家族葬用の斎場設置 プロジェクションマッピング導入 時代に合った演出へ 佐賀・ＪＡセレモニーさが
2021年01月19日
プロジェクションマッピングで故人の写真などを投影した祭壇（ＪＡセレモニーさが提供）
家族だけの葬儀を選ぶ人が増えている。これを受けて佐賀県のＪＡセレモニーさがは、家族葬専用斎場を鳥栖市に設置した。県内で初めて音と映像で演出するプロジェクションマッピングの機器を導入。祭壇に写真やメッセージを映し出して故人をしのぶ。同社は「家族だけで心を込めた見送りをしたいという人から喜ばれている」と説明する。
同社はＪＡさがの子会社で、管内の葬祭事業を扱う。……
同社はＪＡさがの子会社で、管内の葬祭事業を扱う。……
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２０２１年産米の需給安定に向け、主産県で独自の転作支援策を講じる動きが広がっている。主食用米の作付面積が多い上位１０道県のうち７県が、都道府県と同額を上乗せ助成する農水省の新たな支援策を活用し、独自支援に取り組む方針だ。飼料用米などに転作を拡大した分の助成を手厚くし、農家の転作意欲を高める。
国の上乗せ活用“深掘り”後押し
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2021年02月23日
和子牛 ５年ぶり６０万円台 枝肉下落が影響 ２０年
２０２０年に全国の家畜市場で取引された和牛子牛の平均価格が前年を１割下回り、５年ぶりに１頭６０万円台となったことが、日本農業新聞の調べで分かった。新型コロナウイルス禍による枝肉価格の下落が影響した。現在は再び上昇し１頭８０万円に迫るが、価格の乱高下は高齢の繁殖農家の離農や肥育農家の経営圧迫につながりかねない。価格安定に向けた対策が改めて求められている。
農畜産業振興機構のデータを基に本紙が調べた。２０年に全国１０３市場で取引された黒毛和種の子牛は前年比０・６％減の３１万２２８頭で、平均価格は同１２％安の６７万３８０８円だった。
新型コロナ禍による枝肉価格の低迷で、購買者である肥育農家の資金繰りが悪化し、子牛価格も５月に前年比２割安の約５９万円に下落。６月以降も１０月まで６０万円台での取引が続いた。再生産が難しい価格ではないが、急激な下落で「高齢繁殖農家が離農するきっかけになりかねない」（市場関係者）との声も多かった。
枝肉相場が回復し、子牛価格も現在は前年を上回る高値で推移しているが、今後の動向は楽観視できない状況だ。「景気悪化で消費者の節約志向が強まり、年明け以降スーパー向けの和牛の販売に苦戦している」（大手食肉メーカー）との声もあり、和牛の消費環境には不透明感が漂う。
肥育農家の経営が悪化し、再び子牛価格が大幅に下がれば、離農の加速による生産基盤の弱体化につながる。全国肉牛事業協同組合は「和牛の消費拡大と、子牛の価格下落時に繁殖農家をしっかり支えられる両輪の対策が重要」と提起する。
［解説］ 価格安定へ基盤強化を
２０２０年の子牛価格の下落は、肥育経営の苦境の表れだ。コロナ禍による和牛の販売環境の急激な悪化に、高値で導入した牛の出荷が重なり、多くの生産者が赤字に陥った。
今後、肥育農家の資金繰り対策として措置されていた肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の生産者負担金の納付や、コロナ禍で借り入れた資金の返済などが始まれば、さらに厳しくなる。肥育農家の経営悪化は子牛価格に直結する。両者が共存できる安定した子牛価格の実現へ対策を急ぐべきだ。
子牛価格はこれまで、頭数不足による高値が続いてきた。輸出やインバウンド（訪日外国人）需要で枝肉相場が高かったことで、肥育農家も高値の子牛を買い支えることができた。だが、コロナ禍で様相が変わった。和牛の外食需要は低迷が長期化している。国内の家庭消費は活発化しているが、安価な輸入牛肉との競合は激しい。
