ジュース寄贈に感謝の手紙続々 静岡・ＪＡみっかび
2021年02月22日
【静岡・みっかび】静岡県のＪＡみっかびは昨年、新型コロナウイルス禍での医療従事者や子どもたちを応援しようと特産の温州ミカンのジュースを各所に贈った。そのお礼として感謝の手紙や……
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３月死傷事故１４件 トラクターの作業注意を 農水省
農水省は３月の農作業事故について、１４件を確認したと発表した。乗用型トラクターによる事故が５件あり、全て転落や転倒による事故だった。シートベルトの着用が効果的と呼び掛ける。
都道府県や農機具販売業者、製造事業者などから、事故の情報を収集してまとめた。転倒・転落事故のうち、４件は死亡事故だった。
トラクターの転落や転倒の事故は、農作業事故の要因として最も多い。最近５年間で２８４件と全死亡事故の約３割を占めた。
道路での事故の場合、シートベルトを着用すれば死亡率を３％に抑えられる。同省は「少しの運転であっても乗用車と同じように、必ずシートベルトを付けるべきだ」と注意を促す。
夏に向けて気温が上がるため、熱中症への対策も呼び掛けた。５月から農水省のＭＡＦＦアプリで熱中症警戒アラートをプッシュ通知するサービスが始まるとして、アプリの利用も促した
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2021年05月12日
農業法人へ出資広がる 自由度が魅力 信用力アップ アグリ社１０２億円超
農業法人の資金調達手段として、出資の受け入れが伸びている。ＪＡグループと日本政策金融公庫が設立したアグリビジネス投資育成（アグリ社）による出資は２０２１年３月末時点の速報値で、累計６０６件、１０２億円を超えた。出資を受けた法人は、信用力向上や経営安定化にメリットを感じている。
出資の受け入れは、「融資」と同じように資金調達手段の一つ。……
2021年05月09日
子どもへの食支援 “省壁”超え米提供拡充を
政府備蓄米を農水省は、子ども宅食などの食の支援に無償で提供している。しかし現行の数量では不十分との指摘がある。同省の事業のため「食育」が目的で、それが制約になっている。栄養不足は子どもの心身の健康と成長に影響する。米による食の支援を政府一体で拡充すべきだ。
厚生労働省の調査では、中間的な所得の半分に満たない相対的な「子どもの貧困率」は２０１８年が１３・５％。前回の３年前と同様に約７人に１人が貧困状態にある。特に一人親世帯では５割近い。
新型コロナウイルスの影響による「解雇」「雇い止め」が増えていることなどから、生活困窮者の増加が想定される。所得が減少し食費を切り詰めている子育て世帯も少なくない。食の支援の拡大が急務となっている。
子育て中の貧困世帯への食の支援で広がっているのが、家庭に食品を直接届ける「子ども宅食」である。配送は通常の宅配と変わらないため、周囲の目を気にせずに支援を求められるのが特徴だ。認定ＮＰＯ法人フローレンス（東京都文京区）によると、２０１７年１０月に同法人が始め、現在は２７都府県で５８団体が同様の活動を行っている。
安定的に活動する上で「財源や食料確保が喫緊の課題」（同法人）。特にニーズが高い米が不足しているという。
米の支援で農水省は今年２月から、子ども宅食に政府備蓄米を無償提供している。１団体に年間３００キロが上限。また、子ども食堂などには以前から提供しており、同９０キロを上限にしている。子ども宅食の支援団体からは「団体の規模にかかわらず年間３００キロでは、とても足りない」との声が聞かれる。
同省による政府備蓄米の無償提供は「食育の一環としてのごはん食の推進」が目的。食事を提供する際に子どもにごはん食の魅力を伝えたり、米を直接配布する場合は、ちらしやレシピなどを活用したりすることを条件にしている。
このため同省は、厚生労働省が担当する福祉政策ではないとして、政府備蓄米の無償提供の拡大には慎重な姿勢を見せる。また、上限設定の理由として、①農水省の予算には限りがある②上限がないと米の需給に影響を及ぼしかねない――ことを挙げている。
国会では、子育て世帯をはじめ生活困窮者への米の支援を拡充するよう求める声が与野党双方から上がっている。
農水省の事業の範囲では限界があるのなら、政府備蓄米の運営の在り方や財源、米の需給と価格に影響を与えない仕組みなどを府省の壁を越えて検討し、米による食の支援の拡充を実現すべきだ。「行政の縦割りの打破」を掲げる菅義偉首相には、その一環として取り組んでもらいたい。
