条件不利地などに原則１～３年赴任して農山村の活性化を目指す「地域おこし協力隊」の「お試し」が、各地で広がってきた。これまで任期途中で辞める人も多かったことから、長期赴任前に数日間地域に滞在することで、受け入れ側とのミスマッチを少しでもなくすのが目的だ。導入する農山村は「地域をＰＲする契機とすることで関係人口の増加にもつながる」と効果を感じている。（尾原浩子）
 

ミスマッチ防ぎ関係人口増期待

　１月中旬、豪雪地域の北海道ニセコ町で広島市から来た会社員の和田健斗さん（２３）が、直売所「ニセコビュープラザ直売会協同組合」の奥芝利弘店長から町の農業について聞いていた。「来ないと分からないが、観光だけじゃなく農業が盛んなんだ。冬でも野菜は豊富。夢を応援するし、相談にも乗るよ」と笑顔で話す奥芝店長の言葉に、和田さんは安心した様子だ。

　１月から２泊３日程度で協力隊希望者の「お試し」を受け入れ始めた同町。和田さんはその１期生だ。３日間の体験移住を通じ「雪の多さには驚いたが、やっていける。この町の協力隊になりたい」と思いを確かなものにした。自然の中で暮らしたくて協力隊を志望したが、まだ現在の仕事を辞めておらず「お試しなら気軽に参加できる」と考えて応募した。

　同町では１０年前から協力隊員らと地域づくりを進めており、現在は隊員２３人が活躍。任期を終えた２１人のうち７割が定住するなど成果を上げている。しかし中には、仕事を辞めるなど退路を断って赴任したにもかかわらず、受け入れ側と双方で意識の齟齬（そご）が生まれる状況もあった。

　同町で協力隊を担当する川埜満寿夫さん（４２）は移住コーディネーターや野菜ソムリエ、地域の拠点づくりなどさまざまな仕事で生計を立てる奥田啓太さん（３５）に相談。１次産業に携わる人や現役隊員との交流、直売所訪問などを企画した。

　奥田さんは「ハードルを下げてさまざまな人に来てほしいが、どんな人が来るのか少しでも分かっておけば、受け入れる側の安心感につながる」と実感。川埜さんは「協力隊の希望者は道外出身者が多く、ニセコ町をイメージしにくい人もいる。隊員にならなくても、町の魅力を知るきっかけにしたい」と期待する。

　現状では新型コロナウイルス禍で緊急事態宣言が再発令された地域の希望者は参加できないものの、２０２１年度も感染対策を徹底した上で希望者を受け入れる考えだ。
 

インターン制新設　総務省

　総務省によると、１９年度の地域おこし協力隊員は５５０３人。全国１０７１の自治体が受け入れている。同省は同年度に「おためし地域おこし協力隊」制度を始めた。実施する自治体には特別交付税措置で支援する。

　同省によると、初年度は３６自治体が「おためし協力隊」を導入。お試し期間を経て採用に結び付かなかったケースもあるが、新潟県柏崎市は「集落の世話人と話し、雰囲気を確認できる意味は大きい。２泊３日なので会社員でも気軽に参加できる」と効果を感じている。

　２１年度からは新たに、協力隊に関心を持つ人に２週間～３カ月の任期で活動を体験してもらう「インターン制度」も設ける。お試し、インターンとも自治体や希望者の希望に沿って導入でき、両制度で行政、住民、協力隊のミスマッチを防ぎたい考えだ。