コロナ禍 密避け家でできる バケツ稲 農体験に重宝 ＪＡグループ配布
2021年01月10日
ＪＡ職員からバケツ稲の説明を受ける子ども（新潟県十日町市で＝ＪＡ十日町提供）
ＪＡグループが配布し稲の栽培を手軽に体験できる「バケツ稲づくりセット」が、新型コロナウイルス禍でも食育を継続する手段として注目されている。「３密」を避けるため多くの農業体験が中止となる中、距離を取ったり、家庭に持ち帰ったりして体験できるのが特徴。ＪＡが農業体験の代わりに活用したり、学校が新たに導入したりする事例が出てきた。……
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ドローン空から直まき 低コスト稲作へ １０アールわずか７分
水稲の直播（ちょくは）をドローン（小型無人飛行機）で行う動きが広がっている。育苗、田植えが不要で作業時間が短縮できる一方、収量の安定化には課題も残る。今年は、農水省が主食用米からの転換を支援する水田リノベーション事業で、低コスト生産を交付要件としており、取り組みの拡大も期待される。“空から直まき”の可能性と課題を追った。
ドローン直播の利点は圧倒的な手軽さだ。……
2021年01月26日
シャリの代わりに餅使用 いなり生餅発売へ 新しい食感提案 モチクリームジャパン
大手米卸・神明グループで餅事業を手掛けるモチクリームジャパン（神戸市）は、シャリの代わりに餅を油揚げで包んだ新商品「いなり生餅」を２月１日に発売する。そばやうどんの付け合わせや助六ずしなど、中・外食で定番のいなりずし。その“新形態”としてもちもち食感のいなり生餅を投入し、餅の新しい食べ方を提案する。
新商品には、同社が独自技術で製造する、常温でも軟らかい「生餅」を使う。……
2021年01月22日
食料供給確保へ連携 気候変動にも対応 閣僚宣言を採択 ベルリン農相会合
世界の９０の国・国際機関が参加したベルリン農相会合が２２日夜、テレビ会議形式で開かれた。新型コロナウイルスの感染拡大や気候変動への対応が世界的な課題になる中、食料供給の確保に向けて連携を強化することで一致。食料価格の乱高下につながる輸出規制などの措置の制限、持続可能な農業生産に向けた国内農政の改革など、各国に求める行動をまとめた閣僚宣言を採択した。
同会合は、ドイツ政府主催で２００９年以降、毎年開いている。今回のテーマは「パンデミック（世界的大流行）や気候変動の状況下で、いかに世界の食料供給を確保するか」。日本から出席した野上浩太郎農相は、人と家畜に共通する感染症を含めた「将来のパンデミック防止」の分科会で議長を務めた。
閣僚宣言では、新型コロナ禍の中で食料供給に努める農家らに「深い感謝」を表明。一部の国が食料の輸出を規制したことを念頭に、「貿易の不必要な障壁や、世界の食料供給網に混乱を生じさせてはならない」「食料価格の過剰な乱高下につながりかねない、いかなる措置も行われないよう注意する」などと明記した。
持続可能な食料供給と気候変動への対応の両立を重視する方針も打ち出した。地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の目標達成に向けて、「市場と規制措置を含む国内政策を実施する」と表明。化石燃料の使用を削減する生産方法や作物の開拓を支援する。新たな技術は、特に小規模農家が導入しやすい価格にする必要性を強調した。
野上農相は、鳥インフルエンザなど越境性の動物疾病の感染拡大が食料安全保障のリスクを高めるとの考えから、人や動物の保健衛生を一体的に見る手法が重要と指摘。農林水産業の生産力向上と環境保全を両立するため、技術革新と投資を促す必要性を訴えた。こうした考え方も閣僚宣言に盛り込まれた。
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2021年01月24日
アキタフーズ事件 農政不信につなげるな
鶏卵生産大手アキタフーズの前代表を巡る贈収賄事件で吉川貴盛元農相が起訴された。農水省幹部が両者の会食に同席していたことにも厳しい目が向けられている。農政への信頼を揺るがしかねない事態だ。同省は国民目線で疑惑を解明し、説明責任を果たさなければならない。
農相在任中に前代表から賄賂を受け取ったとして元農相は在宅起訴された。前代表は、採卵鶏のアニマルウェルフェア（快適性に配慮した家畜の飼養管理）を厳しくする国際基準案に反対することなどを要望したとされる。また両者の会食に、現事務次官の枝元真徹氏ら同省の職員が同席。国家公務員倫理規程では利害関係者の負担で飲食を共にすることを禁止しているが、政治家が負担したと職員は認識しているという。
同省は第三者委員会を設けて養鶏・鶏卵行政の公平性を検証する。また会食での同席については同倫理法の観点から調査し、結果を踏まえ対応する。
