おうちジビエ試して食べて キャンペーン月末まで 日本食肉消費センター
2021年01月18日
おうちで手軽にジビエはいかが――。日本食肉消費総合センターは、国産のジビエ（野生鳥獣の肉）を使った加工品が当たる「冬のおうちジビエキャンペーン」を１月末まで行っている。自宅で気軽に楽しめるレトルトカレーや総菜などのプレゼントに加え、料理のレシピも提案する。……
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農系ポッドキャスト盛り上がり 全国で２５以上の番組配信 若手農家中心 熱い思い伝えたい
インターネットでラジオのように音声を配信するポッドキャスト＝＜ことば＞参照＝を使い、農家らが番組を発信する“農系ポッドキャスト”が盛り上がっている。自らの思いや挑戦、日常の出来事を発信する道具として若手農家中心に注目され、全国で２５以上の番組が配信されている。昨年末には配信者らで総会議を開き「農系ポッドキャストの日」を決定。農家同士や消費者とのつながりにも役立っている。
毎月１日が記念日 エピソード配信、ＳＮＳ投稿
「農系ポッドキャスト」は農業に関わる人が配信する番組の総称で、一つのジャンルとして認知度を高めている。福岡市の農家３人で２０１４年から番組を配信し、農系ポッドキャストの中心的存在である「ノウカノタネ」の鶴田祐一郎さん（３４）は「農作業中にラジオを聞く人が多く、なじみやすいメディア。農業に興味のある消費者もリスナーとして増えている」と話す。
昨年末には鶴田さんの主導で、配信者が集まった総会議をウェブ上で開いた。委任状を含め１７番組の代表者らが参加。緩やかなつながりや既存のリスナーが他の番組を知るきっかけをつくるため、毎月１日を「農系ポッドキャストの日」とすることを決めた。１日に合わせ各番組でエピソードを配信したり、ツイッターなどのインターネット交流サイト（ＳＮＳ）でハッシュタグ「＃農系ポッドキャストの日」を付けて投稿したりと盛り上げている。
鶴田さんは「雑談の中で、農家もいろいろ考えていると知ってもらうきっかけになり、番組を通じたつながりも広がっている。ぜひ農家は始めてみてほしい」と呼び掛ける。
挑戦テーマ、共感獲得 三重県四日市市 おみそしるラジオ
「おみそしるラジオ」は三重県四日市市のキュウリ農家の阿部俊樹さん（３９）、ナス農家の堀田健一さん（３４）、会社員の住田良平さん（３３）の３人がパーソナリティーを務める。「挑戦リアリティポッドキャスト」をテーマに、それぞれの挑戦を話題に語り合う。
番組名には、それぞれの挑戦を具材に見立て「みそ汁のような熱い栄養を届けたい」という思いを込めた。阿部さんは「失敗も含めて等身大の自分たちを発信している。聞いた時に頑張ろうと思ってもらえる番組にしたい」と話す。
魅力の一つは自ら“公開作戦会議”と言うほどのオープンさ。２月上旬の配信では、阿部さんと堀田さんが小学６年生向けに行った出前授業の内容について、多くの人にも聞いてもらえるよう配信方法などを相談した。
２０１９年１月に番組を始め、これまでに７０本以上を配信。週１回、午後８時ごろに阿部さんの自宅倉庫に集まり収録している。固定リスナーは３００人、総ダウンロード数は約４万に上る。「みそなー」と呼ぶリスナーからの便りは週１０通ほど届き、阿部さんや堀田さんの野菜を購入する「みそなー」も出てきた。
「消費者とのつながりが目に見えて新鮮だった」と堀田さん。農家同士のつながりも生まれ、住田さんは「農系の仲間として応援してもらっている」と実感する。
＜ことば＞ポッドキャスト
インターネット上に音声を配信する方法の一つで、ウェブサイトやスマートフォンアプリを通じて無料で聞ける。音声データをダウンロードしてオフラインで聞くこともできる。録音・編集環境があれば誰でも取り組め、ニュースや教育、ビジネス、歴史など多様なジャンルの番組がある。
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2021年02月20日
