自・公 RCEP承認案 了承 商標権侵害対策強化を

 自民党は10日、TPP・日EU・日米TAG等経済協定対策本部(本部長=森山裕国対委員長)などの合同会議を開き、政府が今国会に提出する地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の承認案を了承した。協定で、農産物の重要5品目などは関税削減・撤廃の対象から除外している。議員からは、協定を弾みに、中国などでの日本産品の商標権侵害対策の強化を求める声が出た。
 
 RCEPは東南アジア諸国連合(ASEAN、10カ国)と日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの15カ国が昨年11月に署名。
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