鳥インフル千葉２例目 １１４万羽殺処分
2021年01月12日
農水省と千葉県は１１日、同県いすみ市の採卵鶏の農場で、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜を確認したと発表した。今シーズン国内３５例目で、同県内では２例目。県は同日、この農場が飼養する約１１４万５０００羽の殺処分を始めた。
１０日にウインドレスの鶏舎６棟のうち１棟で、鶏がまとまって死んでいたため、農場が県に通報。県が立ち入り検査をして同日中に簡易検査で陽性を確認し、１１日にＨ５亜型と判定された。
この農場は、昨年１２月下旬に感染が判明した同市の別の養鶏場から半径３キロ圏内の移動制限区域にあり、１２月の検査では陰性だった。
今回の発生農場から３キロ圏内の移動制限区域では、１戸が１６０羽を飼育する。半径３～１０キロ圏内の搬出制限区域では８戸が３万２１３５羽を飼う。
県は１２月に同市内で鳥インフルエンザが確認された際に設けた消毒ポイントを継続し、通行する車両を２４時間体制で消毒する。殺処分では自衛隊に災害派遣要請を行うことを検討している。
１０日にウインドレスの鶏舎６棟のうち１棟で、鶏がまとまって死んでいたため、農場が県に通報。県が立ち入り検査をして同日中に簡易検査で陽性を確認し、１１日にＨ５亜型と判定された。
この農場は、昨年１２月下旬に感染が判明した同市の別の養鶏場から半径３キロ圏内の移動制限区域にあり、１２月の検査では陰性だった。
今回の発生農場から３キロ圏内の移動制限区域では、１戸が１６０羽を飼育する。半径３～１０キロ圏内の搬出制限区域では８戸が３万２１３５羽を飼う。
県は１２月に同市内で鳥インフルエンザが確認された際に設けた消毒ポイントを継続し、通行する車両を２４時間体制で消毒する。殺処分では自衛隊に災害派遣要請を行うことを検討している。
おすすめ記事
広島県基幹種雄牛 「花勝百合」を選抜 能力と希少血統 両立 ＢＭＳ 県歴代トップ
広島県は黒毛和種種雄牛「花勝百合」を県基幹種雄牛に選抜した。同牛は、現場後代検定で枝肉成績の脂肪交雑基準（ＢＭＳ）ナンバーが８・８と、県基幹種雄牛で歴代１位を記録。枝肉重量も県内トップ級でＢＭＳ、産肉能力を兼ね備えた牛として、県は活躍を期待。高い能力と、和牛のルーツといわれる広島血統の濃い牛としてアピールする。（鈴木薫子）
「花勝百合」は、２０１５年１１月１７日生まれ。……
2021年01月22日
農産物電車に“相乗り” 駅で販売集客向上へ ＪＲ西日本岡山支社
ＪＲ西日本岡山支社はＪＡ晴れの国岡山やヤマト運輸と協力し、在来線の普通車両の客室を使って農産物を運ぶ貨客混載に取り組む。岡山県高梁市のＪＲ伯備線の備中高梁駅から岡山市の岡山駅に野菜や果実などを定期輸送する計画だ。
岡山駅で新鮮な農産物を販売し、地域の魅力発信と駅の価値を高め、集客につなげる狙い。２９日に輸送を実証実験し、安全性などを確認して本格運用を目指す。
新型コロナウイルスの影響で旅客数が減る中、車両を有効利用するため、同支社が２０１５年から地域産品の魅力発信で取り組む「ふるさとおこしプロジェクト」の一環で企画した。
農産物は、ＪＡ晴れの国岡山びほく統括本部管内でヤマト運輸が集荷し、台車で運べるサイズの専用の配送ボックスで備中高梁駅へ届ける。ＪＲ西日本は、配送ボックスを列車の客室に載せ、岡山駅まで運ぶ。
備中高梁駅を午後２時２７分に発車し、約５０分後の午後３時１９分に岡山駅に着く。農産物は主に夕方の通勤、通学者向けに駅で販売。輸送の頻度や販売場所、配送ボックスの容量などは実証実験の結果を踏まえ検討する予定だ。
ＪＲ西日本岡山支社は「備北地域の特産をＰＲするとともに、朝取り野菜を定期的に販売することで、岡山駅の集客を増やしたい」（広報室）と期待を込める。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月27日
農家のコロナ対策 リスク管理で経営維持
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改めて農業者に注意を呼び掛けたい。基本的な予防対策に加え、不測の事態に備えた代替要員の手当てなど、経営維持のためのリスク管理を徹底しよう。
