２０２０年に全国の家畜市場で取引された和牛子牛の平均価格が前年を１割下回り、５年ぶりに１頭６０万円台となったことが、日本農業新聞の調べで分かった。新型コロナウイルス禍による枝肉価格の下落が影響した。現在は再び上昇し１頭８０万円に迫るが、価格の乱高下は高齢の繁殖農家の離農や肥育農家の経営圧迫につながりかねない。価格安定に向けた対策が改めて求められている。

　農畜産業振興機構のデータを基に本紙が調べた。２０年に全国１０３市場で取引された黒毛和種の子牛は前年比０・６％減の３１万２２８頭で、平均価格は同１２％安の６７万３８０８円だった。

　新型コロナ禍による枝肉価格の低迷で、購買者である肥育農家の資金繰りが悪化し、子牛価格も５月に前年比２割安の約５９万円に下落。６月以降も１０月まで６０万円台での取引が続いた。再生産が難しい価格ではないが、急激な下落で「高齢繁殖農家が離農するきっかけになりかねない」（市場関係者）との声も多かった。

　枝肉相場が回復し、子牛価格も現在は前年を上回る高値で推移しているが、今後の動向は楽観視できない状況だ。「景気悪化で消費者の節約志向が強まり、年明け以降スーパー向けの和牛の販売に苦戦している」（大手食肉メーカー）との声もあり、和牛の消費環境には不透明感が漂う。

　肥育農家の経営が悪化し、再び子牛価格が大幅に下がれば、離農の加速による生産基盤の弱体化につながる。全国肉牛事業協同組合は「和牛の消費拡大と、子牛の価格下落時に繁殖農家をしっかり支えられる両輪の対策が重要」と提起する。
 

［解説］　価格安定へ基盤強化を

　２０２０年の子牛価格の下落は、肥育経営の苦境の表れだ。コロナ禍による和牛の販売環境の急激な悪化に、高値で導入した牛の出荷が重なり、多くの生産者が赤字に陥った。

　今後、肥育農家の資金繰り対策として措置されていた肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の生産者負担金の納付や、コロナ禍で借り入れた資金の返済などが始まれば、さらに厳しくなる。肥育農家の経営悪化は子牛価格に直結する。両者が共存できる安定した子牛価格の実現へ対策を急ぐべきだ。

　子牛価格はこれまで、頭数不足による高値が続いてきた。輸出やインバウンド（訪日外国人）需要で枝肉相場が高かったことで、肥育農家も高値の子牛を買い支えることができた。だが、コロナ禍で様相が変わった。和牛の外食需要は低迷が長期化している。国内の家庭消費は活発化しているが、安価な輸入牛肉との競合は激しい。

　再生産を可能にしつつ消費者が求める価格で安定的に和牛を供給していくためには、基盤となる子牛の安定供給が欠かせない。繁殖農家の戸数はこの５年で２割弱減ったが、畜産クラスター事業などを活用した増頭が進み、繁殖雌牛の数は増加傾向にある。この流れを止めないことを前提に、家庭消費の高まりなど、消費の変化に合わせた和牛生産の在り方を、国、業界が一体となって考えていく時だ。