世界の協同組合事業高 上位にＪＡ系８組織 ＩＣＡ
2021年01月27日
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）は、世界の協同組合の事業高（２０１８年）ランキングをまとめた。発表した上位３００組織のうちＪＡ関連は、新たに３ＪＡ経済連が加わって合計８組織がランク入りした。事業別のランキングでは、ＪＡ厚生連なども上位に入った。報告書「世界協同組合モニター」で公表した。
新たに加わったのは、鹿児島、愛知、宮崎の各ＪＡ経済連。……
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ご当地アニメ ラブライブ！コラボ プチヴェール通販開始 静岡・ＪＡなんすん
【静岡・なんすん】ＪＡなんすんは、沼津市が舞台のテレビアニメ「ラブライブ！サンシャイン！！」とコラボレーションしたプチヴェールとオリジナルポストカードのセットを、ネットショッピングサイト「ＪＡタウン」で、２４日から４日間限定で販売している。新型コロナウイルス禍で販売に苦慮する生産者を支援する企画の第１弾で、アニメ制作会社のサンライズの協力で始動。今後も農畜産物の支援企画を予定している。
描き下ろしのポストカードには、プチヴェール料理を持った主人公を含む３人のキャラクターが描かれ、裏面にはプチヴェールのレシピを２品掲載している。食べ方も提案することで、購入者にプチヴェールのファンになってもらうのが狙いだ。
販売初日にツイッターの「ラブライブ！」シリーズ公式アカウントやＪＡ公式アカウントなどで情報を発信すると、合計で１８００件を超えるリツイートと５３００件を超える「いいね」の反応があった。ファンからの予約が殺到し、初日だけで３００件を超える注文が入った。
営農部の高島一志部長は「これをきっかけに若い世代にもプチヴェールを知ってもらい、多くのアニメファンに管内の農畜産物のファンになってほしい」と期待する。
セット内容はプチヴェール３袋（１袋１００グラム、１０００円）にポストカード１枚が付く。販売は５００個限定。
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2021年02月26日
営農技術アイデア大賞 黒壁さん（北海道）に栄冠
日本農業新聞は２４日、「営農技術アイデア大賞２０２０」の審査会をオンラインで開き、大賞に北海道新篠津村の黒壁聡さん（６４）が考案した、水稲育苗箱の運搬器具「はこらく」を選んだ。自作した金属の枠で３、４枚重ねた育苗箱を挟み込み、まとめて持ち運ぶ仕組み。機械化できていなかった育苗箱の運搬に、効率化の道を開いた点が評価された。
黒壁さんは水稲農家でシーズンには約８０００枚の育苗箱を使う。……
2021年02月25日
長く働ける職場 評価 看護効率化アワード 最高賞 ＪＡ広島総合病院
ＪＡ広島総合病院（広島県廿日市市）は、日本看護協会の２０２０年度「看護業務の効率化 先進事例アワード」で応募のあった全国５６施設の中から最優秀賞に輝いた。時間外勤務が多かった手術室看護師の勤務体制整備と人材育成、配置の改善に取り組み、１カ月の平均時間外労働が、約４分の１となった。２割ほどあった離職率もほぼなくなり、負担軽減や働き続けられる職場環境づくりが高く評価された。
残業・離職大幅減 体制整え人材育成
同病院は地域の急性期医療を担い、手術件数が多い。１７年度、５６００件以上の手術を２３人の看護師が担当した。時間外勤務が常態化し、若年層の離職率の高さが問題になっていた。
時間外勤務の主因だった待機勤務を減らすため、手術室看護師を２倍以上に増員し、夜勤２交代制を導入した。手術室と病棟との担当者の異動を活発にして、緊急の手術に対応できる看護師を増やすことで、手術室看護師の負担を減らした。
人材育成では２、３年かけて全手術に対応できる看護師を育てる方針を変え、診療科を３グループに分けてスペシャリストを育てる体制をつくり、育成時間を約６カ月に短縮した。
１７年度と２０年度を比較してみると、月平均の時間外勤務は３２・５時間から８・５時間となった。離職率は１９％から２％に減った。有給リフレッシュ休暇取得率は６５％から１００％に向上。以前は退職理由の７０％を占めていた「違う環境を求める」はゼロになった。
馬場崎喜美子看護部長は「組織全体での取り組みが評価されてうれしい。成果を生かし、職員に加えて患者や家族も幸せになれるよう努める」と、満足度向上に意欲を語った。
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2021年02月25日
豪雪地帯の除雪ボランティア コロナ乗り越え作業 新潟県「スコップ」
日本海側を中心に記録的な豪雪に見舞われている日本列島。例年なら全国から多くの除雪ボランティアが駆け付けるが、今冬は新型コロナウイルス禍を受け、思うように動けない状況が続く。「除雪に来てくれるのは本当にありがたいが、一方で感染の不安もある」と、受け入れ側もジレンマを抱える中、都市と農村をつなぐ善意の活動をつなげようと奮闘する地区もある。（雫石征太郎）