恐れていた冬場のコロナ第３波が各地で猛威を振るっている。今月発令された２度目の緊急事態宣言は、首都、近畿、中京圏など１１都府県に拡大。茨城、熊本、宮崎、沖縄などは県独自の緊急事態宣言を発令した。そこに静岡県で変異ウイルスの市中感染も確認され、危機感はさらに募っている。感染の波は、大都市部から地方都市へと広がり、今やどこで感染が起きても不思議ではない。
農水省によると、農業者や農業関連施設での大規模な集団感染は報告されていないが、油断は禁物だ。「野外作業が中心の農業は大丈夫」「ハウス内も換気に気を付ければ心配ない」。そんな思い込みや「コロナ慣れ」に陥っていないか。生産現場での感染拡大は経営や農畜産物の供給に影響するだけに、感染防止の基本に立ち返りたい。
緊急事態宣言の再発令を受け、政府は改めて、業界団体が中心になって作成した業種別ガイドラインの順守を呼び掛ける。ガイドラインは、各業界の実態に沿った感染防止策と事業継続に関する内容を盛り込む。農業関係者向けは大日本農会、畜産事業者向けは中央畜産会がそれぞれ作成して、周知・活用を働き掛けている。
農業者向けのガイドラインは団体のホームページで随時更新、順守すべきチェックリスト表も載せ、すぐ使えるようになっている。まず予防対策の基本は、日々の検温、「３密対策」、マスク着用、人との２メートルの間隔、適切な換気、作業場や事務所への飛沫（ひまつ）防止用シートの設置などだ。通常の手指消毒に加え、ドアノブや手すり、便座など人が触れる所は水と洗剤で拭き取る。共有するはさみなどの道具類の清掃も同様だ。また作業服は小まめに洗濯し、完全に乾いたものを着る。
ガイドラインは、こうした日常の衛生管理対策に加え、感染者発生時の対応、業務継続に向けた備えを求める。家族経営の場合、１人の感染でも営農の継続は難しくなる。不測の事態に備え、生産部会の仲間やＪＡ職員ら代替要員のリストを作り、作業手順が分かるようにしておく。農業法人の場合も同様だ。あらかじめ組織内に支援体制を整備し、責任者や担当者を決め、事務所や作業場の速やかな消毒、代替要員の手当て、作業工程や動線の変更、関係機関との連携に取り組むよう求める。
特に代替要員は、人手不足の下ですぐに手当てできるとは限らない。国籍や職業を問わず代替要員を受け入れた農家の掛かり増し経費を助成する農水省の「農業労働力確保緊急支援事業」などを活用したい。感染リスクを想定し事前に備えることは、今や経営者の責任である。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月23日
酒米のパックご飯と粥 味良く好評、販路拡大へ 石川の法人
新型コロナウイルス禍による日本酒の消費後退を受け、石川県白山市の農業生産法人ヤマジマが酒造好適米のパックご飯とパック粥（がゆ）の製造を企画し、ＪＡ松任（同市）の食品加工場で完成した。市内の酒蔵が、全国の酒販店などに非売の贈答品として送ったところ、評判がよく、ヤマジマはさらに増産する考え。販路開拓の一策となりそうだ。
できたのはご飯（２００グラム）、粥（２５０グラム）の各２５００パック。……
2021年01月27日
長芋入り青汁 北海道・ＪＡオホーツク網走
北海道網走市産・大空町東藻琴産のナガイモの粉末と二条大麦若葉末、乳酸菌を使い仕上げた。ナガイモはカリウムやポリフェノール、食物繊維が多く含まれ免疫力を高めるとされ「栄養が豊富で飲みやすい」と好評だ。
ＪＡオホーツク網走がメーカーと飲みやすさを重視して開発。ＪＡは「健康と美容に毎日飲むサプリメントとして最適」とＰＲする。
３０袋入り（１袋３グラム）３３００円。網走市の「道の駅流氷街道網走」や大空町の「道の駅ノンキーランドひがしもこと」「ひがしもこと乳酪館」、ＪＡ内アンテナショップなどで販売。問い合わせはＪＡオホーツク網走販売企画課、（電）０１５２（４３）２３１１、またはオホーツクテロワールドゥ、（電）０１５２（６７）７７００。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月26日
農政の新着記事
土壌薫蒸剤 事故増に警鐘 農薬使用調査 農水省まとめ
