消費者物価 生鮮野菜８・８％下落 １年１０カ月ぶり低水準
2021年01月23日
総務省が２２日発表した２０２０年１２月の全国消費者物価指数（１５年＝１００）によると、食料品は前年同月比で０・８％下落し、指数は１０４・３だった。２カ月連続の下落。好天続きで生育が良好だったことで、生鮮野菜が値下がりした。米も下落が続いた
生鮮野菜は８・８％下落と、１９年２月以来１年１０カ月ぶりの低水準。……
生鮮野菜は８・８％下落と、１９年２月以来１年１０カ月ぶりの低水準。……
1 2
おすすめ記事
育休復職の不安軽く ウェブで職員研修 業務・環境の変更説明 専門家と育児相談も ＪＡ横浜
ＪＡ横浜は、育児休暇中の女性職員を対象に「育ママＣｏｍｅｂａｃｋセミナー」を開いている。休暇中に変更された事務手続きの内容などを周知し、職場復帰を支援することが目的。これまで子ども同伴での集合研修だったが、今年度は新型コロナウイルス禍を受けてオンライン形式に変更。このほど３４人が参加して、復帰に向けて必要な知識を深めた。……
2021年03月01日
トマトにＬＥＤ補光 日照不足解消へ試験 新潟のベジ・アビオ
トマトを施設栽培するベジ・アビオは２月中旬から、発光ダイオード（ＬＥＤ）を使った補光の実証試験を始めた。日本海側で９月から翌年７月にかけて栽培する同社は、冬場の日照不足が課題だった。ＬＥＤで日射を補って光合成を促すことで、収量と品質の安定を狙う。……
2021年03月03日
ブドウ収穫量 最低 ２０年産 ５％減、１６万トンに
２０２０年産のブドウの収穫量が１６万３４００トンとなり、前年産より９３００トン（５％）減ったことが農水省の調査で分かった。１９７３年の統計開始以降、最も少ない。主産地の山梨県や岡山県での天候不順などが響いた。果実を収穫するために実らせた結果樹面積は、ほぼ前年並みの１万６５００ヘクタールだった。
１０アール当たり収量は前年産に比べ５０キロ少ない９９０キロで、１１年産（９７０キロ）に次いで過去２番目に少なかった。収穫量が全国１位の山梨県と同４位の岡山県で、７月の日照不足、８月の高温少雨で果粒の軟化や肥大不良が発生。山梨県でべと病や晩腐病などが発生したことも影響した。
収穫量は１３年産から８年連続で減少。農家の高齢化などで、生産基盤の弱体化に歯止めがかかっていない。同省は、昨年改定した果樹農業振興基本方針で、ブドウを含む果樹の生産基盤強化に向け、生産性の向上が見込める省力樹形の導入を推進する方針を掲げた。
２１年度予算案には、ブドウの改植で根域制限栽培を導入する場合に１０アール当たり１００万円を助成するなど果樹支援対策に５１億円を計上している。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年03月01日
イチゴ平年比７％高 業務用低調 楽観できず
桃の節句直前のイチゴ相場が平年（過去５年平均）を上回り推移している。２日の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は平年比７％高の１キロ１３３３円。入荷量が同３割減と天候不順で大きく落ち込んだため。ただ、新型コロナウイルス下による業務需要の停滞で、上げ幅は小幅にとどまっている。
２月下旬から各産地で出荷量が大幅に減った。……
次ページにイチゴの平均価格と販売量のグラフがあります
2021年03月03日
コロナと田園回帰 共生できる環境整備を
新型コロナウイルス禍で田園回帰への関心が高まっている。政府や自治体などは農山村への人の流れを加速させようと懸命だ。しかし、人口を増やすことだけが目的だと一過性に終わりかねない。移住者と住民が互いに共生できる地域づくりが欠かせない。
都市は「３密」になりやすく、新型コロナの感染リスクが高い。このため人口密度の低い農山村の価値が見直され、東京一極集中に是正の兆しもみられる。人口移動に関する総務省の統計では、東京都から出て行く転出者は２０２０年が４０万人を超え、前年より４・７％増えた。比較可能な１４年以降で最多だ。一方、東京都への転入者は４３万人で同７・３％減った。