もっと活動したいが…
新潟県糸魚川市の市街地から山あいに沿って車を３０分ほど走らせると、次第に雪景色が広がる。２３戸が暮らす柵口（ませぐち）集落に着く頃には、２メートル超の雪の壁が道路両脇にそびえ立つ。周辺に温泉やスキー場があり、場所によっては積雪３メートルを超える。
近年は高齢化が進んで住民だけで除雪するのは難しく、雪で倒壊する空き家も増えてきたという。
山梨県の石川宏さん（６７）ら除雪ボランティア「スコップ」のメンバーは２２日、集落の高齢者宅周辺の除雪作業に汗を流した。感染対策を徹底し、マスクを着けながらの作業となった。「息苦しいけど、困っている人の助けになればうれしい」。石川さんらは、木造家屋におしかかる雪をスノーダンプやスコップを使って手際よく片付けていった。
新潟県が事務局を務める「スコップ」は、除雪や都市との交流拡大などを目的に、１９９８年度から活動を始めた。登録者数は２０２１年１月時点で２１３４人に上り、６割が県外在住だ。特に東京都など関東圏が半数を占める。記録的少雪だった１９年度の活動実績はないが、１８年度は６市町（７地域）で１０回行い、延べ１７４人が参加した。
大雪となった２０年度はコロナ禍を受けほとんどが受け入れを中止し、柵口集落が初の活動となった。緊急事態宣言が発令された地域や感染者が多い地域のメンバーは対象外とし、石川さんを含め県内外の１１人が参加した。県地域政策課の安藤由香主事は「毎年受け入れている地域もあり、今年も除雪の需要はあるはず。ボランティアをきっかけに土地のファンになったという都市住民もいるだけに残念だ」と話す。
「スコップ」は地域住民との交流も活動の一環と位置付ける。しかし柵口集落では“密”になる懇親会は行わず、メンバーは、前日の２１日に屋外で開かれる地域のイベント「かまくら祭り」に参加。道路脇の雪の壁に穴を開けて明かりをともす「キャンドルロード」の設営も手伝い、イベントに花を添えた。
同集落区長を務め、水稲を２ヘクタールで栽培する土田茂さん（６４）は「スコップに来てもらったのは３回目で、ボランティアの力は本当にありがたい。コロナ対策など慣れない部分はあったが、受け入れることができてほっとしている」と、安堵（あんど）の表情を見せた。
高齢化深刻 交流事業は不可欠
国土交通省によると、糸魚川市を含む全国２０１市町村が特別豪雪地帯に指定されている。
同地帯の人口を１９６５年と２０１５年で比べた場合、３２・８％減少している（全国では同２８・１％増）。高齢化率も３３・１％（２０１５年）と右肩上がりで、全国の２６・６％に比べ深刻だ。
新潟県内の除雪作業中の死傷者は、今冬は２４２人に上る（２２日現在）。うち６５歳以上が１４６人と半数以上を占めた。土田さんは「除雪は高齢者にとって負担が大きいが、過疎化で作業の担い手は減る一方」と指摘。地域のにぎわいのためにも、コロナ禍が終息するよう願っている。
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2021年02月25日
［活写］ 丹精５色 敷き詰めて
福井市美山地区で、地元産の野菜を使ったカラフルな「かき餅」の乾燥作業が進んでいる。
かき餅は北陸地方で農家などが冬に作る保存食。薄く切った餅を寒風で乾燥させて作る。これを、地元産の野菜でアレンジしたのが、同地区の主婦７人でつくる加工グループ「美山そば工房木ごころ」だ。使う野菜は全て地元産で、５種の味を開発。赤色は地域の伝統野菜「河内赤かぶら」の粉末を練り込んだ。緑色はヨモギで黄色はカボチャ、ゴマ、トウガラシもある。
通常、ひもでつるして干すかき餅を、同グループは、乾燥時の割れや曲がりを防ぐため、乾燥台に並べて干す。
代表の田中康子さん（７４）は「昨年はイベントの中止が相次ぎ販売に苦戦した。今年はコロナが落ち着いて多くの人に食べてほしい」と話している。
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2021年02月21日
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2021年02月26日
社会課題解決プロジェクトで受賞 放棄地再生に将来性 ススキ栽培事業提案 愛知・ＪＡひまわり
【愛知・ひまわり】ＪＡひまわりは、新規事業の創出と組織風土の改革や職員の人材育成に力を注ぐ。その一環として今年度、輸送用機械器具を扱う武蔵精密工業（豊橋市）が主催するプロジェクト「東三河Ｉｎｎｏｖａｔｏｒ’ｓＧａｔｅ（イノベーターズゲート） ２０２０」に初めて参加した。ＪＡは、ススキを栽培することによる耕作放棄地の解消に向けた新規の事業案を発表。審査員特別賞を受賞した。……
2021年02月26日
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同病院は地域の急性期医療を担い、手術件数が多い。１７年度、５６００件以上の手術を２３人の看護師が担当した。時間外勤務が常態化し、若年層の離職率の高さが問題になっていた。
