特定生産緑地移行７割 都市農地保全へ 市と申請支援成果 京都市
2021年02月19日
集中受け付けはＪＡの支店などを会場にした（京都市で）
ＪＡ京都市は、市と連携して指定から３０年を迎える生産緑地の特定生産緑地への移行支援に力を入れる。今年度は、約３０回の移行申請の集中受け付けを実施。ＪＡ管内の対象者の……
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榎本牧場チーズ 山口県岩国市
山口県岩国市の榎本牧場のチーズ工房の自家製チーズ。新鮮な生乳と塩だけを原料に粘りと滑らかさにこだわり「モッツァレラ」、サクランボ大に成型して小分けした「チェリー」、裂けるチーズの「ストリング」の３種類がある。循環型酪農で飼養する牛の搾りたての牛乳から作るチーズは味わい深く、癖がないので食べやすい。お勧めの食べ方は、「モッツァレラ」にトマトを合わせてオリーブオイルを掛けたカプレーゼ。
１００グラム入り５４０円（チェリーは５７２円）。ＪＡ山口県の直売所ＦＡＭ’Ｓキッチンいわくにで販売する。問い合わせは榎本牧場、（電）０８２７（７４）０９５５。
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2021年02月25日
コンビニ販売５％減 １月 下落幅拡大 客単価は伸び
日本フランチャイズチェーン協会が２２日発表した１月のコンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比４・９％減の８１５０億円となった。１１カ月連続の減少で、前月より下落幅は拡大した。
政府の緊急事態宣言再発令でテレワークと外出自粛が進み、来店客数は１３・２％減と、前月より減少幅が拡大した一方、巣ごもり需要に伴う「まとめ買い」で客単価は伸びた。おにぎりや弁当、総菜などの日配食品は６・６％減、飲料や冷凍食品を含む加工食品は６・３％減と、いずれも１１カ月連続の減少だった。
たばこや衛生用品などの非食品は横ばいになった。
生鮮食品や総菜、冷凍食品、酒類のまとめ買いが順調で、客単価は９・６％増と、１６カ月連続でプラスとなり、前月よりも伸びは大きかった。
「在宅勤務、外出自粛などでオフィス街、観光地の店舗は売り上げ減の一方、住宅地に近い店舗は『家飲み』による酒類などまとめ買いの傾向は続いている」（同協会）としている。
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2021年02月23日
我田引水
我田引水。官邸の政策会議の議事録で、一般企業の農地所有を解禁したい人たちの発言を読むと、そう思えてならない▼昨年末の国家戦略特区諮問会議では、兵庫県養父市で認めている農地所有特例の扱いを議論。竹中平蔵パソナグループ会長ら民間メンバーは全国展開を強硬に主張した。「大成功」というのが根拠である▼本当か。６社が農地を取得したが、経営面積のほとんどがリースで所有は７％。しかも１社は休業中だ。民間メンバーは耕作放棄や産廃置き場になっていないと強調するが、自ら望んだ特区なのだから、そうならないよう同市が最大限努力するのは当然であろう。管理された実験室と同じである▼特例は２年の延長で決着。主戦場は規制改革推進会議での農地所有適格法人の要件を巡る議論に移った。論点は一般企業による経営支配と株式上場を認めるか。農業関連法人からの意見聴取では慎重論が相次いだ。それでも農業分野の座長、佐久間総一郎日本製鉄顧問は、まとめの発言で株式上場の重要性を指摘した▼竹中氏は、昨年４月に出した共著『日本の宿題―令和時代に解決すべき１７のテーマ』に「企業の農地所有を認める」と書き、前々から答案は作成済み。しかし正答を決めるのは政府である。菅首相のブレーンとされるが、忖度（そんたく）は御法度。
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2021年02月28日
都市農業の今 映像化 一橋大・農林中金寄付講義 現地へ行けない学生向けに
東京の都市農業の魅力を映像化しインターネット上で公開するプロジェクトに、農業関連ウェブメディアの運営会社「ぽてともっと」（東京都国立市）が取り組んでいる。新型コロナウイルス禍でフィールドワークができない大学生に、都市農業の現状を伝えるのが目的だ。新規就農者やベテラン農家、ＪＡ関係者のインタビューを中心とした動画を公開し、一般の人にも農業への理解を深めてもらう。