再生産を可能にしつつ消費者が求める価格で安定的に和牛を供給していくためには、基盤となる子牛の安定供給が欠かせない。繁殖農家の戸数はこの５年で２割弱減ったが、畜産クラスター事業などを活用した増頭が進み、繁殖雌牛の数は増加傾向にある。この流れを止めないことを前提に、家庭消費の高まりなど、消費の変化に合わせた和牛生産の在り方を、国、業界が一体となって考えていく時だ。
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2021年02月20日
救え忙殺の保健所 コロナ感染の子ども観察 注目集める「静岡市方式」
ＪＡ静岡厚生連静岡厚生病院（静岡市）の小児科診療部長、田中敏博医師は、新型コロナウイルスに感染して自宅やホテルで療養する中学生以下の子どもに対し、保健所に代わり電話で診察している。静岡市保健所などによると、同様の取り組みは全国で同病院が唯一。子どもや保護者らの不安を取り除くとともに、感染者への対応で多忙を極める保健所職員の業務軽減の一助になっている。（前田大介）
診察のきっかけは昨年８月、市が地元の医療関係者らと、日本小児科学会の考えに準じて、新型コロナに感染した子どもは比較的軽症なため、原則「自宅などで療養する」と申し合わせたことだ。
ただ、自宅療養になれば相談できる主治医が周りにいないことになる。田中医師は、子どもらの不安を拭うためにも「電話などで対応できる臨時の主治医が必要」と提案、自ら診察を買って出た。
昨年１０月から診察が本格始動。２月１７日現在、新生児から１５歳までの５５人（濃厚接触者含む）と、保護者ら５２人（同）を診察した。
まず対面で初診した後、療養する自宅などに田中医師が連絡し、体温、心拍数、酸素濃度、病状などを確認した上で、今抱えている悩みなども聞く。時間は午前９時ごろと午後５時ごろの１日２回で、結果は保健所に報告する。現時点で症状が悪化して入院した例はないという。
田中医師は、この診察を市内の公的機関などと連携して構築したことから「静岡市方式」と命名。「どうやってやるのか」などと、県外から問い合わせが来ているという。「保健所の負担が減るこの方式が全国に広まればうれしい」と力を込める。
市保健所はこの動きを歓迎する。同保健所は、新型コロナ関連（患者、濃厚接触者）で１日最大約６００人の健康観察をしている。１人につき確認事項が１０以上あり、１０分程度要することもある。保健師数人で対応しているため、１人ずつ丁寧に向き合うのは至難の業だという。
加治正行所長は「業務が軽減し助かっている。通常は保健師が聞き取るが、小児科の医師が診察するだけに、子どもや保護者の安心感が違う」と話す。
全国の保健所の業務に詳しい浜松医科大学（静岡県浜松市）の尾島俊之教授によると、コロナの影響で患者が多い地域では業務が逼迫（ひっぱく）し「労働時間が過労死ラインを超える職員が目立っている」という。
保健所数が多い時に比べ半減していることにも触れ「行財政改革などで保健所の数を減らし、職員数も減ったことが、この事態の一因」と指摘。その上で「臨時で主治医を買って出る医師がもっと増えてほしい。小児科に限らず、高齢者にも対応できる医師が出てくれば、全国的な業務軽減につながるはずだ」と期待する
＜メモ＞
厚生労働省の統計（速報値）によると、国内の１０代以下の新型コロナ感染者は、１０日現在で３万８２２６人。感染者全体（４１万３４９５人）に対する割合は９％となっている。死者は１人も確認されていない。
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2021年02月19日
ジャンボタニシ 被害削減へ対策徹底を
２０２１年産の米作りに向けて、スクミリンゴガイ（ジャンボタニシ）対策が大きな課題となっている。地球温暖化が進む中で近年被害が拡大、２０年産米では３０を超える府県で確認された。寒い時期に水田を耕うんするなど今から対策を徹底し、被害を抑え込みたい。
ジャンボタニシは長い触覚とピンクの卵塊が特徴の巻き貝。田植え後３週間までの軟らかい稲を食害する。寿命は２、３年。南米原産で、食用として日本に持ち込まれ、野生化した。