この流れを「ビックウエーブ」と歓迎する声もあるが、疑問だ。北海道のある自治体の移住担当者は「都市からの一時避難として移住する人を増やしても、地域にとって意味がないのではないか」と冷静に捉える。
テレワークが普及し、都市に住んでいた時と同じ仕事をしながら住居だけを変える「引っ越し感覚」の移住では、地域とあまり関わらないままになる可能性がある。農的な暮らしがしたいなど、希望を持って移住してくる人の受け入れ態勢をどうつくるかが重要である。
参考になるのが、酪農ヘルパーの労働環境改善に向けた北海道での取り組みだ。酪農家の休暇や冠婚葬祭時などに欠かせず、道外からの移住者らが担い手になっている。多くの酪農家には従来、作業員や労働力としての捉え方が強かったという。
一方、インターンシップの受け入れができなかったことなどで酪農ヘルパーの希望者が減少。北海道酪農ヘルパー事業推進協議会（事務局＝ＪＡ北海道中央会）は、道全域の組合で、就業規則の整備率１００％を目指し運動を始めた。地域によっては、酪農ヘルパーをしながら他の仕事もする「半酪農ヘルパー半Ｘ」も活躍している。
道東の酪農家は「労働環境を改善し、酪農ヘルパーが生き生きと地域で暮らすことで、他の人もこの地域に関心を持ち、地域全体に良い影響をもたらす」と期待する。
北海道では、酪農ヘルパーだけでなく、新規就農者に加え、学生や地域おこし協力隊、他に仕事を持っている人、１日契約など週末だけ農業でアルバイトをする主婦ら、多様な人が農業への関心を高めている。農家や産地も専業農家の確保・育成だけでなく、そうした人たちを大切にし、受け入れようとの意識に変わってきている。
しかし農業の労働環境の整備・改善や、ライフスタイルや価値観が多様な人たちの受け皿づくりは一朝一夕にはできない。農家や産地、地域の取り組みが必要だ。一方で「引っ越し感覚」で移住して来た人に、地域社会の一員としての意識と関わりを持ってもらう取り組みも求められる。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年03月03日
経済の新着記事
２０年産米食味ランキング 特Ａ ３年連続５０超 競争激化、有利販売が鍵
日本穀物検定協会（穀検）は４日、２０２０年産米の食味ランキングを発表した。最高位の「特Ａ」に格付けされた産地銘柄数は５３となり、３年連続で５０を超えた。北海道「ゆめぴりか」、山形「つや姫」が特Ａの連続記録を伸ばした。新型コロナウイルス下で家庭用米の販売競争が激しさを増す中、特Ａ取得を有利販売につなげられるかが焦点だ。
ランキングは今年で５０回目。米の良食味競争の激しさに伴い、出品数は増加傾向にある。今回対象となったのは４４道府県の１５４産地銘柄。このうち、特Ａは５３銘柄で過去最多の１８年（５５）や１９年（５４）に次ぐ高水準だった。穀検は「米の主産県は、特Ａを取る代表銘柄を持っていないと競争に負けるという思いがある」と指摘する。
コロナ下で、業務用の銘柄も家庭用米市場に流入して競争は激化。特Ａで良食味米のお墨付きを得て、販売に弾みをつけたい産地が多かった。
今回初めて特Ａを取得したのは、愛知「ミネアサヒ」（三河中山間）、鳥取「コシヒカリ」、初出品の長崎「なつほのか」など６産地銘柄。愛知県産米の特Ａ取得は初めて。初出品の富山「富富富」はＡだった。
北海道は３産地銘柄全てで特Ａを取得。「ゆめぴりか」が１０年連続、「ななつぼし」が１１年連続となる。山形「つや姫」は地域区分の変更はあるが、県産としては１０年産のデビュー以降、連続で特Ａを取得する。新潟・魚沼「コシヒカリ」も特Ａを守った。県オリジナル品種としては、青森「青天の霹靂（へきれき）」、岩手「銀河のしずく」、福井「いちほまれ」、山形「雪若丸」が特Ａを取得した。
高温耐性、新興勢が健闘 主力銘柄“苦戦”も