国際基準案に対して政府は反対意見を国際機関に提示した。賄賂などによって農政がゆがめられたとの疑念を国民から持たれないか、危惧せざるを得ない。野上浩太郎農相は、国際基準案を巡る政策判断は「妥当」との見解を早くから示してきた。第三者委での検証を表明した後も変わらない。しかし「結論ありき」と国民から疑われかねない。検証結果に理解と納得を得るには、検証の公正さに疑義が生じないよう注意が必要だ。会食の調査も同じである。
新型コロナウイルス禍に伴う農業経営の支援や、食料・農業・農村基本計画に基づく生産基盤の強化、消費者に国産を選んでもらう運動など、農業政策の推進には国民の支持が欠かせない。今回の事件で農政不信を招いてはならない。危機感を持って同省は対応すべきである。
心配は、農業をはじめ産業界による政策提案などが、政官業の癒着と国民からみなされることである。政府や政党に、現場の実情や課題を伝え、解決に必要な政策を提案し、実現のために要請活動や世論喚起を行うのは、民主主義社会では当然だ。それは産業界に限らず、主権者である国民の権利である。一方、閣僚や官僚への金品の提供や供応は裏口入学と同じだ。民主主義を破壊する行為である。
政策提案などそれ自体が政官との癒着と誤解されないよう産業界は情報を広く発信し、開かれた活動に努める必要がある。
第三者委の設置表明を受けて加藤勝信官房長官は記者会見で「説明責任を農水省が果たしていくことが必要だ」と述べた。同省が責任を負うのは当然だ。しかしコロナ対応が後手に回ったことなどで菅義偉政権への国民の不信感が高まっている。「政治とカネ」の問題も相次いで発覚。政府・与党がこの問題に真剣に向き合い、真相を究明し、再発防止策を示さなければ政治不信を増幅しかねない。国会での徹底審議も必要だ。
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2021年01月26日
みどりか麺 佐賀県伊万里市
佐賀県伊万里市は、県内有数の小ネギの産地。「みどりか麺」は、同市産小ネギの規格外品など未利用資源を練り込んで作った乾麺だ。
小ネギを使った麺というアイデアは、地元高校生の農産加工品研究によるもの。ＪＡ伊万里と地元企業が共同開発し、商品化した。ゆでた麺は鮮やかな緑色でさっぱりとした味わい。「ネギが苦手な人にも食べやすい」と好評だ。
ラーメン、パスタなどさまざまな方法で楽しめる。ＪＡは「伊万里産小ネギを好きになってもらいたい」と力を込める。
ＪＡ管内の直売所などで販売している。１箱（２束）４８６円。問い合わせはＪＡ営農畜産部、（電）０９５５（２３）５５６０。
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2021年01月25日
ＪＡの新着記事
女性部にスマホ教室 全中とドコモ協力 神奈川・ＪＡはだの
神奈川県のＪＡはだのは、初となる「スマホ教室」を秦野市の本町支所で試験的に開いた。ＪＡは、農作業などでスマートフォンの利用機会が増えていることや、コロナ禍で非接触のコミュニケーションが求められていることに注目。組合員に使用方法などを知ってもらおうと企画した。ＪＡ全中、ＮＴＴドコモや関連会社が協力した。
教室は受講者のレベルに合わせ、①無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使ってみたい人（スマホ所持者）向け②スマホに触れてみたい人（未所持者）向け──の二つを用意。……
2021年01月28日
コロナ ストレス対処法公開 精神科お墨付き ＪＡ愛知厚生連海南病院
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、ＪＡ愛知厚生連海南病院がホームページで公開している、「コロナストレスに負けないための対処法」が注目されている。精神科臨床心理係のスタッフが、精神医学、心理学でできるだけ効果が検証されている対処法をまとめたもので、１００の対処法を公開した。１月にはテレビ番組でも取り上げられた。
対処法では、コロナ禍の長期化による「慢性ストレス状況」を危惧。慢性ストレスは気付きにくいが確実に心身をむしばむ。まず気付くことが大切だと強調する。
その上で日々の心構えや効果的な飲食、呼吸法、日記をつける、自然に触れる、読書、運動など細かく具体的に提案している。人とのコミュニケーション法や怒りや憤りとのつきあい方、また、ストレス解消法として思いっきり泣く「涙活」や、ぬるめの湯で手を温める「手浴」なども示した。
担当者は「自分自身がストレスを感じる中、周囲から『つらい、苦しい』などの声を聞いた。たくさんの対処法を具体的かつ簡単にできるよう、スピード感を持って作った」と話す。公開して以来、「地域の広報誌で紹介したい」などさまざまな反響があったという。
担当者は「人はコロナストレスに打ちのめされることもあるかもしれないが、対処していける力を持っているというメッセージを込めた」と思いを語った。
