日本農業賞 大賞に7個人・団体
2021年01月30日

JA全中とNHKは29日、第50回日本農業賞の受賞者・団体を発表した。個別経営の部は仙台市の農事組合法人仙台イーストカントリー、愛知県東浦町のジェイエイあぐりサービス、三重県鈴鹿市の恩田浩美さんが大賞に選ばれた。集団組織の部の大賞は北海道北見市のきたみらい玉葱(たまねぎ)振興会、愛知県新城市の愛知東農業協同組合トマト部会、島根県出雲市の島根県アジサイ研究会。食の架け橋の部は山口県周防大島町の瀬戸内ジャムズガーデンが大賞となった。
同賞は全中とJA都道府県中央会、NHKが主催する。
特別賞には、個別経営の部で奈良県平群町の辻本忠雄さん、集団組織の部で長崎県雲仙市の島原雲仙農協なんこういちご部会、食の架け橋の部で京都府和束町の京都おぶぶ茶苑が選ばれた。
応募件数は個別経営の部が93件、集団組織の部が91件、食の架け橋の部が32件。個別経営・集団組織の部は中央審査会(委員長=大杉立・八ケ岳中央農業実践大学校副校長)、食の架け橋の部は審査会(同)が選んだ。
大賞と特別賞の表彰式は、3月6日に東京都渋谷区の渋谷公会堂で開く予定。
その他の受賞者・団体は次の通り。
◇優秀賞▽個別経営の部=秋山仙一、美枝(山梨県南アルプス市、桃、オウトウ、柿)吉川典多佳(愛媛県八幡浜市、かんきつ)圍初喜、みや子(長崎県諫早市、冬ニンジン、春・秋作ジャガイモ)宮崎亮(宮崎県五ケ瀬町、茶)▽集団組織の部=JAあがつま花卉生産部会六合支部(群馬県中之条町、宿根草=切り花)アグリとくみつ(石川県白山市、水稲、大豆、大麦、野菜)岩村営農(岐阜県恵那市、水稲)浅原園芸組合(岡山県倉敷市、桃)▽食の架け橋の部=新宿内藤とうがらしプロジェクト(東京都新宿区、内藤とうがらし)
◇奨励賞▽食の架け橋の部=プロジェクトおおわに事業協同組合(青森県大鰐町、もやし)本木・早稲谷 堰と里山を守る会(福島県喜多方市、水稲)大江ノ郷自然牧場 ひよこカンパニー(鳥取県八頭町、鶏卵)
同賞は全中とJA都道府県中央会、NHKが主催する。
特別賞には、個別経営の部で奈良県平群町の辻本忠雄さん、集団組織の部で長崎県雲仙市の島原雲仙農協なんこういちご部会、食の架け橋の部で京都府和束町の京都おぶぶ茶苑が選ばれた。
応募件数は個別経営の部が93件、集団組織の部が91件、食の架け橋の部が32件。個別経営・集団組織の部は中央審査会(委員長=大杉立・八ケ岳中央農業実践大学校副校長)、食の架け橋の部は審査会(同)が選んだ。
大賞と特別賞の表彰式は、3月6日に東京都渋谷区の渋谷公会堂で開く予定。
その他の受賞者・団体は次の通り。
◇優秀賞▽個別経営の部=秋山仙一、美枝(山梨県南アルプス市、桃、オウトウ、柿)吉川典多佳(愛媛県八幡浜市、かんきつ)圍初喜、みや子(長崎県諫早市、冬ニンジン、春・秋作ジャガイモ)宮崎亮(宮崎県五ケ瀬町、茶)▽集団組織の部=JAあがつま花卉生産部会六合支部(群馬県中之条町、宿根草=切り花)アグリとくみつ(石川県白山市、水稲、大豆、大麦、野菜)岩村営農(岐阜県恵那市、水稲)浅原園芸組合(岡山県倉敷市、桃)▽食の架け橋の部=新宿内藤とうがらしプロジェクト(東京都新宿区、内藤とうがらし)
◇奨励賞▽食の架け橋の部=プロジェクトおおわに事業協同組合(青森県大鰐町、もやし)本木・早稲谷 堰と里山を守る会(福島県喜多方市、水稲)大江ノ郷自然牧場 ひよこカンパニー(鳥取県八頭町、鶏卵)
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今シーズンの狩猟期の前半に当たる2020年秋から20年末までに、鹿とイノシシの捕獲頭数の合計が前年より14%増えたことが農水省の調査で分かった。20年度から始めた、重点地域を設定して捕獲への取り組みを強化する「集中捕獲キャンペーン」に一定の効果があったとみられる。鹿の捕獲数は全国的に増えたが、イノシシには地域差もある。対策を一層強化し、捕獲頭数を底上げできるかが課題になる。
半減目標へ強化課題
同省が20年秋の狩猟期開始から20年末までの鹿、イノシシの捕獲数を都道府県から聞き取った。……
2021年02月25日

特定生産緑地90%へ 所有者に周知徹底 三鷹市と連携 JA東京むさし
JA東京むさし三鷹地区と三鷹市は、農地保全を積極的に進め、より多くの生産緑地が特定生産緑地に指定できるよう取り組んでいる。2020年12月の同市の特定生産緑地指定面積は77・8ヘクタールで、指定率に換算すると64%。現在同市へ申請している15・6ヘクタール分を含めると指定率77%となる。市は「最低でも指定率90%以上を目指したい」と意欲的だ。