良質米の生産拡大と消費拡大を目的に始まった食味ランキングは、１９８９年から最高位「特Ａ」を設けている。競争の高まりとともに出品数は年々増加。「特Ａ」獲得を売り場やホームページなどで宣伝するなど販売ツールとしても使われ、ブランド米として販売するための必須条件ともなっている。産地は、「特Ａ」獲得を目指して良食味米生産に取り組む。
今回は、開発されてから時間がたった品種に苦戦が見られた。「あきたこまち」は主産地の秋田で９年ぶりに「特Ａ」を逃した。「ひとめぼれ」は生産量が多い岩手と宮城県で「特Ａ」がゼロ。「ヒノヒカリ」は１６産地が出品したが「特Ａ」は２産地にとどまった。こうした産地では、新品種の導入が進んでいる。
存在感を示したのは高温耐性品種だ。「にこまる」は出品した５産地全てで「特Ａ」を獲得。新品種「なつほのか」も長崎で獲得した。「つや姫」は大分では逃したが、他の産地では全て「特Ａ」だった。
産地間や新旧品種の勢力争いは年々活発化している。新型コロナウイルス禍で家庭内消費が高まっているものの、消費者の低価格志向もあり、ブランド米市場の販売環境は厳しい。「特Ａ」を獲得したブランドは、全体の３分の１を占める。関係者は「良食味に加え、さらに価値を訴求できるかが重要」と指摘する。
＜ことば＞ 米の食味ランキング
日本穀物検定協会が１９７１年産から始め、今回で５０回目。食味試験をし、産地銘柄ごとに「特Ａ」「Ａ」「Ａ´」「Ｂ」「Ｂ´」の５段階で格付けする。複数産地の「コシヒカリ」のブレンド米を基準に、外観、香り、味、粘り、硬さ、総合評価の６項目で評価する。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年03月05日
ホクレン乳価決着遅れ バター・脱粉在庫増で
ホクレンと乳業メーカーの２０２１年度乳価交渉が長期化している。新型コロナウイルス禍で生乳需要が減り、バターや脱脂粉乳など乳製品の在庫が積み上がる中、生産した生乳を全て販売するための需要確保対策を調整し、決着が遅れている。乳価決定が３月にずれ込むのは５年ぶり。……
2021年03月05日
福島のブランド 「伊達鶏」おにぎり 香港フェア初出展
福島県のブランド鶏「伊達鶏」の製造販売を手掛ける伊達物産（伊達市）は、農林中央金庫福島支店などの支援を受け、県が県産品の販路拡大を目指す物産展「ふくしまプライド。フェアｉｎ香港」に参加し、「肉ゴロッとおにぎり」を海外初出展した。香港のスーパーで７日まで販売する。……
2021年03月05日
全国１３生花卸連携 共同仕入れ視野に 協議会始動
大田花きやなにわ花いちばなど、花き卸１３社が市場機能の強化を目的に立ち上げた協議会が３日から本格始動した。物流の効率化に加え、市場が地域の花き産業を活性化する役割を担えるよう、花き卸の再編を視野に改革に乗り出す。共同仕入れ体制の確立や地方卸の集荷機能の強化などを図り、産地に信頼される市場の確立を目指す。
名称は「勉強会―共同仕入機構―日本地域文化振興協議会」。……
2021年03月04日
イチゴの消費喚起 食育団体 産地・飲食店、双方ＰＲ
食育活動を推進する青果物健康推進協会は新型コロナウイルス下で販促活動が制限されるイチゴ産地に代わり、人気飲食店とのマッチングを進める。メニュー開発を通じてイチゴの消費を喚起し、厳しい局面に立つ産地と飲食店双方のＰＲにつなげる。
農水省の「国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業」を活用する。……
2021年03月04日
１月農産物輸出４０％増 家庭向け好調 過去１０年で最高
２０２１年の農林水産物・食品の輸出は好調な滑り出しとなった。農水省がまとめた１月の輸出額は前年同月より４０％増の７５８億円で、１月としては過去１０年で最高だった。新型コロナウイルス下、牛肉やリンゴ、緑茶などの引き合いが家庭向けで強まった。飲食店の規制が続く地域もあり、輸出拡大には家庭用需要の開拓が重要になっている。
前年からの伸びが特に大きいのは、リンゴで１８５％増の４０億円。最大の輸出先の台湾では、春節向けの需要がピークを迎えた。コロナ下で家庭用需要が高まったことや、昨年は春節が早く１月には輸出のピークを過ぎていたことで増加幅が大きくなった。青森県は、「台湾や香港で小売りの伸びが大きい。リンゴは日持ちも良く、巣ごもり需要で選ばれた」（国際経済課）と指摘する。