農業・農村政策の新基調 人材育成の具体策を 明治大学農学部教授 小田切徳美
第２期地方創生が昨年４月からスタートした。筆者の理解では、新対策には「人口から人材へ」というシフトがある。地方創生の契機になったのが、増田寛也氏らによる「地方消滅論」だったため、第１期対策では人口減少に歯止めをかけることが、特に強調された。
しかし、地方創生の正式な名称である「まち・ひと・しごと創生」の「ひと」は「人材」を指しており、根拠法である地方創生法にはそのことが明記されている。ある程度の人口減少は進むものとして、それにもかかわらず地域の持続的発展を支えるような人材を社会全体でじっくりとつくり出していくことが、本来の地方創生の趣旨であろう。地域の消滅危機をあおり、短兵急な対応を現場にも自治体にも求めた地方創生は変わりつつある。
高校教育に期待
そこには、二つの象徴的な対象がある。一つは関係人口の創造である。人口に着目した場合、移住者数ばかりに目を奪われるが、特定の地域への関心と関与を持つ人々の全体像を見れば、より多数の多様な人々の存在が見えてくる。これは、地域の担い手を幅広く捉えようとする発想から生まれたものであろう。
もう一つは、「ふるさと教育」をはじめとする高校魅力化の推進である。小・中学校では、地域学習が進んでいるが、高校時代にはリセットされ、地域に無関心になりがちである。しかし、高校でも「ふるさと教育」が行われれば、例えば農業を含めた地域産業の状況とさまざまな可能性が視野に入り、挑戦できる具体的課題が高校生にも認識できる。さらに、卒業後、一度は大都市部に出たとしても、Ｕターンしたい時に、どこに相談すれば良いのか分かるという効果もある。従来は、そこに足掛かりさえなく、Ｕターンを呼び掛けても無理があった。このように高校魅力化は、人材の成長プロセスを意識した取り組みと言える。中央教育審議会は、高校の普通科に地域探求学科（仮称）の設置を提言しており、その実現も近い。
新基本計画にも
本欄において、あえてこのことを指摘したのは、昨年策定された食料・農業・農村基本計画にも、同様の傾向が埋め込まれているからである。それは、形式にも現れている。今回の計画では、「人材」という用語が５７回登場しているが（目次を除く）、前回（２０１５年）の２６回から倍増している。他方で、「担い手」という用語は、５７回から３３回に減少し、この二つの言葉の登場頻度は、新計画では逆転している。また、計画内で「人材」は、「育成」「確保」「裾野の拡大」「多様な」という言葉とセットで使われていることが多い。もちろん、「担い手」を「人材」に置き換えただけで、政策の前進があるわけではない。求められているのは人材育成の具体的施策であり、その点を注視したい。
このように、人口減少下では、できるだけ幅広く人材を捉え、その丁寧で具体的な形成プロセスを重視すべきである。そんな発想が地方創生と農政の双方において進行している。それは日本社会全体にも求められていることでもあろう。
おだぎり・とくみ １９５９年生まれ。博士（農学）、東京大学農学部助教授などを経て、２００６年から現職。現在、大学院農学研究科長。専門は農政学、農村政策論。日本地域政策学会会長。『農山村は消滅しない』『農村政策の変貌』（近刊）など著書多数。
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2021年02月22日
広島菜漬 きざみ 広島・ＪＡ庄原
広島県のＪＡ庄原が、生産者が育てた広島菜を浅漬けにし、丁寧に手作業で刻み、袋詰めした。包丁を使う手間が省ける。
ＪＡ管内で栽培された肉厚で風味豊かな広島菜の外葉を中心に使う。着色料、保存料を使わず、広島菜特有のしゃきっとした歯応えが特徴。お茶漬けやチャーハン、パスタの具材としても楽しめる。