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白未熟粒米の発生予測 早期対策へ 花を解析、 特許出願 新潟県農総研
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2021年02月21日
地域包括ケア “JA版”の構築急ごう
介護保険制度の2021年度介護報酬改定では、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるように支援する地域包括ケアシステムを推進する。JAには、総合力を生かしてシステムの構築をけん引し、地域の安全と安心を守る役割を果たすことを期待したい。
20年の要介護(要支援を含む)認定者は669万人で、00年の介護保険制度創設時と比べて3倍に増加した。団塊の世代の全てが75歳以上となる“2025年問題”に向けて、制度の強化・充実は待ったなしである。しかし、社会保障財政の逼迫(ひっぱく)や、介護業界の慢性的な人手不足など課題は山積している。
20年は、新型コロナウイルスの流行による利用控えの影響から、介護サービス事業者の倒産件数が118件と過去最多となった。こうした状況を踏まえ、21年度の介護報酬は0・7%引き上げるプラス改定とし、事業者を支援する。
今回の介護報酬改定で力を入れるのが、地域包括ケアシステムの構築である。地域の中、いわゆる日常生活圏域内で、住まい、医療、介護、予防、生活支援を総合的に提供する体制をつくる。
健康なときは体操教室や老人クラブなどに参加して介護予防をし、介護が必要になったらデイサービスなど介護保険事業を利用、病気になったらかかりつけ医へ、そして退院後は訪問診療・看護を自宅で受けられるようにする。高齢者の心身の調子は変化しやすい。いつ、どんな状況になっても、住み慣れた場所で暮らせる仕組みで、安全と安心を守る。
この仕組みづくりではJAが核となり、“JA版地域包括ケアシステム”の実現を急いでほしい。厚生連から、女性部や助け合い組織を中心としたボランティア活動まで、JAはシステムを構築できる体制と人材を持っているからだ。
同システムを既に実践しているJAもある。JA山口県グループ会社のJA協同サポート山口は、訪問介護やデイサービスなどの介護保険サービスを提供するのと併せて、JAの支所を拠点とした体操教室などで地域住民の交流の場をつくる。各施設の整備には、統合で廃止となった支店を活用することでコストを抑える。また、介護保険事業で少しでも収益を出し、収益の出ない活動を支えている。JAならではの総合力を柔軟に発揮することで、運営を維持する好例といえる。
介護保険事業だけを受け皿にするのではなく、地域を挙げて包括的なケアシステムをつくるには、組合員や地域住民とつながりが深いJAが先頭に立つことが求められよう。地元の高齢者を守るJAは、その家族である次世代にとっても魅力的に受け止められるだろう。超高齢化が進む農村にとってなくてはならない存在になるには、介護分野の強化が鍵を握る。
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2021年02月21日

ニンジン葉切断機開発 1分で最大130本処理 千葉・八街洋らん園
千葉県八街市でニンジンなどを栽培する八街洋らん園は、ニンジンの葉の切断機「CHC─1」を開発した。ベルトコンベヤーにニンジンを載せるだけで自動で葉を切れる装置で、調製作業の省力化を見込む。同社の調べで、人手だけの作業に比べ約6倍速く調製できるという。霜や寒さに当たって葉が枯れたニンジンの調製作業を大幅に省力化できると期待する。
開発した切断機の大きさは、高さ1・1メートル、幅1・3メートル、奥行き60センチ。ベルトコンベヤーで運ばれたニンジンをローラーで押さえて、カッターで切る仕組みだ。
同社によると、1分間に最大130本を処理できるという。100ボルトの電源電圧で稼働する。
地域では、11月~翌年3月の5カ月間でニンジンを出荷する。葉を引っ張って地面から抜く専用のニンジン収穫機を使えば、葉が自動で切り取られるが、1月以降は霜に当たって葉が枯れ、機械が使えない。そのため手作業で枯れた葉を切る必要がある。
