続ける。今では「農作物ができるまでどれほど時間も手間もかかるか、体で分かる」ようになった。育った作物に「感動の連続」だという。　農園は約１０アール。地元のＪＡあつぎを仲介して借り、仲間４人で運営する。「土が合っているのか、すごくいいサトイモが取れるの」と榊原さん。仲間の７０代男性は「最初はいつまで続くかなあと思ったけど、農作業に誰よりも熱心なんだよね。もう一通りの野菜作りはできるよ」と目を細める。　高校生の時に芸能界に入って以来、仕事一筋だった。「この世界以外知らないし、趣味も特にない。何か新たに学びたい。どうせなら生活に身近なもの」と考えたとき、日本の自給率の低さや耕作放棄地の問題などが目に付いた。　自分で作った農作物を食べたくなり、ＪＡが当時開いていた農業塾に参加。出身地の厚木を活気づけたいという思いもあった。修了後も農作業を続けたくて、仲間と農園を始めた。　大好きなアスパラガスが収穫まで３年ほどかかることや、小松菜やシュンギクの種の小ささに驚いた。野菜作りについて「子育てをしているみたい。過度な愛情も、気に掛けないのも駄目。生き物を育てているんだなあ」とつくづく感じる。　在来種の栽培や加工品作りなど、やりたいことにどんどん挑戦。日本農業新聞にも活動の様子を連載した。農家と知り合い自ら農作物を作る中で、作り手と買い手の距離感にもどかしさも感じるようになった。「食べる側は野菜を当たり前にあるものと思いがちだけれど、農家が時間をかけて地道な作業をして作っている。“育てられたもの”をいただいているという感覚を一人一人が持てるように、農業に触れ合う機会が増えるといいな」　農園を続けてこられた理由に、仲間の存在を挙げる。農業について教わるだけでなく、作業も互いに協力し、励まし合ってきた。「心が豊かになり、私自身を育ててもらえた」と感謝する。仲間も年を重ね、体力的にきついと感じることもあるが、まだまだ続けたい。農への思いは深まるばかりだ。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月12日

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