コンビニ販売５％減 １月 下落幅拡大 客単価は伸び
2021年02月23日
日本フランチャイズチェーン協会が２２日発表した１月のコンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比４・９％減の８１５０億円となった。１１カ月連続の減少で、前月より下落幅は拡大した。
政府の緊急事態宣言再発令でテレワークと外出自粛が進み、来店客数は１３・２％減と、前月より減少幅が拡大した一方、巣ごもり需要に伴う「まとめ買い」で客単価は伸びた。……
政府の緊急事態宣言再発令でテレワークと外出自粛が進み、来店客数は１３・２％減と、前月より減少幅が拡大した一方、巣ごもり需要に伴う「まとめ買い」で客単価は伸びた。……
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金印「漢委奴国王」の実物を福岡市博物館で見た。１辺２センチほどの最も小さな国宝である▼江戸中期、志賀島の農民が田んぼの溝の大きな石を持ち上げたら出てきたという。サイズを知って、発見こそ奇跡だったと実感する。後漢の光武帝が紀元５７年に下賜した金印とされ、現存するはんこで国内最古になる▼欧州や中国で衰退したのに、極東の島国ではんこ文化が花開いたのも奇跡かもしれない。日本国憲法の原本には昭和天皇のご署名と御璽の押印がある。厳かさを感じさせる。組織では位が上がるほど押す機会が増え、そこに存在感を覚えるご仁もいる。リタイアすれば宅配便の受け取りぐらいしか使わない▼身近な存在ながら知らないことが多い。正しい名称は印章であり、印鑑とは押印してできる印影のこと。役所に印鑑登録したものが実印、それ以外を認め印という。安い三文判で通帳を作ると、どのはんこか分からなくなることがままある。はんこは新型コロナウイルスの犠牲者である。テレワークを邪魔する無駄の代表に扱われ、押印廃止のパフォーマンスをした河野規制改革相は業界からの猛抗議を受けた▼実印には立ち止まらせる力が宿る。契約を寸前でやめた経験をお持ちの人は少なくあるまい。無形文化遺産に申請してはどうか。
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2021年02月22日
山梨県の農畜産加工品セット 「高速バス」で輸送 エシカル消費を喚起 企業が試験販売
全国で高速バスの空きトランクを使った農産物の貨客混載輸送を手掛けるアップクオリティは、山梨県の農畜産加工品を、有機ＪＡＳや農福連携など環境にも人にも優しい観点で選んだギフトセットを試験発売する。バスの貨客混載輸送でコストや二酸化炭素排出を減らし、社会や環境などに配慮した消費行動である「エシカル消費」を喚起する。
ギフトセットの販売は、山梨県の農産加工品高付加価値化推進事業の一環。同県では、新型コロナウイルス感染症の影響で……
2021年02月21日
［震災１０年 復興の先へ］ 津波で犠牲の園児しのぶプロジェクト 「奇跡の花」全国へ 尊い命守る意識を 愛知厚生連海南病院
【あいち】ＪＡ愛知厚生連海南病院（弥富市）は、東日本大震災の被災地に咲いた「奇跡の花」を全国に広げる活動に協力している。津波で亡くなった園児の遺族らが花の栽培や講演活動を通して「一番の防災は忘れないこと」を伝える活動だ。同病院で中心となって活動する名誉院長の山本直人さん（６７）は「活動を通して次世代に防災と命の大切さを伝えたい」と話す。
「アイリンブループロジェクト」が始まったのは２０１５年２月。地震が起きた１１年３月１１日、宮城県石巻市の沿岸部で佐藤愛梨ちゃん＝当時６歳＝ら園児５人が乗った送迎バスが津波に襲われ、愛梨ちゃんは帰らぬ人となった。数年後、現場には真っ白なフランスギクが咲いた。「この花の種を各地で育てて、命の大切さを世界に広めたい」と、愛梨ちゃんの遺族や現地の人らによるプロジェクトが立ち上がった。
震災当時、同病院院長だった山本さんは、職員らと被災地で医療支援をした。機会があれば支援を続けたいと考えていた山本さんは、プロジェクトの一環で映画を作る話を知り、個人的に寄付をした。これをきっかけに、事務局から「プロジェクトを県外にも広げたい」と相談を受けた。
そこで同病院でも１７年３月、現地から取り寄せた種から育てた苗を屋上庭園に植えた。同年４月には弥富市と共催で防災フォーラムを開催。さらに海部津島地域の自治体や地元ライオンズクラブなどの協力で、同年秋から学校や自治体など５０カ所以上に苗を植えていった。