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2021年05月09日
ＪＡでんき 普及本腰 家計に優しく営農コスト減 全農
ＪＡ全農は２０２１年度、電力小売事業「ＪＡでんき」の組合員家庭向けの供給を現状の５倍以上に拡大する目標を掲げ、普及に力を入れている。各地の電力会社より安価で、家計・営農コストの低減を後押しできることから、一斉推進に取り組むＪＡが出てきている。
契約数全国トップ 全職員で推進 ＪＡにいがた南蒲
全農は電力小売りの全面自由化を受けて、子会社の全農エネルギーを小売電気事業者に登録し、電力会社や卸電力市場などから電力を調達して１６年から電力事業を始めた。……
2021年05月11日
肉代替食品 世界でブーム 環境保護意識高まる ２７年に１・６兆円試算も
植物由来の原料で肉の味や見た目を再現した「肉代替食品」が世界でブームとなっている。消費者の健康志向の高まりや、畜産の環境負荷を問題視する声の広まりが要因。世界の市場規模は急拡大し、２０２７年には１兆６０００億円に上るとの試算もある。今後日本でも消費が拡大する可能性がある。
日本は「これから」
世界の企業情報を配信しているビジネスワイヤ（米国サンフランシスコ）は３月、世界の肉代替食品市場規模を発表した。２０年に５６億ドル（約６２００億円）だった市場規模は、２７年までに１４９億ドル（約１兆６４００億円）に達すると推計している。ベジタリアン（菜食主義者）やビーガン（動物由来の食品を食べない人）の増加を理由に挙げた。
＜欧州＞
欧州連合（ＥＵ）の最近の調査報告書によると、２０年度の欧州全域における肉代替食品を含む植物由来食品の市場規模は、３６億ユーロ（約４８００億円）と１８年度比で５割増えた。オランダ、オーストリアの伸びが目立つ。報告書は「地球の持続可能性への懸念や動物福祉、環境保護意識の高まり」を主因とする。
＜米国＞
米国の植物由来食品協会などによると、同国の植物由来食品の２０年小売売上高は前年比２７％増の７０億ドル（約７７００億円）。うち肉代替食品は、同４５％増の１４億ドル（約１５００億円）だった。同協会は米国全世帯の５分の１近くが肉代替食品を購入していると推測する。
肉代替食品業界の最大手メーカーはビヨンド・ミート（米国ロサンゼルス）で、同社商品はスーパーのウォルマート、コストコなど、全米２万８０００店以上で販売している。２０年１１月にはマクドナルドと提携し、ハンバーガー用のパテを開発した。２１年４月には中国・上海で工場を稼働。大手外食と提携し、肉代替食品を供給していく予定だ。
ハングリー・プラネット（米国セントルイス）も４月、海外輸出促進のため、２５００万ドル（約２７億円）を投資すると発表した。同社は「肥満や高血圧など、高カロリーな食肉の食べ過ぎによる疾患が多く、健康的な肉代替食品はさらに需要が伸びる」と展望する。
＜日本＞
日本ではイトーヨーカ堂が、４月２７日から１都９県の１０２店舗で肉代替食品の販売を順次開始した。メーカーのネクストミーツ（東京都新宿区）が国産大豆を原料に開発。焼き肉のカルビやハラミの風味が特徴だ。アジアへの輸出実績があり、ベトナムでの現地生産も進める。
大手コンビニエンストアやコーヒーチェーンでも大豆ミートと称する総菜やサンドイッチが出始めている。
肉代替食品に詳しい釧路公立大学の川島啓准教授は「研究開発に巨額の投資をした欧米の肉代替食品は食肉と全く同じ味と食感だ」と指摘。「今後、こうした肉代替食品が日本に輸入されるようになると、選択する消費者は増えるのではないか」と話す。
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2021年05月08日
ＪＡの新着記事
全中 和食セミナー参加校 米飯給食の回数増加
ＪＡ全中が２０２０年度に開いた学校給食関係者向けの「和食給食セミナー」参加校で、米飯給食の回数が参加前に比べ週平均で０・２回増えたことが分かった。セミナーでは、地元産米に合う献立を提案するなどして和食給食の実践を呼び掛けた。全中は米の年間消費量が４１３トン、消費額にすると１億５１２６万円増えたと推計する。
オンライン開催好評
全中は米飯給食の普及を目指し、１６年度から栄養教諭や調理員を対象に同セミナーを開催。……
2021年05月12日
ＪＡでんき 普及本腰 家計に優しく営農コスト減 全農
