引きこもり、障害者…農業で支援 モデル事例を報告へ 共済総研ウェブで
2021年02月03日
ＪＡ共済総合研究所は１６、１７の両日、生活困窮者の就労と自立を農業で後押しする機運を高めるため、自治体や関係団体の職員らを対象にしたシンポジウムをウェブ会議形式で開く。モデル事例、引きこもりや障害者ら多様な人材を対象に取り組む事例の報告などを予定する。参加申し込みは１５日まで。……
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仏製マシンが四角く牧草ラッピング 積み上げ隙間なく 福島の佐久間牧場
直方体に束ねられた４５０キロの牧草を持ち上げた４本のローラーが、まるでお手玉を転がす指先のように動く──。福島県葛尾村で乳牛１８０頭を飼養する農業法人の佐久間牧場で、牧草を保管するため仏製のラッピングマシンが活躍している。
機種はＫＵＨＮ（クーン）社製の「ラッピングマシーンＳＷ４００４」。ロールベール兼用の機種で、直方体に包装すれば、隙間なく重ねられ集積場所の節約になる上、輸送の利便性も高い。
油圧スライドシステムを採用しており、常に前進方向での作業が可能。移動時は幅２・５メートルになるため、代表の佐久間哲次さん（４５）によると「狭い場所での移動も気にならない」という。
佐久間牧場では、年間で牧草を約３６０個使う。カラスに突かれても穴が開かないよう、同牧場では１２層に巻く。それでも牧草１個にかかる時間は４０秒ほどだ。
佐久間さんは「後継者が少ないのは、酪農に限らず農業全体の悩み。機械化で労働の省力化を進め、農業と縁がなかった人たちにも興味を持ってもらえたら」と話す。
販売元の日本ニューホランドによると、スクエアタイプの機種は、大規模な牧草地が広がる北海道では他社製品も含め使用例があるが、本州での運用は珍しいという。
動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=W-e1D5tHLU8
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2021年04月21日
移住・二地域居住したい 都民４割が関心 首位は鎌倉・三浦（神奈川） リクルート調査
東京都民の４割が地方移住や二地域居住に関心があるとの調査を、民間会社がまとめた。移住や二地域居住に関心のある都民に住みたいエリアを聞き、ランキングもまとめた。１位は、神奈川県の鎌倉・三浦エリアで、「街ににぎわいがある」を理由に挙げた人が多かった。
調査は、（株）リクルートが１、２月、東京都在住の２０～６９歳の男女を対象にインターネットで行った。東京駅から５０キロ圏外を「地方」とし、希望するエリアを三つ選んでもらった。回答数は、事前調査は１万５５７２人で、本調査は１万５７２人。
事前調査で移住・二地域居住に関心があるか聞いた。「強い関心がある」が７％、「関心がある」が２５％だった。移住・二地域居住が決まっている人や実施に向けて行動している人を含めると、４割が関心を持っていた。
本調査で、関心があると答えた人に理由を聞くと「自然が豊かな環境で生活したい」が５６％で最も多かった。「リラックス・リフレッシュできる時間・空間がほしい」が４１％、「住居費を下げたい」が３１％の順だった。
ライフステージ別では、「自然が豊かな環境で暮らしたい」と答えた人は、子育てを卒業した６０歳以上の夫婦世帯と、子どものいる家族世帯で多かった。単身の女性は「東京での生活・仕事に疲れた」が多かった。
移住などに関心があると答えた人に、希望するエリアも聞いた。選んだ理由は、街のにぎわいや医療・子育て環境、地域の自然環境などが多い。観光地として有名なエリアなどが人気を集めた。
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2021年04月17日
内子すもーく「噛（か）む噛む」 愛媛県内子町
愛媛県内子町で鶏卵を生産、加工、販売するイヨエッグが県産米を与えて育てた、純国産卵肉兼用種の鶏「岡崎おうはん」の肉を使ったスモークチキン。「もも・むね」と「ささみ」の２種類ある。
歯応えがあり、かめばかむほどうま味が出てくるため、「よくかんで食べて」という思いを商品名に冠した。シンプルな味つけで、酒のさかなとしても好評だ。
同町の「町の駅」にある同社直売店「これか卵」などで扱う。直売店では「もも・むね（１袋８０グラム入り）」２９０円、「ささみ（同４０グラム入り）」１２０円で販売する。
