日本産食品の規制緩和 輸出拡大に期待 香港

 香港政府が、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う日本産農林水産物・食品の輸入規制を緩和した。福島など5県以外の都道府県産の食品について、全食品・全ロットに義務付けていた放射性物質検査を抽出検査に変更。これまでより円滑な流通やコストの削減が見込め、輸出拡大が期待される。だが、5県についての規制は残り、早期撤廃は課題のままだ。

 香港は原発事故後、福島県産の野菜や果実、牛乳などの輸入を停止。①茨城、栃木、群馬、千葉の4県産の野菜や果実、牛乳など②5県産の水産物、食肉、家禽(かきん)の卵──は条件付きで輸入を認めている。5県以外の都道府県産の食品についても、航空便や船便が香港に到着する際、全ロットを対象に放射性物質の水際検査をしていた。

 今回は、この水際検査を抽出検査に変更する。緩和は1月1日付で、他国と同じ扱いになった。農水省によると、水際検査の結果が出るまで通関できず、数日かかる場合もあったという。

 福島など5県産も、規制をしている野菜や果実、牛乳など、水産物、食肉、家禽の卵以外は同様の措置とする。これらの品目への規制は変わらない。

 香港は、日本にとって農林水産物・食品の最大の輸出先。2019年の輸出額は2037億円で、牛肉(51億円)、リンゴ(37億円)、牛乳乳製品(36億円)、ブドウ(17億円)といった品目を輸出している。30年の政府の輸出額5兆円目標の達成を目指す上で、重要な位置付けを占めている。

 同省は今回の緩和について、「香港は日本産のニーズが高い。鮮度の観点や、流通の日数の見通しが立つなど、意義は大きい」(輸出先国規制対策課)と話す。
 

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