介護報酬改定 ほぼ全て引き上げ 訪問系で認知症対応拡充
2021年01月19日
厚生労働省は１８日、２０２１年度の介護報酬改定に向け、各サービスの増減内容を明らかにした。ほぼ全てのサービスの基本報酬を引き上げた。訪問サービスの認知症やみとり対応を拡充。高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるように支援する体制「地域包括ケアシステム」を推進する。
同省が同日開いた社会保障審議会介護給付費分科会で改定案を示した。……
同省が同日開いた社会保障審議会介護給付費分科会で改定案を示した。……
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准組利用ＪＡが方針策定 自己改革継続 所得増へ目標 規制会議で農水省
政府の規制改革推進会議農林水産ワーキンググループ（ＷＧ）は１３日、農協改革を巡り農水省やＪＡグループと議論した。同省はＪＡの自己改革の継続に向け、各ＪＡが農家所得の増大に向けた目標や准組合員の事業利用の方針などを定め、同省が指導・監督する仕組みを提起。ＷＧ委員から異論は出なかった。一方、信用事業を巡っては委員から厳しい声が上がった。
同省は、ＪＡの自己改革を継続する「サイクル」を示した。……
2021年05月14日
［未来人材プラス］ 滋味豊かジビエ弁当キッチンカーで販売 地元に魅力広めたい 長野県中川村 高橋詩織さん（３３）
「ジビエ（野生鳥獣の肉）を身近な存在にしたい」。長野県中川村の高橋詩織さん（３３）は、ジビエ料理を通じて地域の自然や食の魅力を発信する。キッチンカーでイベントにも参加し、消費の裾野を広げている。
隣の松川町生まれ。東京の大学を卒業、都内のアウトドアメーカーに勤めた。だが、満員電車に耐えられず、１年しないうちに退職。夏は南アルプスの山小屋、冬は白馬村のスキー場などで働き始めた。「自然が身近な環境で暮らしたかった」
ジビエの魅力に目覚めたのは山小屋で働いていた時。近くの猟師から分けてもらった鹿肉を食べたことが転機だ。「すごくおいしかった。自然と食が結び付く姿が格好よく、今の活動の原点になった」と振り返る。
ジビエとの関わりを模索する中、２０１６年に中川村の地域おこし協力隊に着任。同年に取得したわな免許が、地域に溶け込む手段になった。
協力隊の任務は解体や加工業務だ。ジビエの多くがレストランなど飲食店で使われる一方、村の身近な場所で消費されていないと感じた。「地元の人ほどジビエが苦手。おいしい食べ方を伝えれば消費が生まれてブランドになり、地域を元気にできると思った」と話す。
協力隊任期中の１７年に「ヤマドリ食堂」という看板を掲げ、中川村を拠点にイベントなどでジビエの提供を開始。任期後の２０年にキッチンカーを導入した。村内外で週１回ほどジビエを使った弁当を販売。野菜は村や周辺で栽培されたものを使い、地域の魅力を伝える。
村営住宅で暮らし、自家用の野菜を栽培。仲良くなり、農産物をもらうことも多い。「収入が少なくても陽気でいられる」。保育園児に向けて、鹿肉の解体実演も始めた。畑や田を荒らす獣害が増える背景や、命を考える機会を提供する。「命を無駄にしたくない。子どものうちにジビエに触れさせて、理解につなげたい」と期待する。
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2021年05月13日
千代むすびいちご糀（こうじ）甘酒 鳥取県境港市
鳥取県境港市の千代むすび酒造が製造・販売する、県育成のオリジナルイチゴ「とっておき」を丸ごと使った甘酒。原材料の米と米こうじも県オリジナル品種「星空舞」を使い、地元産にこだわった。
イチゴは全体の３０％とぜいたくに使う。絶妙な甘味と酸味、つぶ感がある飲み口が特徴だ。砂糖や添加物は一切使わない。同社社長室の岡空聡室長は「甘酒とイチゴの風味を生かす最適のバランスを味わってほしい」と薦める。
１日約７００本の限定生産で、１本５４５ミリリットル入り１５００円。同社３店舗やオンラインストアなどで販売する。問い合わせは同社、（電）０８５９（４２）３１９１。
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2021年05月12日
焙煎（ばいせん）あずき茶 北海道・ＪＡ十勝清水町
北海道のＪＡ十勝清水町が売り出す。深入り焙煎技術で小豆のほのかな甘味とすっきりした味わいが特徴。ティーバッグの他、今年度から飲みやすく環境にも優しい紙容器のカートカン入りを販売。電子レンジ対応容器で冷やしても温めてもおいしいと好評だ。
ＪＡが製造する完熟堆肥「しみず有機」で育てた厳選小豆が原料。ゴボウの３倍の食物繊維を含み、ノンカフェイン、ノンカロリー、無添加で妊婦や子どもら多くの人に愛飲されている。１本（１９５グラム）１６２円。ＪＡネットショップから注文できる。問い合わせはＪＡ企画室、（電）０１５６（６２）２１６７。
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2021年05月14日
３月死傷事故１４件 トラクターの作業注意を 農水省
農水省は３月の農作業事故について、１４件を確認したと発表した。乗用型トラクターによる事故が５件あり、全て転落や転倒による事故だった。シートベルトの着用が効果的と呼び掛ける。