広島県をイメージしたパッケージが目を引く。１００グラム入り２４０円。広島市の「ＪＡ交流ひろば とれたて元気市」、東広島市の「ＪＡ交流ひろばとれたて元気市 となりの農家店」、県内のＡコープ店などで販売する。
問い合わせはＪＡ庄原広島菜加工場、（電）０８２４（７２）４６６１。
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2021年02月19日
コンビニ販売５％減 １月 下落幅拡大 客単価は伸び
日本フランチャイズチェーン協会が２２日発表した１月のコンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比４・９％減の８１５０億円となった。１１カ月連続の減少で、前月より下落幅は拡大した。
政府の緊急事態宣言再発令でテレワークと外出自粛が進み、来店客数は１３・２％減と、前月より減少幅が拡大した一方、巣ごもり需要に伴う「まとめ買い」で客単価は伸びた。……
2021年02月23日
［未来人材］ ３７歳。古き良き水ナス探求 １０年かけ種“里帰り” 栽培技術の確立挑む 大阪府貝塚市 北野忠清さん
昔の水ナスはもっとおいしかった――。大阪府貝塚市の北野忠清さん（３７）は祖父のこの言葉をきっかけに、同市を含む泉州地域の特産「泉州水なす」の原点となる水ナスを探し当て、生産の仕組みづくりに力を注いでいる。約１０年かけて新潟県から種の「里帰り」を実現。絶滅したと思われていた水ナスを未来につなごうと、種の固定化や栽培技術の確立に挑む。
「今の水ナスと昔の水ナスは違う」。ＩＴ関連会社を退職し、祖父と一緒に「泉州水なす」の栽培に励んでいた２００８年ごろ、たびたび祖父が口にしていた。品種改良が進む前は赤紫色の巾着形で、今より皮が薄く甘味が強かったという。
北野さんは「昔の水ナス」を突き止めようと調査を開始。生産者や研究者、学芸員ら５０人以上に聞いて回った。自家採種した種も分けてもらい、２０種類以上を栽培したが、「泉州水なす」になっていたり、芽が出なかったりと、ことごとく失敗。「本当になくなってしまっているのでは……」と不安が募った。
諦めかけていた１６年、新潟で「昔の水ナス」が見つかったとの知らせが舞い込んだ。畑に駆け付けると、色、形、食味、全てが祖父の話に合致した。栽培の難しさから、新潟の生産者もあと１年遅ければ、やめていたかもしれないという。祖父が亡くなってからちょうど１年後だった。祖父が引き合わせてくれたとしか思えなかったという。
最初は種の提供を断られたが、熱い思いが通じ、１７年に種の“里帰り”が実現。ぬか漬けにするとパイナップルのような風味になることから「フルーツ水なす」と名付け、栽培しながら採種や選抜を進める。気候で形が変形しやすいなど課題は多いが、「祖父たちが作ってくれたブランドにぶら下がるだけでは駄目。１００年後も維持できるブランドをつくりたい」。
「泉州水なす」のブランド強化だけでなく、新規独立就農者の育成や、消費者が生産現場に触れるきっかけづくりにも精を出す。既に研修生７人が独立を果たし、年間約１５０人の援農ボランティアも受け入れる。「農業に対するハードルが高過ぎる。もっと間口を広げていきたい」。農業の明るい未来が芽吹くよう、今日も“種”を落とす。
農のひととき
収穫した「泉州水なす」は、煮びたしや生のままサラダとして食べるのが一押し。昨年１０月からは本格的に「農Ｔｕｂｅｒ（ノウチューバー）」としても活躍する。「情熱！ファーマーズ！」と題したチャンネルで、土づくりなどの生産現場や新規就農希望者へのメッセージなどを配信。他にも、苗の早植え対決や農園スタッフによる「ドッキリ」など、企画立案に頭をひねる毎日だ。
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2021年02月21日
経済の新着記事
ネギ高止まり４割高 干ばつで停滞、細物多く
ネギの相場が高止まりし、平年の４割高を付けている。夏場に長雨による生育不良が発生し、年明けも干ばつで各産地とも生育が停滞。平年よりも１割程度少ない入荷が続く。今後、適度な降雨や気温上昇で入荷は回復に向かうが、細物が多く、上位等級を中心に高値を維持する見通しだ。……