問い合わせはイヨエッグ、（電）０８９３（４４）３９３１。
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2021年04月20日
桜、キンモクセイ、ハナミズキ、レンギョウ
桜、キンモクセイ、ハナミズキ、レンギョウ。これらの花の名を見て、ぴんと来る人は相当のゴルフ通だ▼松山英樹プロがマスターズで初栄冠を手にした舞台、米国オーガスタのゴルフ場は、緑と花の美しさで知られる。各ホールには、冒頭に掲げた花々の名前が冠せられている。タフなコースゆえ、選手たちは花や緑をめでる余裕はないか。そのグリーンを制し、グリーンジャケットと共に凱旋（がいせん）した松山プロが誇らしい▼こちらのグリーンはどうか。農水省の「みどりの食料システム戦略」は、コースマネジメントに不安が尽きない。２０５０年までに有機農業を全農地の４分の１に広げ、化学農薬や肥料はそれぞれ半減、３割減らすという。関係者ですら「寝耳に水」の政策転換。菅首相の「温室効果ガスゼロ宣言」で、各省一斉にグリーンへとなびく。金づると分かった途端、つれなくしていた客に言い寄る商売人に例えるのは、言い過ぎか▼環境保全型農業の先を行くＥＵが、利害関係者との意見調整にどれほどの時間を割いてきたか。市民、農業者、産業界を巻き込んだ合意づくりがなければ、目標は夢想に終わる▼「みどり戦略」に魂と具体策を入れなければ、オーガスタ並みの難コースは攻略できまい。
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2021年04月21日
ＪＡ准組合員 意思反映実践広げよう
准組合員の意思反映や運営参画に取り組むＪＡが増えてきた。訪問活動や懇談会の開催、モニター制度の導入、支店運営委員会への参加など、ＪＡの実情に合わせて具体的手法は多様である。２０２１年度が「実践の年」となるよう、全てのＪＡに広げたい。
農水省によると、全国の准組合員は６２４万人（２０１８事業年度）で全体の６割を占める。正組合員と共に准組合員についても、ＪＡの事業や活動への積極的な参加意識の確立・強化が課題だ。
そこでＪＡグループは１９年の第２８回ＪＡ全国大会で、准組合員の意思反映などの強化を決議。２０年には、各ＪＡで同年度中に方針・要領を策定し、２１年度から実践することを決めた。ＪＡ全中の調査では、方針・要領を策定したＪＡは、１９年４月は全ＪＡの１割だったが、２１年２月までに５割近くに増えた。意思反映などの具体的手法を定め、実践しているＪＡもある。
滋賀県のＪＡこうかが１９年に始めたのが、准組合員懇談会「パートナーミーティング」だ。毎年約３０人を募集。ＪＡ事業の講義や施設見学、意見交換などを６回実施。意見は事業計画などに反映させる。例えば、金融事業について「ＪＡ支所の窓口が閉まる午後３時以降も相談したい」との要望に対し、午後３時以降も相談できる窓口を本店に設置することを３カ年計画に盛り込んだ。
また大阪府のＪＡ北河内は１７年度から「准組合員モニター」を設けている。毎年３０人ほどを募集し、ＪＡで扱う米の食味や参加したい活動などについて意見を募る。対応状況は広報誌で報告する。
各地の事例を参考に全国のＪＡで、それぞれの実情に合った取り組みを始めたい。
ＪＡグループは、准組合員を「地域農業振興の応援団」と位置付け、直売所利用などによる「食べて応援」と、援農ボランティアなどによる「作って応援」を促進。正・准組合員が協同で、ＪＡ自己改革の目標である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実現を目指す。准組合員の意思反映などを通じ、参加意識を強化していくことが求められる。
農協改革を含む規制改革推進会議の答申を受けて政府は２０年７月、規制改革実施計画を決定。准組合員の経営への意思反映の方策を２１年４月をめどに検討するとした。改正農協法に基づく事業利用規制の在り方も検討中だ。
これを受けて農水省は、優良事例を参考に各ＪＡで事業運営に反映する仕組みを構築するとの検討方向を示した。
ＪＡグループでは既に、各ＪＡで意思反映の具体的手法を検討し、方針・要領に定める取り組みが進む。着実に実践することが重要だ。
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2021年04月21日
ＪＡの新着記事