被害は近年、深刻の度を増している。農水省によると、面積は分かっていないが、２０年産では３１府県で被害を確認した。温暖化で越冬しやすくなったことが影響しているとみている。
以前から被害があった九州や四国では対策を講じている産地も少なくない。だが、被害が少なかった地域では、まだ対策を取っていない産地もあり、被害が広がったという。
被害を減らすには何をすべきか。やはり基本的な対策の徹底が一番である。
同省が昨年１０月に発表した防除対策マニュアルによると、特に重要なのが１、２月の水田の耕うんだ。ジャンボタニシは寒さに弱く、土に潜って越冬する。耕うんすることで貝を壊したり、寒風にさらして殺したりすることが有効だ。また、田植え前には貝の水田への侵入を防ぐために取水口・排水溝に網を設置し、田植え後には貝の動きを鈍くするために浅水管理（水深４センチ以下）をすることなども重要である。被害を抑え込むためにしっかり取り組みたい。
ただこうした対策には一定の手間やコストがかかる。そもそも基本的な対策に必ずしも取り組めない産地もある。例えば、滋賀県認証ブランド米「魚のゆりかご水田米」を生産する野洲市などだ。生態系との共生を目指し、琵琶湖の魚が遡上（そじょう）して水田で産卵できるようにするのが特徴で、浅水管理は難しい。取水口・排水溝への網設置も、魚が入って来られなくなるため使えない。
自分たちができる対策を組み合わせ、いかに効果の高い防除体系を構築するか。被害に悩む近畿地方の各産地は相次いで試験に乗り出している。前述の野洲市では２３の実証圃（ほ）を設け、冬の低速耕うんと田植え期の農薬散布を組み合わせた防除の試験を進めている。こうした産地の取り組みを政府は、被害削減の成果が上がるまで息長く支援すべきだ。
政府は２０年度第３次補正予算と２１年度当初予算案に、ジャンボタニシなどの病害虫対策費を計上。各地域に適した防除体系の実証に取り組む自治体やＪＡ、農家グループなどに対し、農薬代や作業員の人件費などを半額補助する。積極的に産地に周知し、活用を促してほしい。
防除の機運を高めるには、面積をはじめ詳しい被害状況の把握が必要だ。政府には本腰を入れて調べてもらいたい。
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2021年02月19日
命守る経営 安全は全てに優先する
春の農作業安全運動が始まる。毎日平均１人が農作業で命を落とす状況が半世紀も続く。異常事態だ。農水省は、高齢者の農機事故に焦点を当て、業界ぐるみで事故撲滅を目指す。あなたと家族のために、命を守る経営を全てに優先しよう。
同省は３月からの農作業安全確認運動を前に、今年初めて「農林水産業・食品産業 作業安全推進Ｗｅｅｋ」（１６～２６日）を開催。分野を横断し、作業安全の優良事例や新技術を業界ぐるみで発信する。背景には他業種に比べ安全対策が遅れている農業界の実態がある。
それを裏付けるように、農作業での犠牲者が後を絶たない。２０１９年の死者は２８１人で前年より７人増えた。６５歳以上の高齢者が９割近くを占め、調査開始以来最大となった。乗用型トラクターの転落・転倒などの農機事故死が１８４人と最も多い。同省は、農機事故による死者を１７年比で２２年に半減させ１０５人とする目標を掲げているが、このままでは達成は厳しい状況だ。
深刻なのは、高齢化、人手不足など農業の構造問題も相まって、１０万人当たりの死亡者が１６・７人と調査開始以降最も高くなったことだ。建設業の実に３倍、全産業平均の１・３人と比べいかに異常かが分かる。
人為的なミスをゼロにすることはできない。事故を減らすには、事前に危険箇所や手順を洗い出し、原因を取り除くリスク管理の徹底しかない。事故情報の収集・一元化と現場へのフィードバックが基本となる。
同省の働き掛けもあり、都道府県や農機メーカーからの２０年分の事故報告件数は３２６件と前年から倍増した。情報は農研機構革新工学センターで分析し、現場での注意喚起に役立てられる。また官民一体で普及啓発を進める農作業安全推進協議会の設置は９割の県に及ぶが、全県普及を急ぐべきだ。安全指導員の育成にも期待したい。