山本さんはプロジェクトの西日本支部長として活動をけん引。愛知での取り組みをきっかけに、プロジェクトは全国１５都道府県、７０カ所にまで広がった。
海抜ゼロメートル地帯が広がる海部津島地域一帯は、１９５９年の伊勢湾台風で甚大な被害を受けており、同病院は県の災害拠点病院に指定されている。
山本さんは「伊勢湾台風の経験で防災意識は高い地域だが、次世代に天災の恐ろしさをこれからも伝えていく必要がある。学校などで子どもが『奇跡の花』を植えることを通して、命の大切さや『自分の身は自分で守る』という防災意識を高めてほしい」と話す。
震災から１０年目の節目となる今年３月には、石巻市に石巻南浜津波復興祈念公園が開園する。プロジェクトでは、ここに各地で育てられたフランスギク１万輪を植える計画を立てている。新型コロナウイルス禍で活動が制約される中、プロジェクトは新たな企画も進行中で、同病院も協力する予定だ。
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2021年02月26日
世界農業遺産 ３地域申請 国内版７地域認定
農水省は１９日、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が認定する「世界農業遺産」に、山形県最上川流域の紅花の生産・加工、埼玉県武蔵野地域の落ち葉堆肥農法、島根県奥出雲地域の鉱山跡地での資源循環型農業の３地域を申請することを決めた。国内版の「日本農業遺産」には、４県７地域を認定した。
世界農業遺産は、伝統的な農業技術や土地景観が保全されている地域などを認定する制度。２００２年から現在までに２２カ国６２地域が認定され、日本では中国に次いで２番目に多い１０県１１地域に上る。３地域については秋ごろをめどに申請し、ＦＡＯの現地調査などを経て登録の可否が決まる。同省が１９年１０月に申請した３地域も審査中という。
山形県最上川流域は、紅花の生産と染色用素材への加工技術を約４５０年間受け継いできた。埼玉県武蔵野地域では平地に林を作り、落ち葉を集めて堆肥とすることで特徴的な景観と生物多様性を育んでいる。
島根県奥出雲地域は鉱山跡地を棚田として再生し、独自の土地利用で複合的な農業経営を行っている。いずれも１８年度までに日本農業遺産に認定された。
野上浩太郎農相は同日の閣議後記者会見で、今回の申請・認定が「地域の皆さんの自信や誇りにつながる」と期待した。
農相が認定する日本農業遺産は、今回を合わせて１６県２２地域となった。同遺産に認定された地域は次の通り。
▽富山県氷見地域（持続可能な定置網漁業）▽兵庫県丹波篠山地域（丹波篠山の黒大豆栽培）▽兵庫県南あわじ地域（水稲・たまねぎ・畜産の生産循環システム）▽和歌山県高野・花園・清水地域（聖地高野山と有田川上流域を結ぶ持続的農林業システム）▽和歌山県有田地域（みかん栽培の礎を築いた有田みかんシステム）▽宮崎県日南市（造船材を産出した飫肥林業と結びつく「日南かつお一本釣り漁業」）▽宮崎県田野・清武地域（宮崎の太陽と風が育む「干し野菜」と露地畑作の高度利用システム）
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2021年02月20日
今季狩猟期前半 鹿、イノシシ捕獲１４％増 集中キャンペーン奏功
今シーズンの狩猟期の前半に当たる２０２０年秋から２０年末までに、鹿とイノシシの捕獲頭数の合計が前年より１４％増えたことが農水省の調査で分かった。２０年度から始めた、重点地域を設定して捕獲への取り組みを強化する「集中捕獲キャンペーン」に一定の効果があったとみられる。鹿の捕獲数は全国的に増えたが、イノシシには地域差もある。対策を一層強化し、捕獲頭数を底上げできるかが課題になる。
半減目標へ強化課題
同省が２０年秋の狩猟期開始から２０年末までの鹿、イノシシの捕獲数を都道府県から聞き取った。……
2021年02月25日
経済の新着記事
［一村逸品］ 大賞 「セミドライフルーツ」 ＪＡふくしま未来
日本農業新聞は２５日、第１７回一村逸品大賞の中央審査会を東京都内で開き、大賞にＪＡふくしま未来の「セミドライフルーツ」を選んだ。水分が少し残った半干し状態のドライフルーツで、甘味とうま味を凝縮した。規格外品を活用して販売実績も高く、生産者の所得向上につながっていることなどが評価された。
ＪＡの特産の果物を手軽に食べられるよう、地元企業と連携して商品化した。桃やリンゴ、キウイフルーツ、ブドウ「巨峰」など全部で９種類。