農家ら取材 魅力深掘り ネットでも広く発信
動画作成は、同社代表の森田慧さん（２５）の母校でもある一橋大学の経済学研究科で行われている、農林中央金庫の寄付講義「自然資源経済論」のプロジェクトから相談されたことがきっかけ。５分半～８分の動画を計８本作成した。
コロナ禍の影響で、学生は農業現場のフィールドワークができない状況が続いていた。プロジェクトの担当者から「学生に現場を知ってもらう手段はないか」と相談され、映像で伝えることを提案した。
取材には昨年秋から取り掛かり、生産緑地で新規就農した東京都日野市の川名桂さんや、八王子市で酪農を営む磯沼ミルクファームの磯沼正徳さんら農家を当たった。東京の地場産野菜の集荷・販売を手掛ける国立市の「エマリコくにたち」や、販売・購買・指導など事業が多岐にわたるＪＡ東京むさしも取材した。
農家の車に１日同乗させてもらって話を聞いたり、ＪＡや流通関連会社に１週間かけて取材・撮影したりした。現場の様子を深く知ることができたという。
同大では昨年末、動画を基に学内でシンポジウムを開催。森田さんも交えて都市農業について理解を深めた。
動画は同社制作の都市農業をテーマにしたサイト「モリタ男爵の農業まるごとリポート」でも、１月下旬から公開している。
以前から日本の農業に関心があり「今後は全国の農業現場を映像に残すことに取り組みたい」という森田さん。「農家の話を聞き、撮影することで、立体感のある記録として残せる」と、映像の持つ効果を生かして次の世代に農業を引き継いでいきたい考えだ。
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2021年02月23日
営農指導全国大会 伝える技能を高めよう
ＪＡ全中主催の営農指導実践全国大会が、オンラインで初めて開かれた。活動と成果の発表は事前収録の動画を配信。発表内容だけではなく、動画の出来具合が視聴者の理解に影響することが改めて確認された。営農指導でオンラインや動画の活用が広がることも想定され、伝える技能の向上が求められる。
５回目の今回、最優秀賞に輝いた山形県ＪＡおきたま営農経済部、柴田啓人士さんの発表は特に素晴らしかった。活動と成果、構成が優れていたことに加え、カメラを前にした話しぶりや目線、スライドの内容、映像の明るさなど細部にまで心配りされていた。「地域のために」は全ての発表に共通する目的だ。加えて柴田さんの発表動画は「どうしたらよく伝わるか」をより意識したように感じた。
洗練された動画はなぜできたのか、発表内容から垣間見える。日本一のブドウ「デラウェア」産地として統一規格の作成や集出荷の効率化、オリジナル商品の開発を展開。西洋梨やリンゴ、桃を合わせた４品目で販売価格を６～２６％高めた。こうした成果を上げ、自信を持って収録に臨んだこともあろう。
そのための苦労も多かった。集出荷施設の再編を巡って、２年間に１００回行ったという説明会。地域のシンボルでもある選果場がなくなることに組合員から「クビをかけられるのか」と詰め寄られるなど、難しい合意形成を求められた。しかし丁寧な説明を続けたことで「産地を維持するための選択」との理解が広がり、成果につながった。
審査講評ではいくつかの発表について音声の乱れが指摘された。大きなホールでの発表に適した腹から出す声も、狭い部屋での収録では聞き取りにくい場合がある。発表者が体を動かしてマイクとの距離が少し変わるだけでも同様で、発表内容が視聴者の頭に入りにくくなる。
新型コロナウイルス下では、視察も含めて研修会や会議のオンライン開催、動画の利用などが進むだろう。コロナが収束しても、離れたところからも参加できることや、動画での情報提供の分かりやすさ、利便性などから継続すると考えられる。
対面でもオンラインでも重要なのは情報の内容と理解を得ることへの熱意だ。その上で受け取る側が分かるように心を配ることが大切で、オンラインや動画では機器の使い方や撮影の仕方、話し方など新たな技能が必要になる。技術革新で映像や音声など情報量が増えるに従い、より高い技能も求められよう。
全国大会で発表した８人には、副賞として金の営農指導員バッジが贈られた。通常は白、上位資格として導入された地域営農マネージャーは銀。各地の予選を勝ち抜いたこの８人は、それほど優れた活動で高い成果を上げたということである。発表動画はＪＡグループ公式ホームページで公開する予定だ。発表内容と動画の質の両方から経験を学びたい。