2021年02月24日
コンビニ販売５％減 １月 下落幅拡大 客単価は伸び
日本フランチャイズチェーン協会が２２日発表した１月のコンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比４・９％減の８１５０億円となった。１１カ月連続の減少で、前月より下落幅は拡大した。
政府の緊急事態宣言再発令でテレワークと外出自粛が進み、来店客数は１３・２％減と、前月より減少幅が拡大した一方、巣ごもり需要に伴う「まとめ買い」で客単価は伸びた。……
2021年02月23日
就農後の収入は？ 試算サイト夏にも開設 品目・面積入力で 兵庫県
兵庫県は、就農後の収入を手軽に試算できるサイトを今夏にも開設する。栽培品目や作付面積を入力すると、年間の売上高や労働時間が算出される。複数の栽培品目を組み合わせて試算することも可能にし、県は就農希望者に活用してもらいたい考えだ。
２０２１年度一般会計当初予算案に計上した。これまで、農業所得は実態がつかみにくく、就農後の生活設計を立てづらいとの課題があった。
サイトで入力が必要なのは、①米やトマト、イチゴといった栽培品目②各品目の作付面積③ＪＡや直売所といった農産物の販売先――などを想定。県内でも地域ごとに販売価格に差がある品目もあるので、就農する地域の入力なども検討する。
入力後は年間の売上高や労働時間の他、資材費や販売手数料といった経費が瞬時に算出される。売上高と経費は１０００円単位、労働時間は１０時間単位で示すことを想定。売上高と経費から年間の収益が見通せる他、年間労働時間から必要となる労働者の人数も把握できるという。
サイトは、ひょうご就農支援センターのホームページに開設する。利用料はかからない。県は「（同サイトを通じて）就農希望者が就農後の生活設計を立てやすくなる。就農の追い風にしたい」（農業経営課）と話す。
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2021年02月22日
梨の収穫量２割減 主産地で天候不順 ２０年産
２０２０年産の日本梨の収穫量が１７万５００トンとなり、前年から３万９２００トン（１９％）減ったことが農水省の調査で分かった。主産地の関東で、天候不順などから収量が落ち込んだことが響いた。果実を収穫するために実らせた結果樹面積は１万７００ヘクタールで、同４００ヘクタール（４％）減。農家の高齢化などを背景に、減少が止まらない。
１０アール当たり収量は１５９０キロで、前年を３００キロ（１６％）下回った。収穫量が全国３位の茨城、５位の栃木などで、開花受粉期の低温で着果数が減ったことや、夏場の天候不順で生育障害が多発し、収量が大きく落ちたことが影響した。茨城は１４６０キロで同３０％減、栃木は１５４０キロで同３７％減った。全国４位の福島も同１７％減、６位の鳥取も同２３％減った。
全国の出荷量は１５万８５００トンで、同３万５４００トン（１８％）減った。農家の高齢化など生産基盤の弱体化を背景に結果樹面積は減り続けており、１０年間で３２００ヘクタール（２３％）減っている。
同省は、昨年改定した果樹農業振興基本方針で、日本梨を含む果樹の生産基盤強化に向け、生産性の向上が見込める省力樹形の導入を推進する方針を掲げた。２１年度予算案には、日本梨の改植でジョイント栽培を導入する場合に１０アール当たり３３万円を助成するなど、果樹の支援対策事業に５１億円を盛り込んでいる。
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2021年02月22日
輸入食品 分けて販売 コロナ検出相次ぎ対策 中国