ＪＡ愛知厚生連海南病院の「コロナストレスに負けないための対処法」
http://www.kainan.jaaikosei.or.jp/news/docs/20210112_CBCTV.pdf
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2021年01月28日
世界の協同組合事業高 上位にＪＡ系８組織 ＩＣＡ
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）は、世界の協同組合の事業高（２０１８年）ランキングをまとめた。発表した上位３００組織のうちＪＡ関連は、新たに３ＪＡ経済連が加わって合計８組織がランク入りした。事業別のランキングでは、ＪＡ厚生連なども上位に入った。報告書「世界協同組合モニター」で公表した。
新たに加わったのは、鹿児島、愛知、宮崎の各ＪＡ経済連。……
2021年01月27日
高松市場に事務所開設 相対増え野菜３割増 地元小売店とフェアも ＪＡ香川県
ＪＡ香川県の販売力強化推進室が、高松市中央卸売市場に事務所を開設して販路開拓で成果を上げている。せり人やスーパーのバイヤーらと顔を合わせて情報交換できる環境で、相対取引の割合を増やし、地産地消への回帰を目指す。今年度の同市場向け販売金額の目標は、２０１９年度比１１％増の２５億円を掲げる。高松市に本社があるスーパーでは、初めてＪＡ産青果物のフェアを開催した。
今年度からＪＡは、販売促進課に販売力強化推進室を発足。……
2021年01月27日
コロナの偏見解くリボン 女性部員１０００個手作り 北海道・ＪＡ新すながわ
北海道ＪＡ新すながわ女性部の「冬だけ手芸部・あぐり」は、新型コロナウイルスの感染者や医療従事者への偏見をなくす運動「シトラスリボンプロジェクト」に賛同し、手作りのリボン１０００個を役職員や奈井江町などに贈った。
プロジェクトは、コロナ禍で生まれた差別や偏見をなくし、住みやすい社会を目指して愛媛県内の有志が始めた。……
2021年01月27日
予算・税制に要望反映 コロナ禍の支援手厚く ＪＡグループ２０年の農政運動
ＪＡ全中は、２０２０年にＪＡグループが取り組んだ農政運動の結果をまとめた。新型コロナウイルス対策では、経営継続補助金や高収益作物次期作支援交付金など「影響を受けた農業者などに対する手厚い支援策を確保」できたと評価。集まっての働き掛けが難しい中でも、機動的な要請で予算や税制に要望を反映できたとした。
全中は１８年以降、年間の運動成果をまとめＪＡグループ内で共有している。……
2021年01月26日
米消費拡大へ連携 ２１年産から商品化へ ＪＡ岡山と女子大
ＪＡ岡山は、包括的連携協定を結ぶノートルダム清心女子大学とブランド米の商品開発を目指す「未来の米食育プロジェクト」に取り組む。若い世代に米の価値を見直してもらい、米消費の減少に歯止めをかけ、地産地消の観点で地元産米に着目してもらおうと企画。２０２１年産の新米から商品化を予定する。このほど、地元百貨店の天満屋食品チームの高原剛部長を講師に、販売の考え方やノウハウを学んだ。
ＪＡと同大学は１８年度に連携協定を締結。……
2021年01月26日
キャラクターでグループ討議 コロナ下も情報交換密に 中金ローン担当者会合
新型コロナウイルス下でも、参加者同士が気軽に会話できる情報交換会を──。農林中央金庫は２６、２７の両日、デジタル技術を活用したローン専任担当者情報交換会をオンラインで開く。映像配信ではなく、参加者それぞれが画面上で人型のキャラクターとなって動ける機能を用意。交流したい他の参加者に近づき話し掛けるなど、集合開催に近い体験を追求する。
ＪＡグループではコロナ対策として、多くの会議をオンライン化。……
2021年01月25日
ベトナム人を直接雇用 正職員１人、作業員２人 ＪＡゆうき青森
青森県のＪＡゆうき青森は、ベトナム人３人を同ＪＡでは初の職員として雇用した。雇用したのは正職員１人と作業員２人。いずれも日本人職員の高齢化に伴い、次世代の職員として知識や技術の継承を担う。３人はＪＡ所有の寮「耕心館」で、外国人技能実習生ら１８人と共同生活を送りながら、酪農振興センターで乳用雌子牛の育成や飼養管理、草地管理の業務を行う。
正職員として雇用されるのはヴー・ディン・ザンさん（２４）。……
2021年01月25日
２年ぶり中国向け米輸出再開 国内３工場で物流効率化 全農パール神奈川工場
全農パールライス神奈川精米工場（神奈川県綾瀬市）が、中国向けの米輸出を２年ぶりに再開した。２０１８年に中国が検疫対象とするヒメマダラカツオブシムシが発見され輸出を停止したが、駆除を続け虫が一定期間発生していないことを確認した。国内の中国向け精米施設が３工場に戻り、輸送の効率化が見込まれる。
中国に輸出できるのは、中国が認可した指定施設で精米・薫蒸した米だけ。……
2021年01月24日
