鳥インフル管理点検結果 大規模「順守」９７％超 農水省
2021年02月20日
農水省は１９日、鳥インフルエンザの多発を受けて全国一斉に実施している飼養衛生管理の自己点検の３回目の結果を公表した。今回から鶏で１００羽以上を中・大規模農家、同羽未満を小規模農家として区分。合計１万４６３３農場のうち、中・大規模農家の約７３７７農場で全７項目の順守率が９７～９９％となり、いずれもこれまでより改善した。全農場での順守へ向け調査を続ける。
調査は１２月から毎月行っている。……
調査は１２月から毎月行っている。……
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全農通販サイト「ＪＡタウン」 巣ごもり需要で好調
ＪＡ全農の運営する通販サイト「ＪＡタウン」が、新型コロナウイルス禍の「巣ごもり需要」を追い風に好調だ。２０２０年度の取扱額は前年度比１１７％増の２８億円。２１年度取扱額は５０億円を目指し、キャンペーンや商品の充実に力を入れる。
ＪＡタウンの開設は０１年１０月。今年は開設２０年の節目を迎える。ＪＡや経済連などが出店するショッピングモール型の通販サイトで、現在の出店者は１００余り、年間トータルの商品数は約６０００点に上る。
新型コロナの感染拡大で外出自粛が求められ、ネット通販の需要が急増した２０年度。ＪＡタウンもその追い風を受け、取扱額が急増した。会員数も２１年３月末時点で前年同期比２５％増の５０万人と大きく伸ばした。
ＪＡタウンの魅力は、全国各地のＪＡグループ組織の出店による、豊富な国産農畜産物の品ぞろえだ。全農によると、中でも人気の高いのはかんきつ、サクランボなどの果実や牛肉をはじめとした肉類。２１年度は取扱額の目標達成に向けて、出店者に商品の品ぞろえを一層充実させてもらうよう呼び掛けていく。「母の日」「父の日」や中元、歳暮などの季節のキャンペーンを積極的に展開し、そうした情報をＪＡタウンの公式ツイッターやフェイスブックなどで発信する。新たに会員向けの特典プログラムの導入も検討している。
全農は「さらに商品ラインアップを充実させてコロナ禍の巣ごもり需要に対応し、国産農畜産物の消費拡大に貢献していきたい」（フードマーケット事業部ｅコマース事業課）と力を込める。
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2021年05月10日
千代むすびいちご糀（こうじ）甘酒 鳥取県境港市
鳥取県境港市の千代むすび酒造が製造・販売する、県育成のオリジナルイチゴ「とっておき」を丸ごと使った甘酒。原材料の米と米こうじも県オリジナル品種「星空舞」を使い、地元産にこだわった。
イチゴは全体の３０％とぜいたくに使う。絶妙な甘味と酸味、つぶ感がある飲み口が特徴だ。砂糖や添加物は一切使わない。同社社長室の岡空聡室長は「甘酒とイチゴの風味を生かす最適のバランスを味わってほしい」と薦める。
１日約７００本の限定生産で、１本５４５ミリリットル入り１５００円。同社３店舗やオンラインストアなどで販売する。問い合わせは同社、（電）０８５９（４２）３１９１。
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2021年05月12日
３月死傷事故１４件 トラクターの作業注意を 農水省
農水省は３月の農作業事故について、１４件を確認したと発表した。乗用型トラクターによる事故が５件あり、全て転落や転倒による事故だった。シートベルトの着用が効果的と呼び掛ける。
都道府県や農機具販売業者、製造事業者などから、事故の情報を収集してまとめた。転倒・転落事故のうち、４件は死亡事故だった。
トラクターの転落や転倒の事故は、農作業事故の要因として最も多い。最近５年間で２８４件と全死亡事故の約３割を占めた。
道路での事故の場合、シートベルトを着用すれば死亡率を３％に抑えられる。同省は「少しの運転であっても乗用車と同じように、必ずシートベルトを付けるべきだ」と注意を促す。
夏に向けて気温が上がるため、熱中症への対策も呼び掛けた。５月から農水省のＭＡＦＦアプリで熱中症警戒アラートをプッシュ通知するサービスが始まるとして、アプリの利用も促した
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2021年05月12日
写真家土門拳の戦前の作品に「若い看護婦」がある