時間外勤務の主因だった待機勤務を減らすため、手術室看護師を２倍以上に増員し、夜勤２交代制を導入した。手術室と病棟との担当者の異動を活発にして、緊急の手術に対応できる看護師を増やすことで、手術室看護師の負担を減らした。
人材育成では２、３年かけて全手術に対応できる看護師を育てる方針を変え、診療科を３グループに分けてスペシャリストを育てる体制をつくり、育成時間を約６カ月に短縮した。
１７年度と２０年度を比較してみると、月平均の時間外勤務は３２・５時間から８・５時間となった。離職率は１９％から２％に減った。有給リフレッシュ休暇取得率は６５％から１００％に向上。以前は退職理由の７０％を占めていた「違う環境を求める」はゼロになった。
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2021年02月25日
特定生産緑地９０％へ 所有者に周知徹底 三鷹市と連携 ＪＡ東京むさし
ＪＡ東京むさし三鷹地区と三鷹市は、農地保全を積極的に進め、より多くの生産緑地が特定生産緑地に指定できるよう取り組んでいる。２０２０年１２月の同市の特定生産緑地指定面積は７７・８ヘクタールで、指定率に換算すると６４％。現在同市へ申請している１５・６ヘクタール分を含めると指定率７７％となる。市は「最低でも指定率９０％以上を目指したい」と意欲的だ。
ＪＡと市は特定生産緑地の指定率を高めるため、１８年から協議検討を進めてきた。……
2021年02月25日
産地直送サイト開設 巣ごもり需要に焦点 ＪＡグループ高知、県など
ＪＡグループ高知、高知県などで構成する高知県直販流通外商拡大協議会は、県産農産物の販売サイト「とさごろ」を開設した。「土佐の旬の食べごろ」をコンセプトに、ＪＡが取り扱う県産の新鮮な野菜や果物、加工品などを産地直送する。
「とさごろ」は、食べ比べ企画など特集コンテンツで商品の魅力を伝える他、ＪＡ高知県のホームページと連携。ＪＡは「品目やレシピのサイトなどからスムーズに販売サイトに誘導し、消費者の『食べたい』欲求から『買いたい』につなげたい」としている。
贈答用から家庭用、業務用まで幅広い用途に応じた農産物や加工品などをそろえていく。コロナ禍による消費者の“巣ごもり需要”の高まりにも対応する。
ＪＡ営農販売事業本部特産販売課の山下三鈴課長は「年間を通じて魅力的な商品を取りそろえ、県産農畜産物のブランド力を高めていきたい」と語る。
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2021年02月25日
花店 金融 一体店舗オープン 大学がデザイン協力 新ビジネスモデル挑戦 大阪・ＪＡ北河内
大阪府のＪＡ北河内は、花の販売と金融の機能を一体化させた全国でも珍しい新店舗を門真市にオープンさせた。店舗デザインは連携協定を結ぶ大学に依頼。従来のＪＡが持つ機能やサービスの在り方を見直すことで、より多くの人が集まり、地域の拠点として親しまれる店舗を目指す。
コンセプトは「花屋の中に金融機能を持つ店舗」。……
2021年02月24日
ジュース寄贈に感謝の手紙続々 静岡・ＪＡみっかび
【静岡・みっかび】静岡県のＪＡみっかびは昨年、新型コロナウイルス禍での医療従事者や子どもたちを応援しようと特産の温州ミカンのジュースを各所に贈った。そのお礼として感謝の手紙や……
2021年02月22日
「仙台牛」盛り上げよう 統一ジャンパー作製 ＪＡ全農みやぎ
【宮城】ＪＡ全農みやぎは、宮城県のブランド牛「仙台牛」の若手肥育農家が集う「仙台牛Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎｓ（レボリューションズ）」の統一ジャンパーを作製した。新型コロナウイルスの影響で厳しい状況が続き、後継者不足も懸念されている中で、全農みやぎと担い手が一丸となって「仙台牛」のこれからを担っていくことへの証しとして企画した。
ジャンパーには、牛の絵と、……
2021年02月22日
コロナ下、食料安保を 「国消国産」議論 全中シンポ
ＪＡ全中と共同通信社は１９日、新型コロナウイルス下での食料安全保障に関するシンポジウムをオンラインで開いた。コロナ禍が国内外にもたらす影響を確認し、食料安全保障を生産から消費までの流れ全体で考える重要性で一致。消費者ニーズに合致した農産物を生産することで、国内で必要なものを国内で作る「国消国産」が広がる可能性などを議論した。
全中の中家徹会長は、あいさつでコロナ下の農産物の輸出規制に触れ「私たちの食の危うさが浮き彫りになった」と強調。国消国産の推進を訴えた。……
2021年02月20日
ＪＡ鳥取中央 コロナ感染時の出荷手引 安定供給へ支援策
ＪＡ鳥取中央は、新型コロナウイルス対策で県内初となる農産物出荷者向け感染時対応マニュアル（農業者版ＢＣＰ）を作成した。生産者や家族が感染しても、迅速な初期対応で安心して営農できる体制を整え、消費者へ継続した安定供給の実現を目指す。ＪＡ生産部に加入し、農産物を出荷する約２２００人に配布する。
マニュアルは県中部農林局、倉吉保健所の監修で作成した。……
2021年02月20日