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2021年02月26日
ＪＡの新着記事
広報大賞６ＪＡ表彰 発信の必要性強調 全中
ＪＡ全中は２６日、ＪＡ広報活動の優良事例を全国に紹介し取り組み強化につなげるＪＡ広報大賞の表彰式を東京都千代田区で開いた。入賞した６ＪＡはオンラインで参加。今後も活動に力を入れることを表明した。
総合の部で大賞に輝いたＪＡ香川県の港義弘経営管理委員会会長が、受賞ＪＡを代表してあいさつした。……
2021年02月27日
古里の食知って ６校に広島菜漬 ＪＡ広島市
ＪＡ広島市は、広島菜の主要産地である安佐南区川内地区近郊の６小・中学校に広島菜漬約１・５トンの提供を始めた。初日は職員や生産者を代表してＪＡ ＹＯＵＴＨ広島市佐東支部の倉本守支部長、広島菜委員会の溝口憲幸会長らが市立川内小学校を訪問。広島菜本漬２５００袋（１袋１８０グラム入り）を贈った。
ＪＡは例年、食農教育の一環として近隣の学校に、広島菜漬センターで工場見学や住民を中心に収穫を祝う広島菜まつりを開く。だが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となった。
小・中学校への提供は、郷土愛を育んでもらおうとＪＡ共済連広島と初めて企画した。本漬とは一般的な浅漬けと異なり、半年以上漬け込んだ独自の製法で調味した広島菜漬で常温保存が可能だ。ＪＡは、２月末までに６校へ８５２０袋を届ける予定だ。
営農経済部の橋岡由夫副部長は「家庭で広島菜漬のおいしさを知り、広島菜を後世につなげてほしい」と話す。
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2021年02月27日
魅力あるＪＡとは 全部署参加で研究会 年代別に月２回協議 業務改善へ 栃木・ＪＡなす南
栃木県のＪＡなす南は、新事業の立ち上げや業務改善を目的に、職員２０人からなる「スマートワーク研究会」を発足した。あらゆる視点から話し合うためメンバーは、全部署から選出した。組合員離れへの懸念や職員減少など、ＪＡを取り巻くさまざまな課題について協議し、今後の在り方を検討する。次期３カ年計画に反映させて、魅力あるＪＡづくりを目指す。
ＪＡはこれまで、業務改善プロジェクトなどの自己改革に努めてきた。……
2021年02月27日
ご当地アニメ ラブライブ！コラボ プチヴェール通販開始 静岡・ＪＡなんすん
【静岡・なんすん】ＪＡなんすんは、沼津市が舞台のテレビアニメ「ラブライブ！サンシャイン！！」とコラボレーションしたプチヴェールとオリジナルポストカードのセットを、ネットショッピングサイト「ＪＡタウン」で、２４日から４日間限定で販売している。新型コロナウイルス禍で販売に苦慮する生産者を支援する企画の第１弾で、アニメ制作会社のサンライズの協力で始動。今後も農畜産物の支援企画を予定している。
描き下ろしのポストカードには、プチヴェール料理を持った主人公を含む３人のキャラクターが描かれ、裏面にはプチヴェールのレシピを２品掲載している。食べ方も提案することで、購入者にプチヴェールのファンになってもらうのが狙いだ。
販売初日にツイッターの「ラブライブ！」シリーズ公式アカウントやＪＡ公式アカウントなどで情報を発信すると、合計で１８００件を超えるリツイートと５３００件を超える「いいね」の反応があった。ファンからの予約が殺到し、初日だけで３００件を超える注文が入った。
営農部の高島一志部長は「これをきっかけに若い世代にもプチヴェールを知ってもらい、多くのアニメファンに管内の農畜産物のファンになってほしい」と期待する。
セット内容はプチヴェール３袋（１袋１００グラム、１０００円）にポストカード１枚が付く。販売は５００個限定。
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2021年02月26日
社会課題解決プロジェクトで受賞 放棄地再生に将来性 ススキ栽培事業提案 愛知・ＪＡひまわり
【愛知・ひまわり】ＪＡひまわりは、新規事業の創出と組織風土の改革や職員の人材育成に力を注ぐ。その一環として今年度、輸送用機械器具を扱う武蔵精密工業（豊橋市）が主催するプロジェクト「東三河Ｉｎｎｏｖａｔｏｒ’ｓＧａｔｅ（イノベーターズゲート） ２０２０」に初めて参加した。ＪＡは、ススキを栽培することによる耕作放棄地の解消に向けた新規の事業案を発表。審査員特別賞を受賞した。……