都道府県や農機具販売業者、製造事業者などから、事故の情報を収集してまとめた。転倒・転落事故のうち、４件は死亡事故だった。
トラクターの転落や転倒の事故は、農作業事故の要因として最も多い。最近５年間で２８４件と全死亡事故の約３割を占めた。
道路での事故の場合、シートベルトを着用すれば死亡率を３％に抑えられる。同省は「少しの運転であっても乗用車と同じように、必ずシートベルトを付けるべきだ」と注意を促す。
夏に向けて気温が上がるため、熱中症への対策も呼び掛けた。５月から農水省のＭＡＦＦアプリで熱中症警戒アラートをプッシュ通知するサービスが始まるとして、アプリの利用も促した
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2021年05月12日
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2021年05月14日
みどり戦略 正式決定 環境負荷減へ数値目標 生産現場に変革促す 農水省
農水省は１２日、農業の環境負荷低減と生産基盤強化を目指す政策方針「みどりの食料システム戦略」を正式決定した。２０５０年に①農林水産業の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量実質ゼロ②有機農業を全農地の２５％（１００万ヘクタール）に拡大③化学農薬の使用量半減――などの目標を盛り込んだ。技術革新や農家・消費者の理解を前提に、生産体系の大きな変革を打ち出した。（溝口恵子）
欧米での同様の戦略策定を受け、昨年１０月に検討を開始。３月の中間取りまとめで示した数値目標や５０年までの工程表に加え、３０年度までの工程表を盛り込んだ。「５０年にＣＯ２排出量実質ゼロ」の目標を掲げる政府全体の方針や予算への反映、９月の国連食料システムサミットを通じて国際的なルール作りへの関与も目指す。
同省戦略本部で、本部長の野上浩太郎農相は「今までにない新しい政策方針。省を挙げて実行に全力を尽くす」と強調した。「生産者、事業、消費者の理解の上で実現する」とも指摘。同省は６～９月を戦略の「集中周知期間」とする。補助事業の要件化や関連する制度の見直しなどの検討も本格化する。
戦略には、５０年までに化学肥料の使用量３割減や化石燃料を使用しない園芸施設への完全移行、４０年までに農機の電化技術の確立といった目標も盛り込んだ。達成に向けては、既存技術の横展開を進めつつ、４０年までに革新的な技術を開発。３０年までに政策の支援対象を環境に配慮した取り組みに集中させ、誘導する方針も掲げた。
工程表は技術ごとに示す。有機農業の拡大や化学農薬の低減に向けては、病害虫の画像診断を２２年度、除草ロボットを２４年度、耐病害虫性を高めた品種を２６年度以降に実用化するとした。戦略本文では、生産現場などの理解が推進に最も重要だとして「国民理解の促進」に取り組む方針を明記。情報発信や意見交換を継続的に行う。
生産基盤の強化に向け、「生産者の裾野の拡大」を目指す方針も示した。スマート農業など新技術で農作業の生産性・安全性を高め、多様な人材が農業に参画しやすくするとした。
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2021年05月13日
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農水省は３月の農作業事故について、１４件を確認したと発表した。乗用型トラクターによる事故が５件あり、全て転落や転倒による事故だった。シートベルトの着用が効果的と呼び掛ける。
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トラクターの転落や転倒の事故は、農作業事故の要因として最も多い。最近５年間で２８４件と全死亡事故の約３割を占めた。
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2021年05月12日
人・農地プラン 実効性確保に遅れ 初年度は３％ 未実施も１割
地域の農地利用の将来像を描く「人・農地プラン」の実効性を高める「実質化」の取り組みが遅れている。農水省の調査によると、初年度の２０１９年度に取り組みが終わった地域は全耕地面積の３％。１９年度以前から実質化していた地域も同４割あるが、取り組み自体が行われていない地域も同１割あった。政府・与党は、プランを含めた農地関連施策見直し方針を６月までにまとめる。
「実質化」は、農地の集積・集約化に向けて地域で話し合い、担い手や、担い手に貸し付ける農地を明確にする取り組みなどを指す。……
2021年05月10日
防除の環境負荷低減を 予防＋ＩＰＭ普及強化 農水省方針
気候変動による病害虫の国内侵入リスクの高まりや、分布・発生域の拡大を受け、農水省は病害虫が発生しにくい生産条件の整備など、予防的な取り組みを推進する。薬剤抵抗性のある病害虫対策や環境負荷の低減などに向け「総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）」の普及も強化する。
植物防疫の在り方を検討する有識者会議の第２回会合で示した。会議は、植物防疫法に基づく病害虫の発生予防・まん延防止対策や輸出入検疫などを議論。夏をめどに取りまとめを行い、法改正や新たな予算措置などの検討に生かす。