中国では、輸入食品を国産と分けて保管・販売する卸売市場やスーパーが増えている。中南米産やアジア産の冷凍食品の搬送資材や包装資材から、新型コロナウイルスが相次いで検出され、感染防止策として国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）が呼び掛けているためだ。
海関（税関）総局の公表によると、１月１４日現在、全国から１２９万５６９２件のサンプルを抽出、調査したところ、４７件から新型コロナウイルスの陽性反応が出た。昨年１１月の１３件から３倍以上も増えた計算だ。
この動向を踏まえ、ＳＡＭＲは輸入食品の管理を強化するテレビ会議を開き、食品輸入業者や農産物卸売市場、ショッピングモール、スーパー、生鮮食品の電子商取引などに対し、全面的な調査を行う必要性を強調した。感染防止策として、輸入食品に対し、入荷の専用ルートや保管場所、販売ブースの設置を呼び掛けている。
北京の農産物卸売市場の関係者は「これまで同じ品目は、仕入れ先に関係なく、同じブースに並んでいた。しかし現在は、輸入物は専用ブースで販売することになった。国産をＰＲする良いチャンスではないか」とみている。
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2021年02月21日
山梨県の農畜産加工品セット 「高速バス」で輸送 エシカル消費を喚起 企業が試験販売
全国で高速バスの空きトランクを使った農産物の貨客混載輸送を手掛けるアップクオリティは、山梨県の農畜産加工品を、有機ＪＡＳや農福連携など環境にも人にも優しい観点で選んだギフトセットを試験発売する。バスの貨客混載輸送でコストや二酸化炭素排出を減らし、社会や環境などに配慮した消費行動である「エシカル消費」を喚起する。
ギフトセットの販売は、山梨県の農産加工品高付加価値化推進事業の一環。同県では、新型コロナウイルス感染症の影響で……
2021年02月21日
米５カ月連続下落 １５年９月以来の下げ幅 消費者物価
総務省が１９日発表した２０２１年１月の全国消費者物価指数（１５年＝１００）によると、食料品は前年同月比で０・１％下落し、指数は１０５・５だった。３カ月連続の下落。米類は過剰感から２・２％下落した。５カ月連続の下落で、下落幅は１５年９月以来の大きさだった。
生鮮野菜は３・６％上昇と、３カ月ぶりにプラスとなった。……
2021年02月20日
鶏卵価格上げ基調 １０カ月ぶり２００円台 鳥インフル影響
鶏卵価格が上げ基調だ。１８日のＪＡ全農たまごのＭ級基準値（東京）は、前日比１０円高の１キロ２００円。巣ごもりによる特需があった昨年４月以来１０カ月ぶりに２００円台に乗せた。高病原性鳥インフルエンザの影響による供給減に、大手ファストフードチェーンでの卵を使ったメニューの開始に伴う需要の高まりが重なり、不足感が強まっている。……
2021年02月19日
おうち時間に対応 簡便性や家飲み提案多く スーパーマーケットトレードショー開幕
スーパーのバイヤーなど流通業者向けの国内最大級の展示商談会「スーパーマーケット・トレードショー２０２１」が１７日、千葉市の幕張メッセで開幕した。新型コロナウイルス下で食品の消費環境が大きく変わる中、各社は「おうち時間」の増加に対応した商品提案を強化。簡便調理品や、自宅で気軽に外食気分を味わえる商品など、多様化するニーズを捉えた商材が注目を集めた。
酒類流通大手の日本酒類販売は、“家飲み”をターゲットにした日本酒やつまみなどを売り込んだ。……
2021年02月18日
外食支援アイデア続々 宅配、小売りが提案 食材と調理器具のセット 飲食店とのコラボ商品
宅配や小売りで、新型コロナウイルス禍の影響を受ける外食を支援する取り組みが広がっている。各社は食材と調理器具とのセット商品や、人気飲食店とのコラボメニューを充実させて、飲食店の雰囲気が自宅でも楽しめると提案する。
食品宅配を展開するオイシックス・ラ・大地が運営するオイシックスは、外食業の支援企画「おうちレストラン」に鍋などの調理器具をセットにした商品を用意する。……
2021年02月18日