農水省は２６日、２０１９年度の農薬使用に伴う事故と被害の発生状況をまとめた。依然として土壌薫蒸剤（クロルピクリン剤）の使用時の事故が多く、同省農薬対策室は「土壌薫蒸剤を使う際に被覆を徹底するよう指導していく」と強調する。
人に対する事故は、死亡がゼロ、中毒が１１件で、前年度よりも少なかった。……
2021年01月27日
日本産食品の規制緩和 輸出拡大に期待 香港
香港政府が、東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う日本産農林水産物・食品の輸入規制を緩和した。福島など５県以外の都道府県産の食品について、全食品・全ロットに義務付けていた放射性物質検査を抽出検査に変更。これまでより円滑な流通やコストの削減が見込め、輸出拡大が期待される。だが、５県についての規制は残り、早期撤廃は課題のままだ。
香港は原発事故後、福島県産の野菜や果実、牛乳などの輸入を停止。……
2021年01月27日
自民農水災害対策委 大雪対策の議論開始 来週にも取りまとめへ
自民党は２６日、農林水産災害対策委員会（野村哲郎委員長）の会合を開き、１２月からの大雪による農業被害について、農水省や被災４県のＪＡ中央会から報告を受けた。ハウスや果樹などの深刻な被害状況を踏まえ、議員からは対策の充実を求める声が続出。野村委員長は２月３日にも対策をまとめる方針を示した。
会合で塩谷立農林・食料戦略調査会長は「ハウスなどの被害が大きい。……
2021年01月27日
熟練猟師が担い手育成 ペーパー狩猟者に同行 環境省、制度化へ
環境省は、狩猟の担い手不足の改善を狙い、２０２１年度から「狩猟インストラクター制度」の構築に乗り出す。有害鳥獣としての捕獲数の増加や人や農作物への被害に歯止めがかからない中、熟練者が現場に同行して経験や技術を教える仕組みを想定。鳥獣害管理に携わる人材育成に向けて、複数県で試行後、全国規模の制度として展開する方針だ。
同省によると全国の狩猟者免許所持者数は１６年時点で２０万人。……
2021年01月26日
日本食の親善大使 ポーランド ベナン… １８カ国を初任命
農水省は国産農林水産物の輸出拡大に向けて、日本食・食文化の情報発信に取り組む「日本食普及の親善大使」に、海外で活動する料理人など３６人を任命した。日本食・食文化への関心が高まっているヨーロッパやアジアを中心に３０カ国・地域で任命。このうち、韓国やシンガポールなど１８カ国で初めて任命した。
ポーランド初の親善大使には、同省主催の外国人向け寿司コンテスト「ワールド・スシ・カップ」で優勝経験のある日本食レストランのオーナーを任命。スペインの大使に任命したアンドニ・ルイス・アドゥリス氏は、世界的に知名度の高いレストラン「ムガリッツ」のオーナーシェフで、日本の食材や日本食への造詣が深いという。アフリカ大陸初の大使として、ベナンの日本食レストラン経営者も任命した。
同親善大使は２０１５年から任命しており、今回を合わせて海外で４４カ国・地域の８７人、国内で５８人の計１４５人を選んだ。同省の事業への協力やメディアでの情報発信、海外の日本食レストランなどへの助言を通じ、日本食・食文化の普及に取り組んでいる。
同省は「今後も海外での任命を増やし、日本食・食文化の普及を通して国産品の輸出拡大につなげたい」（海外市場開拓・食文化課）と話す。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月26日
大雪被害の新潟県を視察 営農再開へ支援強調 農相
野上浩太郎農相は２３日、昨年１２月からの記録的な大雪で農業被害が発生した新潟県の南魚沼市と上越市を視察した。両市で倒壊した育苗ハウスを視察後、上越市で行政やＪＡ関係者、農家らと意見交換。春の営農に向けた支援を求める要望があり、野上農相は「施設の撤去や再建、種子や苗の確保、果樹の植え替え、畜産被害の対応などの支援が必要だ」と述べた。
南魚沼市では、ＪＡみなみ魚沼の育苗ハウスを視察。……
2021年01月24日
富山で鳥インフル １４万羽殺処分 １６県目
農水省と富山県は２３日、同県小矢部市の採卵鶏農場で鳥インフルエンザの疑似患畜を確認したと発表した。県は同日から採卵鶏約１４万１０００羽の殺処分など防疫措置を始めた。高病原性と確認されれば今季３８例目で、同県の農場での発生は初めて。全国では１６県目となる。