2021年02月26日
長く働ける職場 評価 看護効率化アワード 最高賞 ＪＡ広島総合病院
ＪＡ広島総合病院（広島県廿日市市）は、日本看護協会の２０２０年度「看護業務の効率化 先進事例アワード」で応募のあった全国５６施設の中から最優秀賞に輝いた。時間外勤務が多かった手術室看護師の勤務体制整備と人材育成、配置の改善に取り組み、１カ月の平均時間外労働が、約４分の１となった。２割ほどあった離職率もほぼなくなり、負担軽減や働き続けられる職場環境づくりが高く評価された。
残業・離職大幅減 体制整え人材育成
同病院は地域の急性期医療を担い、手術件数が多い。１７年度、５６００件以上の手術を２３人の看護師が担当した。時間外勤務が常態化し、若年層の離職率の高さが問題になっていた。
時間外勤務の主因だった待機勤務を減らすため、手術室看護師を２倍以上に増員し、夜勤２交代制を導入した。手術室と病棟との担当者の異動を活発にして、緊急の手術に対応できる看護師を増やすことで、手術室看護師の負担を減らした。
人材育成では２、３年かけて全手術に対応できる看護師を育てる方針を変え、診療科を３グループに分けてスペシャリストを育てる体制をつくり、育成時間を約６カ月に短縮した。
１７年度と２０年度を比較してみると、月平均の時間外勤務は３２・５時間から８・５時間となった。離職率は１９％から２％に減った。有給リフレッシュ休暇取得率は６５％から１００％に向上。以前は退職理由の７０％を占めていた「違う環境を求める」はゼロになった。
馬場崎喜美子看護部長は「組織全体での取り組みが評価されてうれしい。成果を生かし、職員に加えて患者や家族も幸せになれるよう努める」と、満足度向上に意欲を語った。
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2021年02月25日
特定生産緑地９０％へ 所有者に周知徹底 三鷹市と連携 ＪＡ東京むさし
ＪＡ東京むさし三鷹地区と三鷹市は、農地保全を積極的に進め、より多くの生産緑地が特定生産緑地に指定できるよう取り組んでいる。２０２０年１２月の同市の特定生産緑地指定面積は７７・８ヘクタールで、指定率に換算すると６４％。現在同市へ申請している１５・６ヘクタール分を含めると指定率７７％となる。市は「最低でも指定率９０％以上を目指したい」と意欲的だ。
ＪＡと市は特定生産緑地の指定率を高めるため、１８年から協議検討を進めてきた。……
2021年02月25日
産地直送サイト開設 巣ごもり需要に焦点 ＪＡグループ高知、県など
ＪＡグループ高知、高知県などで構成する高知県直販流通外商拡大協議会は、県産農産物の販売サイト「とさごろ」を開設した。「土佐の旬の食べごろ」をコンセプトに、ＪＡが取り扱う県産の新鮮な野菜や果物、加工品などを産地直送する。
「とさごろ」は、食べ比べ企画など特集コンテンツで商品の魅力を伝える他、ＪＡ高知県のホームページと連携。ＪＡは「品目やレシピのサイトなどからスムーズに販売サイトに誘導し、消費者の『食べたい』欲求から『買いたい』につなげたい」としている。
贈答用から家庭用、業務用まで幅広い用途に応じた農産物や加工品などをそろえていく。コロナ禍による消費者の“巣ごもり需要”の高まりにも対応する。
ＪＡ営農販売事業本部特産販売課の山下三鈴課長は「年間を通じて魅力的な商品を取りそろえ、県産農畜産物のブランド力を高めていきたい」と語る。
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2021年02月25日
花店 金融 一体店舗オープン 大学がデザイン協力 新ビジネスモデル挑戦 大阪・ＪＡ北河内
大阪府のＪＡ北河内は、花の販売と金融の機能を一体化させた全国でも珍しい新店舗を門真市にオープンさせた。店舗デザインは連携協定を結ぶ大学に依頼。従来のＪＡが持つ機能やサービスの在り方を見直すことで、より多くの人が集まり、地域の拠点として親しまれる店舗を目指す。
コンセプトは「花屋の中に金融機能を持つ店舗」。……
2021年02月24日
ジュース寄贈に感謝の手紙続々 静岡・ＪＡみっかび
【静岡・みっかび】静岡県のＪＡみっかびは昨年、新型コロナウイルス禍での医療従事者や子どもたちを応援しようと特産の温州ミカンのジュースを各所に贈った。そのお礼として感謝の手紙や……
2021年02月22日