写真家土門拳の戦前の作品に「若い看護婦」がある。白い帽子とマスク。きりっとした表情に使命感が漂う▼「天使」のイメージが強い職業である。きょうは国際看護師の日。近代看護を築いた英国のナイチンゲール生誕にちなむ。１９世紀のクリミア戦争で病院の夜回りを欠かさず、「ランプを持った天使」と呼ばれた。見落とされがちだが、統計を基に公衆衛生の改革を訴え続けた。『ナイチンゲール 神話と真実』（みすず書房）に詳しい▼身近な所にも、コロナ禍に立ち向かう白衣の姿がある。献身的な働きには頭が下がる思いだが、生身の人間である限り感情も疲労も伴う。感染の危険と隣り合わせの看護を続けても、理不尽な差別に遭えば、心は折れる。医療崩壊の責任は防疫態勢を軽視した政府にあるとしても、せめて若者の夢は壊さないでほしい▼第一生命の調査「大人になったらなりたいもの」で女子中高生は、会社員、公務員に次いで、看護師が３位だった。コロナと闘う現場の厳しさは、彼女らの想像をはるかに超えるものだろう。それでも、「誰かの役に立ちたい」と思う。その使命感に心が救われる▼「天使」も人の子、これ以上の負担はかけたくない。感染防止を改めて誓う。
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2021年05月12日
世の中から文化的なものの居場所が小さくなっている
世の中から文化的なものの居場所が小さくなっている。新型コロナウイルス禍で、音楽も演劇も公演中止が至る所で相次いだ▼東京では緊急事態に寄席も右往左往する。４軒が通常営業を宣言したが、都と見解が合わずにそろって休業。その後、休業要請などの緩和を受け、客を半分に制限して営業を再開した▼都と認識が違ったのは、寄席が「社会生活の維持に必要なもの」に当たるかどうか。都は該当しないと判断し無観客開催を求めた。感染防止に異論の余地はないが、「社会生活」から文化・芸術、趣味も娯楽も追いやられ、ずいぶんと無味乾燥な生活である▼「人は社会的な動物」と言ったのは、古代ギリシャの哲学者アリストテレス。よく生きることを共同体の中で目指すという人間観がある。よく生きるのに文化は欠かせない。英語「カルチャー」は語源をさかのぼると、心を耕すの意味。耕すことをやめれば、荒れ野になって作物は育たないと、同じ語源を持つ農業＝アグリカルチャーが明快に教える▼笑いは免疫力を高めるという研究もある。コロナ下だからこそ、心に潤いを持つことは医学的にも大切。感染を防ぎながら豊かな文化のある生活をどう送るか。現代社会の知恵の絞りようである。
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2021年05月15日
農政の新着記事
中小経営 プラン位置付け 自民農地政策委 法定化を提起
自民党の農地政策検討委員会（林芳正委員長）は１４日、人口減少に対応した農地政策の見直しについて論点を整理した。地域の農地利用の将来像を描く「人・農地プラン」を法定化する方針を提起。中小規模や、農業以外の仕事も持つ「半農半Ｘ」など多様な経営をプランに位置付ける考えを示した。こうした方向性で議論をさらに進め、月内にも党方針を取りまとめる。
プランについては、「ルールとして継続的に取り組むべきものとし、法定化を含めて位置付け」する考えを示した。……
次ページに「人・農地関連施策見直し」のポイント（表）があります
2021年05月15日
准組利用ＪＡが方針策定 自己改革継続 所得増へ目標 規制会議で農水省
政府の規制改革推進会議農林水産ワーキンググループ（ＷＧ）は１３日、農協改革を巡り農水省やＪＡグループと議論した。同省はＪＡの自己改革の継続に向け、各ＪＡが農家所得の増大に向けた目標や准組合員の事業利用の方針などを定め、同省が指導・監督する仕組みを提起。ＷＧ委員から異論は出なかった。一方、信用事業を巡っては委員から厳しい声が上がった。
同省は、ＪＡの自己改革を継続する「サイクル」を示した。……
2021年05月14日
みどり戦略 正式決定 環境負荷減へ数値目標 生産現場に変革促す 農水省
農水省は１２日、農業の環境負荷低減と生産基盤強化を目指す政策方針「みどりの食料システム戦略」を正式決定した。２０５０年に①農林水産業の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量実質ゼロ②有機農業を全農地の２５％（１００万ヘクタール）に拡大③化学農薬の使用量半減――などの目標を盛り込んだ。技術革新や農家・消費者の理解を前提に、生産体系の大きな変革を打ち出した。（溝口恵子）