今年の運動方針の特徴は、交通事故分析などを基に、シートベルトやヘルメットの着用徹底、作業機を付け公道走行する際の灯火器設置を集中的に働き掛けることだ。安全フレームやシートベルトが装備されていないトラクターへの追加取り付けも引き続き強化する。農機メーカーも格安で安全フレームの後付けを行っており、所有者自身も身を守るために追加装備や買い替えを急いでほしい。労災保険特別加入も待ったなしだ。
安全管理は、農業者や経営者が「自分ごと」として取り組んでこそ意味がある。同省が農業者や農業団体などに向け策定した作業安全のための規範が役立つ。安全管理の基本原則を定めた共通規範、分野ごとの具体例を示した個別規範、生産現場で使うチェックシートなどが用意されるので、それぞれの経営や生産実態に合わせ活用してほしい。「いのちを守る作業安全は全てに優先する」。規範の大原則をいま一度肝に銘じたい。
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2021年02月20日
ＪＡの新着記事
花店 金融 一体店舗オープン 大学がデザイン協力 新ビジネスモデル挑戦 大阪・ＪＡ北河内
大阪府のＪＡ北河内は、花の販売と金融の機能を一体化させた全国でも珍しい新店舗を門真市にオープンさせた。店舗デザインは連携協定を結ぶ大学に依頼。従来のＪＡが持つ機能やサービスの在り方を見直すことで、より多くの人が集まり、地域の拠点として親しまれる店舗を目指す。
コンセプトは「花屋の中に金融機能を持つ店舗」。……
2021年02月24日
ジュース寄贈に感謝の手紙続々 静岡・ＪＡみっかび
【静岡・みっかび】静岡県のＪＡみっかびは昨年、新型コロナウイルス禍での医療従事者や子どもたちを応援しようと特産の温州ミカンのジュースを各所に贈った。そのお礼として感謝の手紙や……
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「仙台牛」盛り上げよう 統一ジャンパー作製 ＪＡ全農みやぎ
【宮城】ＪＡ全農みやぎは、宮城県のブランド牛「仙台牛」の若手肥育農家が集う「仙台牛Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎｓ（レボリューションズ）」の統一ジャンパーを作製した。新型コロナウイルスの影響で厳しい状況が続き、後継者不足も懸念されている中で、全農みやぎと担い手が一丸となって「仙台牛」のこれからを担っていくことへの証しとして企画した。
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2021年02月22日
コロナ下、食料安保を 「国消国産」議論 全中シンポ
ＪＡ全中と共同通信社は１９日、新型コロナウイルス下での食料安全保障に関するシンポジウムをオンラインで開いた。コロナ禍が国内外にもたらす影響を確認し、食料安全保障を生産から消費までの流れ全体で考える重要性で一致。消費者ニーズに合致した農産物を生産することで、国内で必要なものを国内で作る「国消国産」が広がる可能性などを議論した。
全中の中家徹会長は、あいさつでコロナ下の農産物の輸出規制に触れ「私たちの食の危うさが浮き彫りになった」と強調。国消国産の推進を訴えた。……
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ＪＡ鳥取中央 コロナ感染時の出荷手引 安定供給へ支援策
ＪＡ鳥取中央は、新型コロナウイルス対策で県内初となる農産物出荷者向け感染時対応マニュアル（農業者版ＢＣＰ）を作成した。生産者や家族が感染しても、迅速な初期対応で安心して営農できる体制を整え、消費者へ継続した安定供給の実現を目指す。ＪＡ生産部に加入し、農産物を出荷する約２２００人に配布する。
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中核人材研修受講の７人 ＪＡの課題に提案 全中