牛肉、豚肉、鶏卵など畜産物も軒並み、家庭での需要の高まりを受けて好調だった。牛肉は、６９％増の２３億円。カンボジア、香港、台湾などアジア向けが伸びた。「香港向けは、家庭用に日本産の牛肉需要がある」（日本畜産物輸出促進協議会）という。
緑茶も２５％増の１４億円と勢いがある。日本茶輸出促進協議会によると、家庭でも手軽に飲める粉末茶が支持されている。担当者は「緑茶のおいしさや効能が認知されて、繰り返し購入する人が増えている」と話す。
その他の青果物も巣ごもり需要で好調だった他、米は３１％増の５億円。日本酒も６４％増の２３億円と大きく伸びた。
政府は３０年に農林水産物・食品の輸出額を５兆円にする目標を掲げる。海外のニーズや規制に対応し、輸出向けに生産する輸出産地を選定して、支援している。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年03月03日
イチゴ平年比７％高 業務用低調 楽観できず
桃の節句直前のイチゴ相場が平年（過去５年平均）を上回り推移している。２日の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は平年比７％高の１キロ１３３３円。入荷量が同３割減と天候不順で大きく落ち込んだため。ただ、新型コロナウイルス下による業務需要の停滞で、上げ幅は小幅にとどまっている。
２月下旬から各産地で出荷量が大幅に減った。……
次ページにイチゴの平均価格と販売量のグラフがあります
2021年03月03日
米粉新商品投入 製法や配合工夫 製粉大手や小売り
製粉会社や小売りが米粉の新商品を投入している。各社、国産米を使い独自のブレンドや製法にこだわり、米の味を引き立たせ小麦粉と差別化する。調理用米粉やスイーツを用意して米粉ならではのもっちりとした食感が楽しめるとアピールする。……
2021年03月03日
津波被災地の宮城から サツマイモ 香港へ 安定供給、販路拡大に期待 やまもとファームみらい野と九州の商社
東日本大震災の津波被災地で営農する宮城県山元町のやまもとファームみらい野は、ＪＡ宮崎経済連などが出資する商社、九州農水産物直販を通して香港へサツマイモの輸出を始めた。販路確保を目指すファーム側と、九州のサツマイモ基腐病の影響で数量確保が課題となっていた商社の思惑が一致。地域の垣根を越えた連携で、農産物の輸出拡大を目指す。
２月下旬、前年に収穫した「べにはるか」と「シルクスイート」を約３トンを出荷。……
2021年03月02日
ブドウ収穫量 最低 ２０年産 ５％減、１６万トンに
２０２０年産のブドウの収穫量が１６万３４００トンとなり、前年産より９３００トン（５％）減ったことが農水省の調査で分かった。１９７３年の統計開始以降、最も少ない。主産地の山梨県や岡山県での天候不順などが響いた。果実を収穫するために実らせた結果樹面積は、ほぼ前年並みの１万６５００ヘクタールだった。
１０アール当たり収量は前年産に比べ５０キロ少ない９９０キロで、１１年産（９７０キロ）に次いで過去２番目に少なかった。収穫量が全国１位の山梨県と同４位の岡山県で、７月の日照不足、８月の高温少雨で果粒の軟化や肥大不良が発生。山梨県でべと病や晩腐病などが発生したことも影響した。
収穫量は１３年産から８年連続で減少。農家の高齢化などで、生産基盤の弱体化に歯止めがかかっていない。同省は、昨年改定した果樹農業振興基本方針で、ブドウを含む果樹の生産基盤強化に向け、生産性の向上が見込める省力樹形の導入を推進する方針を掲げた。
２１年度予算案には、ブドウの改植で根域制限栽培を導入する場合に１０アール当たり１００万円を助成するなど果樹支援対策に５１億円を計上している。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年03月01日