審査委員長で漫画家のやくみつるさんは「９種類あり、バリエーションに富んだ商品。受賞を震災復興のＰＲにも活用してほしい」と話した。
ＪＡの数又清市組合長は「規格外品を６次化商品として販売することで農家の手取りアップにつなげられる。ドライフルーツ加工が農家のモチベーションとなり、農業の躍進や国消国産につながることを期待したい」と喜びを語った。
大賞に続く金賞には、鳥取県境港市の千代むすび酒造が製造するノンアルコール甘酒「星空舞糀（こうじ）甘酒」、山口県長門市の農村女性起業グループ「ひとまる工房」が作る「長門ゆずきちコンフィチュール」を選んだ。
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2021年02月26日
外食売上高２１％減 １月、時短営業で客足激減
日本フードサービス協会が２５日発表した１月の外食売上高は、前年同月比２１・０％減となり、３カ月連続で前月より悪化した。新型コロナウイルス感染再拡大に伴う緊急事態宣言が再発令され、飲食店の時短による客足激減が響いた。
同協会の調査（有効回収２２２事業者、３万７４７５店）によると、ファストフードは１・４％減と、２カ月連続でマイナスだった。好調なハンバーガーなど「洋風」は２桁増と、全業態で唯一プラスだった。
ファミリーレストランは３４・６％減と、前月より悪化した。このうち「焼き肉」は３２・０％減と、下落幅が前月の約３倍に拡大した。
パブ・居酒屋は７４・９％減と、最初の緊急事態宣言が発令された昨年５月並みの低水準だった。このうちパブ・ビアホールは７９・０％減、居酒屋は７３・５％減と、前月より大幅に悪化した。
同協会は「２度目の緊急事態宣言で、対象地域は酒類提供が午後７時まで制限され、飲酒業態は営業にならなかった。休業を選ぶ事業者も出ている」と、危機感を示した。
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2021年02月26日
豪にイチゴ初輸出 施設条件クリア 岐阜県・全農
【ギフ】岐阜県、ＪＡ全農岐阜、ＪＡぎふは２５日、国内トップを切って県産イチゴをオーストラリアへ輸出を始めた。昨年に同国が日本産イチゴの輸入を解禁したのを受け、進めてきた生産や選果梱包（こんぽう）施設の登録などがこのほど完了。同日、岐阜市内の県ＪＡ会館前で出発式を開いた。
輸出されるのは（株）本丸いちご本圃（本巣市）が生産した……
2021年02月26日
業務用米 再び悪化 １月販売量 前年比３％減
農水省が２４日公表した主要卸の１月の米の販売数量は、前年同月から３％減となり、再び前年を下回った。緊急事態宣言の発令で業務用の販売が悪化したことが影響した。昨年１２月は、巣ごもり需要の高まりで家庭用米の販売が好調で、全体の販売量は９カ月ぶりに前年を上回っていた。１月も家庭用販売は好調だったものの、業務用の落ち込みを補えなかった。
１月の中食・外食向けの販売数量は１３％減となり、前月より５ポイント悪化した。……
2021年02月25日
ネギ高止まり４割高 干ばつで停滞、細物多く
ネギの相場が高止まりし、平年の４割高を付けている。夏場に長雨による生育不良が発生し、年明けも干ばつで各産地とも生育が停滞。平年よりも１割程度少ない入荷が続く。今後、適度な降雨や気温上昇で入荷は回復に向かうが、細物が多く、上位等級を中心に高値を維持する見通しだ。……
2021年02月24日
コンビニ販売５％減 １月 下落幅拡大 客単価は伸び
日本フランチャイズチェーン協会が２２日発表した１月のコンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比４・９％減の８１５０億円となった。１１カ月連続の減少で、前月より下落幅は拡大した。
政府の緊急事態宣言再発令でテレワークと外出自粛が進み、来店客数は１３・２％減と、前月より減少幅が拡大した一方、巣ごもり需要に伴う「まとめ買い」で客単価は伸びた。……
2021年02月23日
就農後の収入は？ 試算サイト夏にも開設 品目・面積入力で 兵庫県
兵庫県は、就農後の収入を手軽に試算できるサイトを今夏にも開設する。栽培品目や作付面積を入力すると、年間の売上高や労働時間が算出される。複数の栽培品目を組み合わせて試算することも可能にし、県は就農希望者に活用してもらいたい考えだ。
２０２１年度一般会計当初予算案に計上した。これまで、農業所得は実態がつかみにくく、就農後の生活設計を立てづらいとの課題があった。
