初のノウフク・アワード 優秀賞にＪＡ松本ハイランド（長野）など １６団体 先進事例を評価
2021年01月13日
農水省は１２日、農業と福祉の連携（農福連携）の優れた事例を表彰する「ノウフク・アワード」の初の受賞団体を発表した。優秀賞に長野県のＪＡ松本ハイランドやＪＡ全農おおいたなど、１６団体を選んだ。受賞団体の中からグランプリと特別賞を選び、２月１０日に東京都内で開催する表彰式で発表する。……
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ワクチン接種 混乱回避へ情報開示を
新型コロナウイルスのワクチンが迅速かつ混乱なく国民に行き届く態勢を早期に整えなければならない。国民への正確な情報提供が鍵を握る。過疎地で接種格差を生まないよう、高齢者への配慮も望まれる。
海外ではワクチン接種が本格化し６６００万回を超える。米国が２０００万回超、イスラエルのように人口割合で３０％超の先行国もある。日本は２月下旬までの接種開始を目指している。まず１万人の医療従事者に先行実施、その後同従事者らに広げ、次いで６５歳以上の高齢者、基礎疾患者・高齢者施設などの従事者の順で進める計画だ。
接種の実務を担うのは市区町村だが、重要なのはそこまで迅速、安定的にワクチンを届ける態勢づくりだ。これは国の責務であり菅内閣の力量がまさに問われる。接種までの準備は薬事承認、輸入・輸送・保管、接種拠点の選定、自治体との調整など多岐にわたる。菅義偉首相は接種担当に河野太郎行政改革担当相を起用した。縦割り行政に切り込む手腕を期待したとみられるが、壊し屋的な資質より、関係部局をチームにまとめ上げる調整力を河野氏に求めたい。
過去に例のない接種計画を円滑に実行するにはハードルがいくつもある。その一つはまずワクチンの必要量の早期確保だ。政府は先行する米製薬大手ファイザー社との間で７２００万人分・１億４４００回分の供給を年内に受ける契約を正式に結んだ。当初の６０００万人分・１億２０００万回分より増えたが、６月末としていた供給完了時期が半年延びたのが気掛かりだ。確保に万全を期すとともに、混乱を招かないためにもっと情報を出すべきだろう。
二つ目は市区町村の現場で接種に遅れが出ないようにすることだ。海外の事例を見ると、医療関係者や行政の人手不足から遅れが出るケースが見られる。接種券の配布をめぐる事務手続きの遅れも想定される。国、都道府県、市区町村との間の密な連携、要員の融通、事務のデジタル化など、しっかり準備するべきだ。
三つ目はワクチン接種を選ばない人への差別防止である。接種は任意であり、個人の判断に任されている。各種世論調査を見ると、接種を望まない人、当面様子を見たいという人が相当程度いる。使われるワクチンが新しい技術を使って短期間で開発されたことや、日本での試験データが少なく特例的な承認になることを踏まえれば、不安に感じる人が出るのは当然である。政府はワクチンの情報提供、特に副反応の海外事例などの情報提供を丁寧に行うべきだ。
四つ目は接種の格差をつくらないことだ。ここでは過疎地域の高齢者への対応を指摘したい。接種のネット予約ができない、電話で問い合わせても不通、さらに接種会場まで遠い、交通手段がないといった事態が想定される。行政や民間団体のきめ細かな支援がほしい。
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2021年01月27日
ダンスで「広島レモン」ＰＲ テレビ局企画動画で配信 果実連が参加
県を代表する特産かんきつ、レモンをダンスでＰＲする企画が始まった。中国放送（ＲＣＣ）のレモンを冠した公式キャラクター「レモナルド・レモンチ」のオリジナルダンスを視聴者が踊り、動画を撮影して投稿する参加型ダンスイベントだ。……
2021年01月22日
大雪被害の新潟県を視察 営農再開へ支援強調 農相