ＪＡ全中は１８日、ＪＡ戦略型中核人材育成研修の全国研究発表会をオンラインで開いた。同研修を受けたＪＡ職員７人が、ＪＡの課題解決への提案を発表した。農業振興や葬祭事業を通じた組合員との関係強化などに関する提案があった。
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特定生産緑地移行７割 都市農地保全へ 市と申請支援成果 京都市
ＪＡ京都市は、市と連携して指定から３０年を迎える生産緑地の特定生産緑地への移行支援に力を入れる。今年度は、約３０回の移行申請の集中受け付けを実施。ＪＡ管内の対象者の……
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地元産食べたい 検索上位候補に産直表示 グーグルマップ活用 若い層の来店促す 愛知・ＪＡ尾張中央
愛知県のＪＡ尾張中央の産直施設「ファーマーズマーケットぐぅぴぃひろば」（春日井市）は、グーグルマップの活用を始めた。インターネットで情報を収集する２０～５０代への接近を図り、現在６０代以上が約７割を占める来店客の若い世代を含めた増加を目指す。グーグルサービス上のビジネス情報を管理するツール「グーグルマイビジネス」活用の一環だ。
グーグルマップを活用することで「新鮮な野菜が欲しい」「地元の野菜を食べたい」などあいまいな言葉で地域情報を検索した際、候補として表示される機会が増える。このため「ぐぅぴぃひろば」の名前を知らないが、購買意欲はあるという潜在的な顧客の来店に期待できる。
管内でよく検索されているワードが収集可能にもなるため、地域住民が関心を持っている情報を広報誌などの他の媒体でリアルタイムに発信できる。
「地元産」「新鮮」といったＪＡならではの価値を訴求。低価格を売りとする大手スーパーとの差別化も目的としている。
開始後、半年は情報を充実させながら接触数を伸ばし、それ以降はアクセス分析を通して検索対策を強化していく。管内の特産である桃やブドウが最盛期を迎える７月ごろまでに最適化し、来店客の増加を目指す。
竹中容一店長は「既存の発信媒体ではカバーできていない年代層に対して、ネット情報を充実させることで、新たな顧客の獲得につなげたい」と期待を込めた。
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2021年02月18日
コロナ下も歩み止めず 全国青年大会活動実績最優秀 ＪＡ東京むさし国分寺地区
第６７回ＪＡ全国青年大会が１６日、初のオンラインで開かれた。全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）が主催し、全国のＪＡ青年部員ら１７００人超が参加。「ＪＡ青年の主張」の最優秀賞となるＪＡ全中会長賞には福島県のＪＡ会津よつば青壮年部只見支部の吉津紘二さん、「ＪＡ青年組織活動実績発表」の最優秀賞の千石興太郎記念賞には東京都のＪＡ東京むさし国分寺地区青壮年部が選ばれた。
大会宣言案では、新型コロナウイルス禍の中でも活動の歩みを止めずＪＡと難局を乗り越えていくことを表明。創造的自己改革の実践に決意を示した。日本の食料・農業・農村が「次世代へと持続的に継承され、国民生活の安定や国際社会に貢献していくための今後の１０年を描く必要がある」とした。その上で、コロナ下でも新しいツールを使い活動や挑戦を続けることを確認。「青年の情熱とその歩みを止めない」と訴えた。２２日正午まで意見を募った後で宣言を採択する。
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野上浩太郎農相はビデオメッセージで「若く柔軟な発想力と行動力を生かし、経営の展望を切り開くことに期待している」とした。
ＪＡ全中の中家徹会長はポリシーブック（政策集）などの取り組みを評価。「ＪＡグループは引き続きＪＡ青年組織や盟友との対話を通じ担い手農業者のニーズを把握し、事業運営への反映に取り組む」と述べた。……
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