みのる食堂熊本に開店 全農
ＪＡ全農は２３日、直営の飲食店「みのる食堂アミュプラザくまもと店」をＪＲ熊本駅前の大型商業施設「アミュプラザくまもと」（熊本市西区）にオープンする。食材の大半に県産の農畜産物を使用。代表的な県産米ブランド「森のくまさん」を羽釜で炊いて出す。
外食分野で国産農畜産物の利用を拡大させるため、全農は全国で直営の「みのりカフェ」「みのる食堂」を展開している。……
2021年04月23日
全農の「ＪＡ支援」 収支改善を「一体で」 部門またぎ相談機能発揮へ
ＪＡ全農は１９日、ＪＡ経済事業の収支改善で経営基盤強化を後押しする「ＪＡ支援」について、２０２２年度からの次期中期３カ年計画の取り組み方向を公表した。ＪＡと全農が一体的に取り組む状態を「目指したい姿」と位置付け、ＪＡ全体を捉えた支援に向けて、全農は事業部門を横断した相談機能の発揮を目指す。
中期３カ年計画公表
同日、ＪＡ支援の加速に向けて、県本部の幹部・担当者らを対象に開いた全国会議で、本所のＪＡ支援課が説明した。……
2021年04月20日
米「星空舞」 安定供給へ 原種の生産拠点が竣工 鳥取
鳥取県は、鳥取市の県農業試験場内で、県ブランド米「星空舞」の原種生産合理化施設の竣工（しゅんこう）式を開いた。生産者へ供給する種もみの原種を生産する拠点。扱う品種を限定し、病原菌や異型などの混入を防ぐ管理の徹底で、高品質な原種を生産する。ＪＡグループ鳥取と連携し、「星空舞」の栽培面積拡大に対応していく。
県内では、同試験場が３ヘクタールの圃場（ほじょう）から原種を採取し、これまでは２カ所の生産施設で個体を選抜していた。ただ、扱う品種数が増え、コンタミ（異品種混入）リスクが高まっていた。
新施設で扱う品種は主に「星空舞」に限定する。総事業費は７３５７万円で国の交付金も利用した。約２００平方メートルの施設内に、縦型遠赤外線乾燥機や保管用冷蔵庫、加温式育苗器などを設置。「星空舞」専用のコンバインも新たに導入した。原種は国府町種子生産組合などへ供給する。
２０１９年に本格デビューした「星空舞」の栽培面積は２１年産で１９年産比３倍の１１５０ヘクタールを計画。ＪＡ鳥取県中央会の栗原隆政会長は「生産者と消費者から喜ばれる『星空舞』の早期のブランド化へ、施設を有効活用したい」と意気込んだ。
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2021年04月19日
広島産ハッサクサワー新発売 全農
ＪＡ全農は２０日、広島県産のハッサクとレモン果汁を１０％使用した「広島県産はっさく＆レモンサワー」（３５０ミリリットル、アルコール度数４％）を新発売する。ＪＡ広島果実連と共同開発した。
ハッサク特有のほのかな苦味を生かし、県産レモンの酸味を組み合わせ、風味豊かな味わいに仕上げた。
高糖度の果実の開発競争の中で、昔ながらの味わいが魅力のハッサクの消費は落ち込み、収穫量は最盛期の１５％にまで減少。全農の担当者は「ハッサクを食べたことがない若い人にも訴求していきたい」と意気込む。
価格は１８３円。中国エリア、近畿、四国、九州のセブン─イレブン約６８００店で先行販売する。
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2021年04月18日
即駆け付け農機修理「Ｄｒ．ｃａｒ」出発 農家負担軽減 信頼構築へ ＪＡぎふ
ＪＡぎふは４月から、圃場（ほじょう）で農業機械が動かないなどのトラブルを素早く解決するため、農業機械の整備士が現場に急行する「農機のＤｒ．ｃａｒ（ドクターカー）」の運用をスタートした。
農作業中に機械が故障するなどのトラブルが起こると、農家は、農機を農機センターへ持ち込むが、作業時間のロスや搬入コストなどの課題があった。……
2021年04月17日
「しみずみらい応援団」プロジェクト テーマ曲ＣＤ化 静岡・ＪＡしみず
静岡県のＪＡしみずは、農産物買い取り販売の売り上げの一部をあしなが育英会に寄付する「しみずみらい応援団」プロジェクトのテーマソングＣＤを制作した。楽曲で活動を広げようと、歌手を全国から募集。応募者３２人の中からオーディションで、京都府出身の本井美帆さんを選んだ。
やさしさを少しずつ
作詞作曲はＪＡ元常務の池田省一さん。……
2021年04月16日
“もったいない”野菜詰め合わせ 直売所ロス減へ拡大 通販「ＪＡタウン」
