和歌山 豚熱発生 ワクチン接種豚で初

 和歌山県かつらぎ町の養豚場で豚熱の感染が確認されたことを受け、県は27日、養豚場で飼育されている約290頭の殺処分を始めた。2019年10月に国内で13年ぶりに飼養豚へのワクチン接種が始まってから、接種済みの豚での豚熱確認は初めて。

 発生農場が「衰弱している豚がいる」と県に通報。26日に農研機構動物衛生研究部門の精密検査で患畜と分かった。18年9月に国内で26年ぶりに豚熱が確認されて以降では11県、62例目となる。和歌山県内はワクチンを接種済みのため、移動や搬出制限は行わない。

 発生を受け野上浩太郎農相は26日夜、農水省の豚熱・アフリカ豚熱防疫対策本部で「ワクチン接種済みの豚で発生したことは遺憾。接種しても免疫を獲得できるのは8割で、全ての豚に適切な時期に接種できるわけではない」と強調。「決して気を緩めず、飼養衛生管理を徹底するよういま一度お願いしたい」と呼び掛けた。

 ワクチン接種県での発生は、群馬、山形、三重に次いで4県目。和歌山県は20年6月にワクチン接種を始め、同月内に初回接種を終えていた。
 

飼養管理再徹底を


 豚熱のワクチン接種では、子豚の未接種期間や一部に免疫が十分ではない豚が出るという課題が当初から指摘されていた。接種開始から1年以上がたち、あらためて飼養衛生管理を徹底することが求められている。

 農水省は今月、豚熱ワクチンの接種地域が28都府県に広がったことから特に注意すべき防疫ポイントについて専門家らの提言をまとめた。牛豚等疾病小委員会の委員からは「ワクチンに頼り切り農家の対策がおろそかになっているように感じる」との声も出ていた。

 注意点では従来通り、ウイルスを農場に持ち込まないための車両などの消毒、イノシシの侵入対策、豚舎ごとの手袋や長靴の交換を強調した。

 また、ワクチンを接種しても2割程度は免疫を獲得できず、全ての豚が適切な時期に接種できるわけではないため、未接種の離乳豚などは感染の可能性を念頭に置いた入念な衛生管理が必要。低温の時期には効果的な消毒液の濃度が変化することや、定期的な手順の確認も重要とした。

 農場ごとに獣医師や診療施設から家畜の健康管理について指導を受けることも求めている。農家単独では慣れなどの要因で注意が行き届かなくなる可能性があるためだ。
 

ワクチン万能薬ではない 接種後の発生に衝撃


 県内の養豚場で豚熱が発生し、関係者に衝撃が走った。同県では昨年6月から飼養豚へワクチン接種をしており、発生した養豚場でも定期的に接種して感染対策を取っていたからだ。「ワクチンは“万能薬”ではない」という現実が、改めて突き付けられた形となった。(北坂公紀)

 県内の養豚場で豚熱が確認されるのは、1971年以来、50年ぶり。国内で26年ぶりに発生が確認された2018年9月以降では、近畿地方で初の発生となった。発生養豚場では27日午前から殺処分を開始。県職員延べ200人体制で作業に当たり、28日午前までに終える見通しだ。

 県では昨年6月に全ての飼養豚を対象にワクチン接種を行い、生まれてくる子豚にも接種を続けていた。ワクチンは母乳から移行してくる抗体が減ってくる50~60日齢ほどの子豚に打つことで、徐々に免疫を付けていく。今回感染した60~70日齢の子豚も、8日にワクチンを打っていた。県内で養豚を営む女性は「必ずしもワクチンで感染を防げないとされていたが、実際にワクチン接種後に感染が確認されてショックは大きい」と肩を落とす。

 農水省によると、ワクチン接種で十分な免疫を獲得できる豚は8割程度にとどまり、豚熱への感染リスクは完全になくならない。今回感染が確認された豚には1月上旬に接種されたものもいた。接種後も引き続き飼養衛生管理を徹底し、豚熱の侵入を防ぐ必要がある。
 

国のイノシシ対策 見直し急務


 各養豚農家の飼養衛生管理とともに重要となるのが、感染源となる野生イノシシ対策だ。

 同省は野生イノシシでの感染拡大を防ごうと、いわゆるワクチンベルト対策を進めるが、十分に抑え込めていないのが現状だ。和歌山に奈良、大阪を加えた近畿3府県では昨年10月、それまで確認されていなかった感染イノシシが立て続けに見つかっていた。

 県によると、今回の発生農場はイノシシ対策の柵や防鳥ネットの設置など、十分な対策をしており「飼養衛生管理を徹底していた養豚場での発生だけに残念だ」(畜産課)としている。

 北海道大学大学院の迫田義博教授は「ワクチンは万能薬ではない。各農家は再度、自身の対策を見返してほしい。ただ、国内での豚熱問題の終結には、野生イノシシで豚熱を封じ込めることが大前提だ。野生イノシシ対策の立て直しは急務だ」と注文を付ける。

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