同省は、病害虫が発生しにくい生産条件整備の具体策として①作物残さの除去②適切な栽植密度の確保③排水対策の実施──などを挙げる。これらを土台とし、環境負荷が少ない資材やその使い方を適切に組み合わせたＩＰＭの普及を、これまで以上に進める必要があると提起した。
ＩＰＭで使う資材としては既存の生物農薬や防虫ネット、光・紫外線・超音波の活用や抵抗性品種に加えて、技術革新や開発が必要な除草ロボット、新たな生物農薬などを挙げた。ドローン（小型無人飛行機）や人工知能（ＡＩ）などの活用も必要だとした。
ＩＰＭの推進には、国が実践指針を示し、それを基に都道府県が農家の取り組みを促してきた。今後は国、都道府県、農家、農薬メーカーなどの連携を強化。取り組みの実効性を担保する仕組みづくりも必要とした。
検討会でＪＡ全中の西野司農政部長は、農薬の低減を巡り「単収や品質が低下することがないよう配慮が必要」と話した。
日本植物防疫協会の早川泰弘理事長は、同省が環境負荷の低減に向けて５月に策定する政策方針「みどりの食料システム戦略」に触れ「ＩＰＭは国内防除で重要な位置付けになる」と述べた。
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2021年05月08日
米 貯蔵倉庫が不足 「低温」へ切り替え期 消費低迷 荷動き悪く
消費低迷で米の在庫が積み上がり、米を貯蔵する倉庫が不足している。夏場の低温倉庫への切り替えに伴い、産地のＪＡは収まりきらない分を遠方の倉庫に移したり、卸に早期引き取りを要請したりするなど対応に追われる。出荷ペースの遅れにより、２０２１年産米を収めるスペースを確保できない懸念も高まっている。（玉井理美）
「倉庫は満杯状態。今年は経験したことのない荷動きの悪さだ」。関東地方のＪＡ全農県本部では５月、低温倉庫への切り替えを前に倉庫探しや出庫の調整に追われている。……
2021年05月07日
農村プロデューサー 「入門講座」１１日から 農水省ＨＰで視聴可能
農水省は、農村地域の活性化の指導役を担う「農村プロデューサー」の養成に向け、入門コースの講座を１１日から始める。地域活性化策の専門家ら６人の講演をインターネット上で視聴する。地域づくりに関心ある人が幅広く受講できるよう、定員は設けず、無料で受講できる。
講座は、同省が中山間地の活性化策を探る「新しい農村政策の在り方検討会」で提起。住民主体の地域づくりを後押しする人材の育成の具体策として、３月に示した。……
2021年05月07日
ご飯おいしくいただきＭＡＦＦ！！ 食欲そそる動画バズる 炊きたて楽しむ連休に
ご飯をおいしく炊いて、いただきＭＡＦＦ（まふ）――。米の消費拡大に向け、農水省がご飯のおいしさ、炊く楽しさを伝える動画の投稿を始めた。ＪＡグループの取り組みに参加し、ユーチューブの同省公式チャンネル「ＢＵＺＺ ＭＡＦＦ（ばずまふ）」で発信。第１弾の動画では、野上浩太郎農相とばずまふの人気コンビが初共演し、再生回数を伸ばしている。
ＪＡ全農が３月に始めた、動画による米消費拡大運動「ご炊こうチャレンジ！」に参加する。農水省の英語の略称・ＭＡＦＦとかけて「ご炊こうチャレンジ！いただきＭＡＦＦ！」と名付け、地方農政局も含めて省を挙げて取り組む。
第１弾の動画には、ばずまふ最多の８９万回の再生回数を誇るコンビ「タガヤセキュウシュウ」が登場。メンバーの白石優生さん（２４）の祖母が鹿児島県で育てた「ヒノヒカリ」を釜で炊いておにぎりにし、大臣室で野上農相に食べてもらった。
緊張しっ放しの２人と、ばずまふ初出演ともなる野上農相とのやりとりが動画のハイライトだ。農相は「おいしいご飯を炊いて食べて」と呼び掛けた。動画は投稿から３日間で２万回以上再生され、「ヒノヒカリ食べてみたい」「めっちゃおにぎり食べたくなった」などのコメントが寄せられた。
動画は同省ホームページからも見られる。他にも同省職員がポリ袋を使ったご飯の炊き方、釜で炊いたこだわりの卵かけご飯など個性を生かした動画を投稿しており、順次増やす。同省は「大型連休は家で過ごす時間が増える。ご飯を炊いて楽しんでほしい」（農産企画課）としている。
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2021年05月03日
補助金ネット申請拡大 対象手続き５６０ 収入保険も今秋 農水省
スマートフォンやインターネット上で補助金などの申請ができる農水省の「共通申請サービス」の対象が拡大している。整備された２０２０年４月時点の対象は二つの制度だけだったが、２１年４月には……
2021年05月02日
ＲＣＥＰ協定国会承認 「影響なし」 政府強調
地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定が国会で承認された。日本は米、麦や牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要５品目を関税撤廃・削減の対象から除外。関税撤廃品目の割合は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日欧経済連携協定（ＥＰＡ）より大幅に低く、政府は国内農業に特段の影響はないとする。
だが、参加国のうち、農産物輸出大国のオーストラリアやニュージーランドとはＴＰＰを発効済みだ。……
2021年04月29日