ＪＡ全農が運営する通販サイト「ＪＡタウン」で、農産物直売所の食品ロス削減を目的とし、売れ残り野菜の詰め合わせ販売が広がってきた。「お野菜レスキューＢＯＸ」と題し、４県のＪＡ直売所４店舗が出品する。予約制で、売れ残りが出たときに順次発送。出荷商品を売り切ることで、農家の所得向上にもつなげる。
直売所は朝取り野菜が売りで、閉店後に残った野菜は販売機会を失う。ＪＡタウンの食品ロス削減特集の一環で、兵庫県のＪＡ兵庫六甲の直売所「六甲のめぐみ」が詰め合わせ販売を発案。ＪＡ全農兵庫を通じ２月から売り始めた。購入者からは「新鮮でおいしい」と好評だった。
全農は全国で横断的に取り組めるとみて、お野菜レスキューＢＯＸの特設ページを３月に開設。福島県と滋賀県の直売所２店舗も参加し、同月末までに３店舗合計で２００セット を売った。４月には和歌山県の１店舗が加わった。各店は、従来から扱う野菜の詰め合わせ販売の発送の仕組みを利用。売れ残り野菜を一定数選び、通常品より２割ほど安くして出荷当日か翌日に発送する。
「六甲のめぐみ」では、通常の野菜ＢＯＸと違って品目が偏り同じ種類が二つ入ることがあることや、簡易包装に理解を求め、１１種類以上で２６６０円（送料別）で売る。出荷会員６００人のうち賛同した９０人の野菜が対象。出荷日の午後、残りそうな野菜が１１種類以上あれば詰め合わせて当日中に発送する。
南陽介店長は「旬でおいしい野菜ほど出荷が集中して残りやすい。農家が丹精した野菜を一つでも多く消費者に食べてほしい」と話す。
全農は「農家が出荷した商品を売り切る、直売所の販売先の一つとして確立させたい」（フードマーケット事業部）として、参加店舗を募る。売れ残りの懸念を減らして農家に直売所への積極的な出荷を促し、売り場の活性化にも貢献したい考えだ。
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2021年04月15日
全農×虹コン 農業動画第２期 バケツ稲作りも挑戦
ＪＡ全農は、女性アイドルグループ「虹のコンキスタドール」（虹コン）とタイアップした番組「全農ｐｒｅｓｅｎｔｓ（プレゼンツ）届け！ファンファーム シーズン２」の配信を始めた。メンバーが全国各地の産地を訪ね、農家と触れ合い農作業などをして、食と農の魅力を発信。動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開する。
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2021年04月14日
「農泊．ｎｅｔ」 交流支援ページ開設 農家同士つながろう 経営紹介やメッセージ機能 全農
ＪＡ全農は、運営する農泊のポータルサイト「農泊． ｎｅｔ」内に、新たに生産者同士の交流を支援する特集ページを開設した。農泊や加工品作りなど、特色ある経営に取り組む生産者を紹介する。情報交換や交流を促すことで、農泊を通じた地域活性化に貢献していく。
同サイトは２０１９年に開設。……
2021年04月13日
「高知なす」機能性を前面に 販売戦略紹介 ＪＡグループ
ＪＡグループ高知は１２日、機能性表示食品「高知なす」のお披露目会を高知市で開いた。ＪＡ高知県の秦泉寺雅一組合長や信州大学の中村浩蔵准教授らが出席。１７日の「なすび記念日」を前に、「高知なす」に含まれる血圧改善効果など機能性成分や、機能性を生かした今後の販売戦略について報道関係者らにＰＲした。
ＪＡグループ高知で生産・出荷する「高知なす」は２０２０年９月、生鮮ナスでは全国で初めて、消費者庁の機能性表示食品に登録された。血圧改善や気分改善の効果があるとされるコリンエステルが他の農産物よりも多い。
中村准教授は「ナス機能性研究の成果と今後の期待」を報告。ＪＡグループ高知は出荷の際の包装について、機能性を表示した新しい包装袋に切り替えていることを紹介した。
機能性表示食品「高知なす」フェアは、関東エリアから地域ごとに始める。機能性をアピールしながら、ドラッグストアなどへの取引提案にも取り組む。
県域高知なす部会の清岡克弘会長は「高知なすのポテンシャルが実証されてうれしい。サプリメントやお菓子の材料など、今後の活用の幅が広がる」と期待を寄せた。
「高知なす」の２０年度の出荷量は約２万トン。４～６月の最盛期の出荷量は日量１００トンを上回る。ＪＡ高知県安芸地区が主産地。
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2021年04月13日