発生農場では、２２日に約２０００羽の死亡を確認して通報。２３日午前８時に高病原性の疑いがあるＨ５亜型と判定した。県や自衛隊など７２０人態勢で殺処分を始めた。県によると、３、４日かかる見通しという。
発生農場から半径３キロ圏内の移動制限区域には養鶏場はないが、半径３～１０キロの搬出制限区域には４戸が約７２万３０００羽を飼育している。
同日は宮内秀樹農水副大臣が新田八朗知事とウェブ会談で対応を協議。鳥インフルエンザ防疫対策本部で、野上浩太郎農相は飼養衛生管理基準の徹底を訴え、勧告や命令を経ても「基準を順守しない者に対して、県による命令違反者の公表を実施するよう国が指示するなど、家畜伝染病予防法に基づく措置を厳格に適用していく」と強調した。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月24日
食料供給確保へ連携 気候変動にも対応 閣僚宣言を採択 ベルリン農相会合
世界の９０の国・国際機関が参加したベルリン農相会合が２２日夜、テレビ会議形式で開かれた。新型コロナウイルスの感染拡大や気候変動への対応が世界的な課題になる中、食料供給の確保に向けて連携を強化することで一致。食料価格の乱高下につながる輸出規制などの措置の制限、持続可能な農業生産に向けた国内農政の改革など、各国に求める行動をまとめた閣僚宣言を採択した。
同会合は、ドイツ政府主催で２００９年以降、毎年開いている。今回のテーマは「パンデミック（世界的大流行）や気候変動の状況下で、いかに世界の食料供給を確保するか」。日本から出席した野上浩太郎農相は、人と家畜に共通する感染症を含めた「将来のパンデミック防止」の分科会で議長を務めた。
閣僚宣言では、新型コロナ禍の中で食料供給に努める農家らに「深い感謝」を表明。一部の国が食料の輸出を規制したことを念頭に、「貿易の不必要な障壁や、世界の食料供給網に混乱を生じさせてはならない」「食料価格の過剰な乱高下につながりかねない、いかなる措置も行われないよう注意する」などと明記した。
持続可能な食料供給と気候変動への対応の両立を重視する方針も打ち出した。地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の目標達成に向けて、「市場と規制措置を含む国内政策を実施する」と表明。化石燃料の使用を削減する生産方法や作物の開拓を支援する。新たな技術は、特に小規模農家が導入しやすい価格にする必要性を強調した。
野上農相は、鳥インフルエンザなど越境性の動物疾病の感染拡大が食料安全保障のリスクを高めるとの考えから、人や動物の保健衛生を一体的に見る手法が重要と指摘。農林水産業の生産力向上と環境保全を両立するため、技術革新と投資を促す必要性を訴えた。こうした考え方も閣僚宣言に盛り込まれた。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月24日
輸出で地方空港を活用 米から野菜へ転換支援 首相
菅義偉首相は２２日の参院本会議の代表質問で、農林水産物・食品の輸出拡大のため「輸出対応型の集荷施設を整備するとともに、地方空港の活用を進める」と述べた。公明党の山口那津男代表への答弁。米政策を巡っては余剰米の買い上げを否定し、需給均衡に向けて「野菜などの高収益作物への転換を支援していく」と述べた。共産党の小池晃書記局長への答弁。
輸出拡大に関して、首相は「（輸出向け）産地の育成と合わせ、集積拠点や効率的な輸送ルートといった物流基盤の強化が重要だ」とも述べた。……
2021年01月23日
緊急事態で農産物価格低下 「生産者を下支え」 農相
野上浩太郎農相は２２日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令の影響で、花きなど一部の農産物の価格が低下しているとの認識を示した。「生産者の下支えを図りたい」と述べ、２０２０年度第３次補正予算の事業で販売促進を支援する考えを示した。
野上農相は、緊急事態宣言による外出の自粛や飲食店の営業時間の短縮で、ホテルや贈答向けのメロン、外食向けの大葉・ワサビといったつま物の需要が減少し、「価格が下がり始めている」と述べた。……
2021年01月23日