野上浩太郎農相は２３日、昨年１２月からの記録的な大雪で農業被害が発生した新潟県の南魚沼市と上越市を視察した。両市で倒壊した育苗ハウスを視察後、上越市で行政やＪＡ関係者、農家らと意見交換。春の営農に向けた支援を求める要望があり、野上農相は「施設の撤去や再建、種子や苗の確保、果樹の植え替え、畜産被害の対応などの支援が必要だ」と述べた。
南魚沼市では、ＪＡみなみ魚沼の育苗ハウスを視察。……
2021年01月24日
長芋入り青汁 北海道・ＪＡオホーツク網走
北海道網走市産・大空町東藻琴産のナガイモの粉末と二条大麦若葉末、乳酸菌を使い仕上げた。ナガイモはカリウムやポリフェノール、食物繊維が多く含まれ免疫力を高めるとされ「栄養が豊富で飲みやすい」と好評だ。
ＪＡオホーツク網走がメーカーと飲みやすさを重視して開発。ＪＡは「健康と美容に毎日飲むサプリメントとして最適」とＰＲする。
３０袋入り（１袋３グラム）３３００円。網走市の「道の駅流氷街道網走」や大空町の「道の駅ノンキーランドひがしもこと」「ひがしもこと乳酪館」、ＪＡ内アンテナショップなどで販売。問い合わせはＪＡオホーツク網走販売企画課、（電）０１５２（４３）２３１１、またはオホーツクテロワールドゥ、（電）０１５２（６７）７７００。
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2021年01月26日
「獺祭」旭酒造が「山田錦」コン グランプリに北嶋さん（福岡県朝倉市） 価格は１俵５０万円
日本酒「獺祭（だっさい）」の原料となる酒造好適米「山田錦」の品質を競う全国コンテストで、朝倉市のウィング甘木の北嶋将治さん（４７）が最高位のグランプリに輝いた。「獺祭」の蔵元、山口県岩国市の旭酒造が３・６トンを３０００万円で買い取る。北嶋さんは「従業員一同、胸を張って言える素晴らしい賞だ」と喜びをかみしめる。
コンテストは「最高を超える最高」をテーマに旭酒造が企画した「山田錦プロジェクト」の一環。２回目の今回は全国各地から１２７人がエントリーし、品質基準をクリアした６３点を対象に米の粒そろいや色つや、着色などを審査した。準グランプリには山田錦栽培研究所（栃木県下野市）の紙本進さんが輝いた。
グランプリを受賞した米は、１俵（６０キロ）当たり５０万円の高値で取引される。市場価格の約２０倍で、旭酒造は「最高を超える最高の獺祭」の原料として活用し、２月中には仕込みが始まる予定だ。
大規模農業を展開するウィング甘木は「山田錦」を約２６ヘクタールで栽培。昨年は７月の長雨や台風に見舞われたが、社員１５人が力を合わせ、高品質栽培という一つの目標に向けて取り組んできた。
コンテストの受賞結果は、旭酒造が２３日、オンライン形式で発表した。ライブ中継で授賞式も行い、旭酒造の桜井一宏社長は「予選の時から、一目見て出来のすごさを感じた」とたたえた。北嶋さんは「地域の先駆けになれた誇りと重圧を受け止め来年度も気合を入れて頑張っていく」と意気込む。
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2021年01月27日
農政の新着記事
土壌薫蒸剤 事故増に警鐘 農薬使用調査 農水省まとめ
農水省は２６日、２０１９年度の農薬使用に伴う事故と被害の発生状況をまとめた。依然として土壌薫蒸剤（クロルピクリン剤）の使用時の事故が多く、同省農薬対策室は「土壌薫蒸剤を使う際に被覆を徹底するよう指導していく」と強調する。
人に対する事故は、死亡がゼロ、中毒が１１件で、前年度よりも少なかった。……
2021年01月27日
日本産食品の規制緩和 輸出拡大に期待 香港
香港政府が、東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う日本産農林水産物・食品の輸入規制を緩和した。福島など５県以外の都道府県産の食品について、全食品・全ロットに義務付けていた放射性物質検査を抽出検査に変更。これまでより円滑な流通やコストの削減が見込め、輸出拡大が期待される。だが、５県についての規制は残り、早期撤廃は課題のままだ。