欧米での同様の戦略策定を受け、昨年１０月に検討を開始。３月の中間取りまとめで示した数値目標や５０年までの工程表に加え、３０年度までの工程表を盛り込んだ。「５０年にＣＯ２排出量実質ゼロ」の目標を掲げる政府全体の方針や予算への反映、９月の国連食料システムサミットを通じて国際的なルール作りへの関与も目指す。
同省戦略本部で、本部長の野上浩太郎農相は「今までにない新しい政策方針。省を挙げて実行に全力を尽くす」と強調した。「生産者、事業、消費者の理解の上で実現する」とも指摘。同省は６～９月を戦略の「集中周知期間」とする。補助事業の要件化や関連する制度の見直しなどの検討も本格化する。
戦略には、５０年までに化学肥料の使用量３割減や化石燃料を使用しない園芸施設への完全移行、４０年までに農機の電化技術の確立といった目標も盛り込んだ。達成に向けては、既存技術の横展開を進めつつ、４０年までに革新的な技術を開発。３０年までに政策の支援対象を環境に配慮した取り組みに集中させ、誘導する方針も掲げた。
工程表は技術ごとに示す。有機農業の拡大や化学農薬の低減に向けては、病害虫の画像診断を２２年度、除草ロボットを２４年度、耐病害虫性を高めた品種を２６年度以降に実用化するとした。戦略本文では、生産現場などの理解が推進に最も重要だとして「国民理解の促進」に取り組む方針を明記。情報発信や意見交換を継続的に行う。
生産基盤の強化に向け、「生産者の裾野の拡大」を目指す方針も示した。スマート農業など新技術で農作業の生産性・安全性を高め、多様な人材が農業に参画しやすくするとした。
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2021年05月13日
３月死傷事故１４件 トラクターの作業注意を 農水省
農水省は３月の農作業事故について、１４件を確認したと発表した。乗用型トラクターによる事故が５件あり、全て転落や転倒による事故だった。シートベルトの着用が効果的と呼び掛ける。
都道府県や農機具販売業者、製造事業者などから、事故の情報を収集してまとめた。転倒・転落事故のうち、４件は死亡事故だった。
トラクターの転落や転倒の事故は、農作業事故の要因として最も多い。最近５年間で２８４件と全死亡事故の約３割を占めた。
道路での事故の場合、シートベルトを着用すれば死亡率を３％に抑えられる。同省は「少しの運転であっても乗用車と同じように、必ずシートベルトを付けるべきだ」と注意を促す。
夏に向けて気温が上がるため、熱中症への対策も呼び掛けた。５月から農水省のＭＡＦＦアプリで熱中症警戒アラートをプッシュ通知するサービスが始まるとして、アプリの利用も促した
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2021年05月12日
人・農地プラン 実効性確保に遅れ 初年度は３％ 未実施も１割
地域の農地利用の将来像を描く「人・農地プラン」の実効性を高める「実質化」の取り組みが遅れている。農水省の調査によると、初年度の２０１９年度に取り組みが終わった地域は全耕地面積の３％。１９年度以前から実質化していた地域も同４割あるが、取り組み自体が行われていない地域も同１割あった。政府・与党は、プランを含めた農地関連施策見直し方針を６月までにまとめる。
「実質化」は、農地の集積・集約化に向けて地域で話し合い、担い手や、担い手に貸し付ける農地を明確にする取り組みなどを指す。……
2021年05月10日
防除の環境負荷低減を 予防＋ＩＰＭ普及強化 農水省方針
気候変動による病害虫の国内侵入リスクの高まりや、分布・発生域の拡大を受け、農水省は病害虫が発生しにくい生産条件の整備など、予防的な取り組みを推進する。薬剤抵抗性のある病害虫対策や環境負荷の低減などに向け「総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）」の普及も強化する。
植物防疫の在り方を検討する有識者会議の第２回会合で示した。会議は、植物防疫法に基づく病害虫の発生予防・まん延防止対策や輸出入検疫などを議論。夏をめどに取りまとめを行い、法改正や新たな予算措置などの検討に生かす。