2020年に特許を取得した。葉だけでなく、ニンジンの先端から伸びた細い根も切れるよう改良を進める。ニンジン1ヘクタールを栽培する同社の井啓代表は「調製作業は時間がかかり、精神的に負担が大きい。省力化が強く求められている」と指摘する。
価格は38万円(税別)。問い合わせは八街洋らん園、(電)043(445)2214。
動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=3x6lFYTYPto
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2021年02月23日
農政の新着記事
農水省、次官ら6人処分 減給3人 鶏卵大手と会食で
贈収賄事件で在宅起訴された吉川貴盛元農相と鶏卵生産大手「アキタフーズ」前代表の会食に農水省の幹部職員が同席していた問題で、同省は25日、枝元真徹事務次官ら6人に対し、減給1カ月などの処分を行った。調査の結果、利害関係者に当たるアキタフーズが費用を支払ったことを確認。利害関係者からの接待を禁じる国家公務員倫理規定に違反したと認定した。
野上浩太郎農相は責任を取り、閣僚給与の1カ月分を自主返納する。……
2021年02月26日
米需要喚起最優先に 転作財源確保も要望 自民水田議連
自民党の水田農業振興議員連盟(小野寺五典会長)は25日、2021年産米の需給緩和の懸念を受け、今後の対応方向について議論した。出席議員からは米の需要拡大に向け、輸出だけでなく、国内需要の喚起にも本腰を入れる必要があるとの声が改めて上がった。転作支援の財源確保が引き続き重要になるとの意見も相次いだ。
農水省によると、21年産米の需給均衡には、作況指数が100だった場合の20年産の生産量と比べ36万トン、面積換算で6万7000ヘクタール(5%)の減産が必要。需給と米価の安定に向け、作付面積を抑えられるか、「正念場」(野上浩太郎農相)を迎えている。
上月良祐氏は議連で、米の輸出拡大だけでは年間10万トンとされる主食用米の需要減少ペースに追い付かないとし、国内需要喚起の必要性を改めて提起した。「需要の落ちを抑えない限り、(水田農業には)未来がない」との危機感も示した。
進藤金日子氏は「安心感を与えないと、(生産者が)経営安定を図れない」と強調。今後も水田活用の直接支払交付金などの財源を確保することが重要だとし、財務省も含め「共通認識」にするべきとの考えを示した。
宮崎雅夫氏も、予算維持には国民理解が欠かせないとし、国土保全や食料安全保障への貢献といった農業の意義を説明する必要があると訴えた。
同日は、東京大学大学院の安藤光義教授が水田農業政策について講演した。転作助成金が水田の維持や規模拡大などを支えているとし、助成金の削減は「構造改革のはしごを外すことになりかねない」とした。
今後の水田農業について安藤教授は、コスト削減を基本に、輸出だけでなく国内需要拡大を進めるべきだと指摘した。低所得者への提供など、政府備蓄米の活用方法の拡大も検討課題に挙げた。
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2021年02月26日
農作業安全検討会の初会合 農機対策待ったなし 農水省
農水省は25日、農作業事故防止の取り組みを強化するため、関係団体を集めて対策を議論する「農作業安全検討会」の初会合をオンラインで開いた。特に死亡事故の多い農機が焦点の一つで、安全対策のルール化や安全性検査について、既存の仕組みの見直しも視野に話し合う。農家側の意識向上も柱とする。4月までに3回の検討会を開いた後、具体的な対策に向けた中間取りまとめをする。
農業団体や業界団体、識者らが集まり、農水省が現状を報告した。報告では、……
2021年02月26日
農業の豪雨対策強化 ハザードマップ作成へ 福岡県
福岡県は2020年の7月豪雨をはじめ、県内で4年間連続して豪雨災害が発生したことを受け、農業の減災対策に本腰を入れる。降雨による浸水想定区域や農業被害予測を地図に「見える化」し、関係市町やJAと情報を共有。水害リスクが低い地区に農業用ハウスを移転する際に経費を助成するなど、全国でも珍しい取り組みを進める。
21年度予算 ハウス移転費助成
続発した豪雨災害では特に、河川の氾濫で農業に大きな被害が出た。……
2021年02月25日

[米のミライ](2) 政策フル活用 飼料用軸に安定経営 10アール15万円めざす 青森県五所川原市豊心ファーム