香港は原発事故後、福島県産の野菜や果実、牛乳などの輸入を停止。……
2021年01月27日
自民農水災害対策委 大雪対策の議論開始 来週にも取りまとめへ
自民党は２６日、農林水産災害対策委員会（野村哲郎委員長）の会合を開き、１２月からの大雪による農業被害について、農水省や被災４県のＪＡ中央会から報告を受けた。ハウスや果樹などの深刻な被害状況を踏まえ、議員からは対策の充実を求める声が続出。野村委員長は２月３日にも対策をまとめる方針を示した。
会合で塩谷立農林・食料戦略調査会長は「ハウスなどの被害が大きい。……
2021年01月27日
熟練猟師が担い手育成 ペーパー狩猟者に同行 環境省、制度化へ
環境省は、狩猟の担い手不足の改善を狙い、２０２１年度から「狩猟インストラクター制度」の構築に乗り出す。有害鳥獣としての捕獲数の増加や人や農作物への被害に歯止めがかからない中、熟練者が現場に同行して経験や技術を教える仕組みを想定。鳥獣害管理に携わる人材育成に向けて、複数県で試行後、全国規模の制度として展開する方針だ。
同省によると全国の狩猟者免許所持者数は１６年時点で２０万人。……
2021年01月26日
日本食の親善大使 ポーランド ベナン… １８カ国を初任命
農水省は国産農林水産物の輸出拡大に向けて、日本食・食文化の情報発信に取り組む「日本食普及の親善大使」に、海外で活動する料理人など３６人を任命した。日本食・食文化への関心が高まっているヨーロッパやアジアを中心に３０カ国・地域で任命。このうち、韓国やシンガポールなど１８カ国で初めて任命した。
ポーランド初の親善大使には、同省主催の外国人向け寿司コンテスト「ワールド・スシ・カップ」で優勝経験のある日本食レストランのオーナーを任命。スペインの大使に任命したアンドニ・ルイス・アドゥリス氏は、世界的に知名度の高いレストラン「ムガリッツ」のオーナーシェフで、日本の食材や日本食への造詣が深いという。アフリカ大陸初の大使として、ベナンの日本食レストラン経営者も任命した。
同親善大使は２０１５年から任命しており、今回を合わせて海外で４４カ国・地域の８７人、国内で５８人の計１４５人を選んだ。同省の事業への協力やメディアでの情報発信、海外の日本食レストランなどへの助言を通じ、日本食・食文化の普及に取り組んでいる。
同省は「今後も海外での任命を増やし、日本食・食文化の普及を通して国産品の輸出拡大につなげたい」（海外市場開拓・食文化課）と話す。
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2021年01月26日
大雪被害の新潟県を視察 営農再開へ支援強調 農相
野上浩太郎農相は２３日、昨年１２月からの記録的な大雪で農業被害が発生した新潟県の南魚沼市と上越市を視察した。両市で倒壊した育苗ハウスを視察後、上越市で行政やＪＡ関係者、農家らと意見交換。春の営農に向けた支援を求める要望があり、野上農相は「施設の撤去や再建、種子や苗の確保、果樹の植え替え、畜産被害の対応などの支援が必要だ」と述べた。
南魚沼市では、ＪＡみなみ魚沼の育苗ハウスを視察。……
2021年01月24日
富山で鳥インフル １４万羽殺処分 １６県目
農水省と富山県は２３日、同県小矢部市の採卵鶏農場で鳥インフルエンザの疑似患畜を確認したと発表した。県は同日から採卵鶏約１４万１０００羽の殺処分など防疫措置を始めた。高病原性と確認されれば今季３８例目で、同県の農場での発生は初めて。全国では１６県目となる。
発生農場では、２２日に約２０００羽の死亡を確認して通報。２３日午前８時に高病原性の疑いがあるＨ５亜型と判定した。県や自衛隊など７２０人態勢で殺処分を始めた。県によると、３、４日かかる見通しという。
発生農場から半径３キロ圏内の移動制限区域には養鶏場はないが、半径３～１０キロの搬出制限区域には４戸が約７２万３０００羽を飼育している。