サイトで入力が必要なのは、①米やトマト、イチゴといった栽培品目②各品目の作付面積③ＪＡや直売所といった農産物の販売先――などを想定。県内でも地域ごとに販売価格に差がある品目もあるので、就農する地域の入力なども検討する。
入力後は年間の売上高や労働時間の他、資材費や販売手数料といった経費が瞬時に算出される。売上高と経費は１０００円単位、労働時間は１０時間単位で示すことを想定。売上高と経費から年間の収益が見通せる他、年間労働時間から必要となる労働者の人数も把握できるという。
サイトは、ひょうご就農支援センターのホームページに開設する。利用料はかからない。県は「（同サイトを通じて）就農希望者が就農後の生活設計を立てやすくなる。就農の追い風にしたい」（農業経営課）と話す。
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2021年02月22日
梨の収穫量２割減 主産地で天候不順 ２０年産
２０２０年産の日本梨の収穫量が１７万５００トンとなり、前年から３万９２００トン（１９％）減ったことが農水省の調査で分かった。主産地の関東で、天候不順などから収量が落ち込んだことが響いた。果実を収穫するために実らせた結果樹面積は１万７００ヘクタールで、同４００ヘクタール（４％）減。農家の高齢化などを背景に、減少が止まらない。
１０アール当たり収量は１５９０キロで、前年を３００キロ（１６％）下回った。収穫量が全国３位の茨城、５位の栃木などで、開花受粉期の低温で着果数が減ったことや、夏場の天候不順で生育障害が多発し、収量が大きく落ちたことが影響した。茨城は１４６０キロで同３０％減、栃木は１５４０キロで同３７％減った。全国４位の福島も同１７％減、６位の鳥取も同２３％減った。
全国の出荷量は１５万８５００トンで、同３万５４００トン（１８％）減った。農家の高齢化など生産基盤の弱体化を背景に結果樹面積は減り続けており、１０年間で３２００ヘクタール（２３％）減っている。
同省は、昨年改定した果樹農業振興基本方針で、日本梨を含む果樹の生産基盤強化に向け、生産性の向上が見込める省力樹形の導入を推進する方針を掲げた。２１年度予算案には、日本梨の改植でジョイント栽培を導入する場合に１０アール当たり３３万円を助成するなど、果樹の支援対策事業に５１億円を盛り込んでいる。
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2021年02月22日
輸入食品 分けて販売 コロナ検出相次ぎ対策 中国
中国では、輸入食品を国産と分けて保管・販売する卸売市場やスーパーが増えている。中南米産やアジア産の冷凍食品の搬送資材や包装資材から、新型コロナウイルスが相次いで検出され、感染防止策として国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）が呼び掛けているためだ。
海関（税関）総局の公表によると、１月１４日現在、全国から１２９万５６９２件のサンプルを抽出、調査したところ、４７件から新型コロナウイルスの陽性反応が出た。昨年１１月の１３件から３倍以上も増えた計算だ。
この動向を踏まえ、ＳＡＭＲは輸入食品の管理を強化するテレビ会議を開き、食品輸入業者や農産物卸売市場、ショッピングモール、スーパー、生鮮食品の電子商取引などに対し、全面的な調査を行う必要性を強調した。感染防止策として、輸入食品に対し、入荷の専用ルートや保管場所、販売ブースの設置を呼び掛けている。
北京の農産物卸売市場の関係者は「これまで同じ品目は、仕入れ先に関係なく、同じブースに並んでいた。しかし現在は、輸入物は専用ブースで販売することになった。国産をＰＲする良いチャンスではないか」とみている。
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2021年02月21日
山梨県の農畜産加工品セット 「高速バス」で輸送 エシカル消費を喚起 企業が試験販売
全国で高速バスの空きトランクを使った農産物の貨客混載輸送を手掛けるアップクオリティは、山梨県の農畜産加工品を、有機ＪＡＳや農福連携など環境にも人にも優しい観点で選んだギフトセットを試験発売する。バスの貨客混載輸送でコストや二酸化炭素排出を減らし、社会や環境などに配慮した消費行動である「エシカル消費」を喚起する。
ギフトセットの販売は、山梨県の農産加工品高付加価値化推進事業の一環。同県では、新型コロナウイルス感染症の影響で……
2021年02月21日