ＪＡ全農は２０２１年度、電力小売事業「ＪＡでんき」の組合員家庭向けの供給を現状の５倍以上に拡大する目標を掲げ、普及に力を入れている。各地の電力会社より安価で、家計・営農コストの低減を後押しできることから、一斉推進に取り組むＪＡが出てきている。
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全農は電力小売りの全面自由化を受けて、子会社の全農エネルギーを小売電気事業者に登録し、電力会社や卸電力市場などから電力を調達して１６年から電力事業を始めた。……
2021年05月11日
全農通販サイト「ＪＡタウン」 巣ごもり需要で好調
ＪＡ全農の運営する通販サイト「ＪＡタウン」が、新型コロナウイルス禍の「巣ごもり需要」を追い風に好調だ。２０２０年度の取扱額は前年度比１１７％増の２８億円。２１年度取扱額は５０億円を目指し、キャンペーンや商品の充実に力を入れる。
ＪＡタウンの開設は０１年１０月。今年は開設２０年の節目を迎える。ＪＡや経済連などが出店するショッピングモール型の通販サイトで、現在の出店者は１００余り、年間トータルの商品数は約６０００点に上る。
新型コロナの感染拡大で外出自粛が求められ、ネット通販の需要が急増した２０年度。ＪＡタウンもその追い風を受け、取扱額が急増した。会員数も２１年３月末時点で前年同期比２５％増の５０万人と大きく伸ばした。
ＪＡタウンの魅力は、全国各地のＪＡグループ組織の出店による、豊富な国産農畜産物の品ぞろえだ。全農によると、中でも人気の高いのはかんきつ、サクランボなどの果実や牛肉をはじめとした肉類。２１年度は取扱額の目標達成に向けて、出店者に商品の品ぞろえを一層充実させてもらうよう呼び掛けていく。「母の日」「父の日」や中元、歳暮などの季節のキャンペーンを積極的に展開し、そうした情報をＪＡタウンの公式ツイッターやフェイスブックなどで発信する。新たに会員向けの特典プログラムの導入も検討している。
全農は「さらに商品ラインアップを充実させてコロナ禍の巣ごもり需要に対応し、国産農畜産物の消費拡大に貢献していきたい」（フードマーケット事業部ｅコマース事業課）と力を込める。
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2021年05月10日
農業法人へ出資広がる 自由度が魅力 信用力アップ アグリ社１０２億円超
農業法人の資金調達手段として、出資の受け入れが伸びている。ＪＡグループと日本政策金融公庫が設立したアグリビジネス投資育成（アグリ社）による出資は２０２１年３月末時点の速報値で、累計６０６件、１０２億円を超えた。出資を受けた法人は、信用力向上や経営安定化にメリットを感じている。
出資の受け入れは、「融資」と同じように資金調達手段の一つ。……
2021年05月09日
コロナ下の意識調査 家庭内の食事充実 子どもがいる３０～５０代女性 「家族全員で」増 農林中金調べ
東京近郊に住み子どもがいる３０～５０代女性の４３・５％が、新型コロナウイルス下で「家族全員での食事の機会が増えた」としていることが、農林中央金庫の調べで分かった。家族の調理への参加も３１・５％が「増えた」と回答。農林中金は「（コロナ禍は）家庭の食事を充実させた面がある」とみる。
調査票を手渡し後日回収する形式で、３月１８～２８日に４００人の回答を得た。
新型コロナ禍に伴う緊急事態宣言下で家庭の食事に生じた変化について複数回答で尋ねたところ、「増えた」が最多だったのは「家族全員での食事の機会」（４３・５％）。次いで「テークアウトの機会」（４２・３％）「食事時間」（３２・３％）「家族の調理への参加」（３１・５％）などだった。
「減った」ものは「外食の機会」（８２・３％）が最多。他の選択肢は、いずれも数％にとどまった。
過去から続けている調査では、「料理や食の知識」を得る手段を聞いたところ（複数回答）、インターネットを挙げる人が７８・３％に上った。２０１５年の前回調査時（５１・０％）から大きく伸び、テレビ（５４・３％）を抜いて、最多の母親（８５・５％）に続いた。
インターネットから料理や食の知識を取り入れる人が閲覧しているのは、レシピサイトやアプリが９４・６％に上った。動画やライブ配信のサイトは３２・６％だった。
総菜に対する印象が上向いていることも分かった。「出来合いの総菜」についての考えのうち「おいしい」は３２・５％で前回から１１ポイント増。「自分では作りにくい料理が食べられる」も６０・５％（同８ポイント増）となるなど、肯定的意見の伸びが目立った。