同日は宮内秀樹農水副大臣が新田八朗知事とウェブ会談で対応を協議。鳥インフルエンザ防疫対策本部で、野上浩太郎農相は飼養衛生管理基準の徹底を訴え、勧告や命令を経ても「基準を順守しない者に対して、県による命令違反者の公表を実施するよう国が指示するなど、家畜伝染病予防法に基づく措置を厳格に適用していく」と強調した。
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2021年01月24日
食料供給確保へ連携 気候変動にも対応 閣僚宣言を採択 ベルリン農相会合
世界の９０の国・国際機関が参加したベルリン農相会合が２２日夜、テレビ会議形式で開かれた。新型コロナウイルスの感染拡大や気候変動への対応が世界的な課題になる中、食料供給の確保に向けて連携を強化することで一致。食料価格の乱高下につながる輸出規制などの措置の制限、持続可能な農業生産に向けた国内農政の改革など、各国に求める行動をまとめた閣僚宣言を採択した。
同会合は、ドイツ政府主催で２００９年以降、毎年開いている。今回のテーマは「パンデミック（世界的大流行）や気候変動の状況下で、いかに世界の食料供給を確保するか」。日本から出席した野上浩太郎農相は、人と家畜に共通する感染症を含めた「将来のパンデミック防止」の分科会で議長を務めた。
閣僚宣言では、新型コロナ禍の中で食料供給に努める農家らに「深い感謝」を表明。一部の国が食料の輸出を規制したことを念頭に、「貿易の不必要な障壁や、世界の食料供給網に混乱を生じさせてはならない」「食料価格の過剰な乱高下につながりかねない、いかなる措置も行われないよう注意する」などと明記した。
持続可能な食料供給と気候変動への対応の両立を重視する方針も打ち出した。地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の目標達成に向けて、「市場と規制措置を含む国内政策を実施する」と表明。化石燃料の使用を削減する生産方法や作物の開拓を支援する。新たな技術は、特に小規模農家が導入しやすい価格にする必要性を強調した。
野上農相は、鳥インフルエンザなど越境性の動物疾病の感染拡大が食料安全保障のリスクを高めるとの考えから、人や動物の保健衛生を一体的に見る手法が重要と指摘。農林水産業の生産力向上と環境保全を両立するため、技術革新と投資を促す必要性を訴えた。こうした考え方も閣僚宣言に盛り込まれた。
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2021年01月24日
輸出で地方空港を活用 米から野菜へ転換支援 首相
菅義偉首相は２２日の参院本会議の代表質問で、農林水産物・食品の輸出拡大のため「輸出対応型の集荷施設を整備するとともに、地方空港の活用を進める」と述べた。公明党の山口那津男代表への答弁。米政策を巡っては余剰米の買い上げを否定し、需給均衡に向けて「野菜などの高収益作物への転換を支援していく」と述べた。共産党の小池晃書記局長への答弁。
輸出拡大に関して、首相は「（輸出向け）産地の育成と合わせ、集積拠点や効率的な輸送ルートといった物流基盤の強化が重要だ」とも述べた。……
2021年01月23日
緊急事態で農産物価格低下 「生産者を下支え」 農相
野上浩太郎農相は２２日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令の影響で、花きなど一部の農産物の価格が低下しているとの認識を示した。「生産者の下支えを図りたい」と述べ、２０２０年度第３次補正予算の事業で販売促進を支援する考えを示した。
野上農相は、緊急事態宣言による外出の自粛や飲食店の営業時間の短縮で、ホテルや贈答向けのメロン、外食向けの大葉・ワサビといったつま物の需要が減少し、「価格が下がり始めている」と述べた。……
2021年01月23日