同省は、病害虫が発生しにくい生産条件整備の具体策として①作物残さの除去②適切な栽植密度の確保③排水対策の実施──などを挙げる。これらを土台とし、環境負荷が少ない資材やその使い方を適切に組み合わせたＩＰＭの普及を、これまで以上に進める必要があると提起した。
ＩＰＭで使う資材としては既存の生物農薬や防虫ネット、光・紫外線・超音波の活用や抵抗性品種に加えて、技術革新や開発が必要な除草ロボット、新たな生物農薬などを挙げた。ドローン（小型無人飛行機）や人工知能（ＡＩ）などの活用も必要だとした。
ＩＰＭの推進には、国が実践指針を示し、それを基に都道府県が農家の取り組みを促してきた。今後は国、都道府県、農家、農薬メーカーなどの連携を強化。取り組みの実効性を担保する仕組みづくりも必要とした。
検討会でＪＡ全中の西野司農政部長は、農薬の低減を巡り「単収や品質が低下することがないよう配慮が必要」と話した。
日本植物防疫協会の早川泰弘理事長は、同省が環境負荷の低減に向けて５月に策定する政策方針「みどりの食料システム戦略」に触れ「ＩＰＭは国内防除で重要な位置付けになる」と述べた。
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2021年05月08日
米 貯蔵倉庫が不足 「低温」へ切り替え期 消費低迷 荷動き悪く
消費低迷で米の在庫が積み上がり、米を貯蔵する倉庫が不足している。夏場の低温倉庫への切り替えに伴い、産地のＪＡは収まりきらない分を遠方の倉庫に移したり、卸に早期引き取りを要請したりするなど対応に追われる。出荷ペースの遅れにより、２０２１年産米を収めるスペースを確保できない懸念も高まっている。（玉井理美）
「倉庫は満杯状態。今年は経験したことのない荷動きの悪さだ」。関東地方のＪＡ全農県本部では５月、低温倉庫への切り替えを前に倉庫探しや出庫の調整に追われている。……
2021年05月07日
農村プロデューサー 「入門講座」１１日から 農水省ＨＰで視聴可能
農水省は、農村地域の活性化の指導役を担う「農村プロデューサー」の養成に向け、入門コースの講座を１１日から始める。地域活性化策の専門家ら６人の講演をインターネット上で視聴する。地域づくりに関心ある人が幅広く受講できるよう、定員は設けず、無料で受講できる。
講座は、同省が中山間地の活性化策を探る「新しい農村政策の在り方検討会」で提起。住民主体の地域づくりを後押しする人材の育成の具体策として、３月に示した。……
2021年05月07日
ご飯おいしくいただきＭＡＦＦ！！ 食欲そそる動画バズる 炊きたて楽しむ連休に
ご飯をおいしく炊いて、いただきＭＡＦＦ（まふ）――。米の消費拡大に向け、農水省がご飯のおいしさ、炊く楽しさを伝える動画の投稿を始めた。ＪＡグループの取り組みに参加し、ユーチューブの同省公式チャンネル「ＢＵＺＺ ＭＡＦＦ（ばずまふ）」で発信。第１弾の動画では、野上浩太郎農相とばずまふの人気コンビが初共演し、再生回数を伸ばしている。
ＪＡ全農が３月に始めた、動画による米消費拡大運動「ご炊こうチャレンジ！」に参加する。農水省の英語の略称・ＭＡＦＦとかけて「ご炊こうチャレンジ！いただきＭＡＦＦ！」と名付け、地方農政局も含めて省を挙げて取り組む。
第１弾の動画には、ばずまふ最多の８９万回の再生回数を誇るコンビ「タガヤセキュウシュウ」が登場。メンバーの白石優生さん（２４）の祖母が鹿児島県で育てた「ヒノヒカリ」を釜で炊いておにぎりにし、大臣室で野上農相に食べてもらった。
緊張しっ放しの２人と、ばずまふ初出演ともなる野上農相とのやりとりが動画のハイライトだ。農相は「おいしいご飯を炊いて食べて」と呼び掛けた。動画は投稿から３日間で２万回以上再生され、「ヒノヒカリ食べてみたい」「めっちゃおにぎり食べたくなった」などのコメントが寄せられた。
動画は同省ホームページからも見られる。他にも同省職員がポリ袋を使ったご飯の炊き方、釜で炊いたこだわりの卵かけご飯など個性を生かした動画を投稿しており、順次増やす。同省は「大型連休は家で過ごす時間が増える。ご飯を炊いて楽しんでほしい」（農産企画課）としている。
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2021年05月03日
補助金ネット申請拡大 対象手続き５６０ 収入保険も今秋 農水省
スマートフォンやインターネット上で補助金などの申請ができる農水省の「共通申請サービス」の対象が拡大している。整備された２０２０年４月時点の対象は二つの制度だけだったが、２１年４月には……
2021年05月02日
