WTO新事務局長 貿易ルールの改善望む

 世界貿易機関(WTO)の新事務局長にナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相が決まった。通商交渉などでWTOは機能不全に陥っており、立て直しが課題。地球温暖化の防止や貧困と飢餓の撲滅など、持続可能な経済・社会の構築に貢献する貿易ルールづくりを望む。

 WTOは貿易ルールを制定・運用する国際機関で、1995年に発足した。新ルールの策定を目指したドーハラウンド(多角的貿易交渉)が行き詰まり、各国は2国間や地域の貿易協定重視にかじを切った。また紛争処理を担う上級委員会は委員を補充できず、機能が停止。存在意義を示せなくなった。

 こうした中で、要となる事務局長は約半年にわたり不在だった。米国と中国の貿易紛争が激化する恐れがあり、加えて新型コロナウイルス禍で貿易が混乱している。選出を歓迎したい。

 しかし前途は多難だ。まずは紛争処理機能の回復を急ぐべきだ。上級委員の補充に米国が反対してきたが、紛争処理の長期化や委員が協定を勝手に解釈する越権行為などへの不満が理由だ。加盟国・地域と課題を共有し、紛争処理制度を改革する必要がある。米中貿易紛争の解決にも影響力を発揮してほしい。

 貿易ルールの見直しも求める。WTO協定は関税など貿易の障害の軽減、つまり貿易自由化の促進を目指す内容だ。しかしWTO発足から四半世紀がたち、地球温暖化をはじめとした環境悪化、食料生産の不安定化、経済格差の拡大などが深刻化した。世界が直面するこうした課題を解決し、誰一人取り残さない、より良い社会を実現しようと国連は2015年、「持続可能な開発目標(SDGs)」を採択した。気候変動対策や貧困と飢餓の撲滅、国内と国家間の不平等の是正など17の目標の達成を目指す。貿易ルールを通じWTOも貢献すべきだ。

 飢餓撲滅のためにSDGsは、食料安全保障と栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進するよう求めている。食料安保を巡って日本は、WTO農業交渉の提案で、食料需給の不安定性や飢餓・栄養不足問題を考慮すれば「国内生産が基本であることに十分な配慮がなされること」を提起した。貿易ルールに反映させるべきである。

 日本では、米のミニマムアクセス(最低輸入機会=MA)などに不満が高まっている。コロナ禍で需要が減っているのに「義務輸入は実行しなければならない」(農水省)からだ。飢餓撲滅の面からも、国内で余っているものを輸入せざるを得ないのは硬直的と言える。

 農産物貿易での長距離輸送による二酸化炭素(CO2)の排出や環境破壊を伴う生産、農場での低賃金労働や児童労働などをどう抑制するかも課題だ。

 日本は貿易総額が世界4位で、農産物では世界有数の純輸入国である。持続可能性を理念とした貿易ルールへの転換に、率先して取り組むべきだ。

おすすめ記事

論説の新着記事

検索

e農サーチ e農サーチとは