転作の要となる飼料用米は、高収益を実現できるのか──。全国的に飼料用米の生産量が減少する中で、青森県五所川原市で大規模水田農業を展開する(有)豊心ファームは、飼料用米を基幹作物に位置付け、生産を拡大している。
同社の経営面積は水稲70ヘクタール、大豆50ヘクタール。……
2021年02月25日
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2021年02月25日

[米のミライ](1) 低コスト稲作 生産費 60キロで1万円 全面積直播、効率を追求 岩手県一関市 おくたま農産
米の生産費削減は稲作農家に共通する課題だ。持続的な稲作経営に欠かせない。政府は2023年までに、担い手の米生産費を11年平均の60キロ1万6000円から9600円へと、4割削減する目標を掲げている。生産現場では作業方法の見直しや、直播(ちょくは)などの技術を駆使してコスト削減に奮闘する。
岩手県一関市で水稲を約128ヘクタール栽培する農事組合法人おくたま農産は、米の生産費60キロ1万円を達成する。……
2021年02月24日

優良品種 流出防ぐ 知財戦略見直し 農水省
農水省は、品種やブランド、技術といった農業分野の知的財産の保護や有効利用に向け、2021年度からの5年間の戦略を作る。国産農産物の輸出拡大を進める中、日本の優良品種の海外流出対策を柱とする方針。海外に持ち出された品種が日本に入ってきたり、海外市場で競合相手となったりするのを防ぐ。4月の策定に向け、有識者による検討を進める。
同戦略は07年に策定して以来、おおむね5年ごとに見直している。現行戦略は、特定産地のブランドを知的財産として守る地理的表示(GI)保護制度や海外市場での模倣品対策などが柱。今回は3度目の見直しで、有識者による戦略検討会(座長=渡部俊也東京大学未来ビジョン研究センター教授)の初会合を19日に開き、新戦略の方向性について意見を交わした。
新戦略では、日本の優れた品種や家畜の遺伝資源の海外流出対策に重点を置く方針。政府は農林水産物・食品の輸出額を30年までに5兆円とする目標を掲げるが、輸出がさらに増えれば、優良品種の流出や日本産の模倣品が出回る可能性も高まると同省はみるためだ。
具体策として、4月に一部施行される改正種苗法や、昨年に施行された改正家畜改良増殖法や家畜遺伝資源の不正競争防止法による優良品種や和牛遺伝資源の保護を盛り込む方向で検討。制度開始から5年間で104産品の登録にとどまるGIの一層の普及、スマート農業技術の保護、知的財産に関わる人材の育成なども盛り込む方針だ。
検討会の初会合で委員からは、現場の農家にも施策の重要性を理解してもらえるよう、戦略の周知にも重点を置くべきだとする意見が出た。
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2021年02月24日

林・福 連携で需要を喚起 障害ある人が木工品作り 国産材で小物から家具まで
林業の労働力不足解消と障害のある人の就労促進を目指す「林福連携」が注目を集めている。障害者が木工品などの加工に携わり、国産材の需要を喚起することで、障害者の社会参画につながっている。林野庁では2021年度に初めて予算を確保するなど、取り組みを後押しする。(宮浦晃希)
経済循環、就労促進も
埼玉県深谷市の社会福祉法人幸仁会・川本園では、知的障害を持つ40人が働く。加工する木は地元の森林組合から丸太で仕入れ、ティッシュペーパーケースなどの小物から家具といった大物まで、注文に応じた木工品を生産する。売り上げは法人全体で年間7000万円を計上する。
「どう工夫すれば、障害を持っている彼らが仕事をできるようになるのかを常に考えている」と話すのは、同法人の田中初男理事長。現場では一人一人に仕事の持ち場があり、責任感ややりがいにつながっているという。地域の木材を使うことで「地域経済にも良い循環が流れ、林福連携の効果を実感している」という。
木材加工を通じて、通所者の行動にも変化が表れた。施設への通勤には電車を使い、作業場と休憩所が分かれている場所で働くことで、社会性が身に付いたという。
地域での林福連携の認知も広がっている。これまでの注文は行政中心だったが、ここ数年は個人からも注文が来るようになった。田中理事長は「木を通じて、良い商品を作り、彼らが活躍できる場をつくっていきたい」と力を込める。
東京都日の出町の就労継続支援B型事業所「就労日の出舎」で働く20~80代の通所者25人の多くは、身体障害者だ。同事業所でも木工品を作っており、加工する木材の9割は地元多摩産のヒノキを使う。