否定的意見では「価格が高い」４５・３％（同２ポイント増）「味が濃い」３３・８％（同１・５ポイント減）などが挙がった。
農林中金は０４年から、対象を変えながら食の意識に関する調査を毎年行う。今回の対象への調査は４回目。
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2021年05月08日
全国３０社が社員紹介で票競う 「お菓子男子」の頂点に ドライ果実の営業拍車 和歌山・ＪＡ紀南 岡崎誠さん
全国の菓子メーカー３０社が参加した「お菓子男子コンテスト」で、和歌山県のＪＡ紀南職員の岡崎誠さん（２５）が１位を獲得した。新商品のドライフルーツ「すもも」をＰＲするためにエントリーしたもので、岡崎さんは「光栄なこと。これを営業に生かし、特産物のＰＲに励みたい」と意気込みを見せている。
コンテストの主催は（株）山星屋が運営する「お菓子と、わたし運営事務局」。……
2021年05月01日
果樹盗難監視より高精度に 誤反応減らし範囲広く 山梨・ＪＡ南アルプス市が開発
ＪＡ南アルプス市は、富士通や富士通アイ・ネットワークと、果樹園への不審者の侵入を感知し、サイレンなどで警告する新たな果樹盗難抑止システムを開発した。２０１８年から運用するシステムを改良。誤反応を減らし、監視範囲も広くできるようにした。今秋からの実用化を検討している。
ＪＡはサクランボやブドウなど高級果実の産地。現在のシステムは園地の中心に１台の機器を設置し、赤外線センサーで直径３０メートルの範囲を３６０度監視する。侵入者を感知すると、警告音と赤色灯で知らせ、園主にはメールで通知される。
だが道路に隣接する園では監視範囲の設定が広いと車などに誤反応しやすく、狭いと死角が増えるため細かな調整が必要だった。電源となる太陽光発電パネルも園の中心に設置が必要で、日が当たりにくく発電が不十分な場合もあったという。
新システムは設置する機器の役割を①太陽光発電パネルが付き、赤色灯や警告音を出す親機②赤外線センサーを備えた子機──に分けた。子機の赤外線センサーは、１８０度や９０度など監視の角度を選べるようにし、誤反応を減らす。親機１台につき子機を５０台まで連携させることができ、広い範囲や、複雑な形の園地でも死角を減らして監視できる。
ただ、親機と複数の子機が必要なため、従来より費用がかかるのが課題だ。ＪＡは現行システムで機器３０台を導入し組合員に月額１万５０００円で貸し出すが、新システムでも生産者の負担を抑える料金体系を検討する。
４月下旬には実際に園地で赤外線センサーの反応や機器の設置方法を確認した。ＪＡ営農指導部の手塚英男次長は「昨年度は大量盗難事件も発生し、システム未設置園の被害は続いている。改良を機に、より生産者に利用してもらいたい」と期待する。
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2021年04月26日
キュウリ新選果場稼働 品質向上、安定供給に期待 福島・ＪＡ夢みなみ
全国有数の春・夏秋キュウリの産地、ＪＡ夢みなみは、農畜産物集出荷貯蔵施設（きゅうりん館）を２８日から本格稼働させる。選果能力は１日当たり１万５００箱（１箱５キロ）。高品質なキュウリの安定供給を通じて市場評価を高め、農家所得と作付面積を増やし、産地としての確固たる地位を確立する。
プラントには、いぼ落ちや傷の発生を極力抑える、キュウリに優しい無落差無転倒方式や、高速仕分け装置を新設した。……
2021年04月26日
みのる食堂熊本に開店 全農
ＪＡ全農は２３日、直営の飲食店「みのる食堂アミュプラザくまもと店」をＪＲ熊本駅前の大型商業施設「アミュプラザくまもと」（熊本市西区）にオープンする。食材の大半に県産の農畜産物を使用。代表的な県産米ブランド「森のくまさん」を羽釜で炊いて出す。
外食分野で国産農畜産物の利用を拡大させるため、全農は全国で直営の「みのりカフェ」「みのる食堂」を展開している。……
2021年04月23日
全農の「ＪＡ支援」 収支改善を「一体で」 部門またぎ相談機能発揮へ
ＪＡ全農は１９日、ＪＡ経済事業の収支改善で経営基盤強化を後押しする「ＪＡ支援」について、２０２２年度からの次期中期３カ年計画の取り組み方向を公表した。ＪＡと全農が一体的に取り組む状態を「目指したい姿」と位置付け、ＪＡ全体を捉えた支援に向けて、全農は事業部門を横断した相談機能の発揮を目指す。
中期３カ年計画公表
同日、ＪＡ支援の加速に向けて、県本部の幹部・担当者らを対象に開いた全国会議で、本所のＪＡ支援課が説明した。……
2021年04月20日