「一人一人の長所を生かした人員配置に力を入れている」と話すのは、同事業所の加藤圭介支援課長。「木工品には穴開けや磨きなどさまざまな工程があり、障害の種類や程度に応じて、個々の長所を生かすことができる」と林業に携わるメリットを話す。
ニーズに応じた生産にも力を入れる。今年度は、新型コロナウイルス感染対策の飛沫(ひまつ)防止パーテーションの木枠を200台作り、病院などに納品した。ノベルティー資材なども大量生産できるよう設備を整えているという。
こうした工夫で、自治体や企業などの取引先からは「福祉施設でここまでできるのか」と驚く声が寄せられるという。福祉の力が徐々に社会に知られるようになってきたと手応えを感じる。
加藤支援課長は、「ヒノキの良い香りが通所者の精神安定にもつながっているのではないか。将来は林業の一端を担える人材の育成を目指していきたい」と話す。
林野庁が来年度予算化 製品開発を支援
林野庁は、2021年度に700万円を投じ、優れた木材製品の開発をソフト面から支援する計画だ。国産材需要の拡大に力を入れ、障害者の雇用拡大を後押しする。
具体的には①優れた地域材製品の開発②情報発信──を想定し、2、3課題を選ぶ予定だ。国産材を使って福祉関係者や林業・木材産業者、デザイナーなどが連携し、優れた木工品の製作を進め、ウェブサイトなどで周知することを要件としている。
同庁によると、国産材の需要喚起が課題。同庁木材利用課は「優れた木工品を作ることが、国産材の良さを広め、福祉の働く場の創出にもつながる」と林福連携の取り組みを後押ししていく方針だ。
多様な人材が活躍
JA共済総研の濱田健司主席研究員は「林福連携は、モデルをつくり、これから広げていく段階。連携を通じて、林業で地域を元気にし、障害者の経済的な自立支援にもつながる。生活困窮者や高齢者など多様な人材が活躍できるきっかけにもなる。障害者に対するイメージの変化が今回の予算確保につながったのではないか」と分析する。
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2021年02月24日

20年産サツマイモ収穫量 過去最低 基腐病拡大が深刻 農水省が対策予算拡充
2020年産のサツマイモの収穫量が68万7600トンとなり、農水省が統計を取り始めて以来、最も少なくなったことが分かった。4年連続の減少で、前年比では6万1100トン(8%)減。主産地の鹿児島や宮崎でのサツマイモ基腐病の拡大が影響した。同省は20年度第3次補正予算で同病への対策を拡充し、生産継続を後押しする。
鹿児島の収穫量は21万4700トンで全国1位だったが、前年比では4万6300トン(18%)減。同4位の宮崎は6万9100トンで、1万1500トン(14%)減った。同2位の茨城は18万2000トンで、1万3900トン(8%)増えた。
全国の作付面積は3万3100ヘクタールで、農家の高齢化に伴う作付け中止や品目転換があったが、前年より3%減にとどまった。
一方、全国の10アール当たり収量は前年から5%減の2080キロで、27年ぶりに2100キロを下回った。鹿児島は1970キロで同15%減、宮崎は2310キロで4%減った。
鹿児島や宮崎での収穫量の減少について、同省は生育期間の日照不足に加え、サツマイモ基腐病の拡大があったためだとする。
同病は、サツマイモに寄生する糸状菌が原因で、発病すれば根やつるなどが腐敗する。18年に沖縄で初確認後、鹿児島、宮崎、福岡、熊本、長崎、高知、静岡、岐阜の9県に広がっている。
被害の拡大を受け、同省は20年度第3次補正予算の「甘味資源作物生産性向上緊急対策事業」で、農家への支援策に20億円を確保。鹿児島県全域と宮崎県串間市を対象に、昨年の畑の被害率が3割以上なら10アール当たり2万円、3割未満なら同1万円を支払う。20年度当初予算だけでは足りず、補正で積み増して対応する。
同事業は、JAや複数の農家でつくるグループを対象とする。①病害対策を実施した上で今年もサツマイモを作付けする②焼酎、でんぷん工場など、加工業者と植え付け前に販売契約を結ぶ③市町村やJAから収入保険の説明を受ける──ことが条件。交付金は「20年度内に支払えるようにしたい」(地域作物課)という。
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2021年02月24日