コンビニ販売５％減 １月 下落幅拡大 客単価は伸び
2021年02月23日
日本フランチャイズチェーン協会が２２日発表した１月のコンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比４・９％減の８１５０億円となった。１１カ月連続の減少で、前月より下落幅は拡大した。
政府の緊急事態宣言再発令でテレワークと外出自粛が進み、来店客数は１３・２％減と、前月より減少幅が拡大した一方、巣ごもり需要に伴う「まとめ買い」で客単価は伸びた。おにぎりや弁当、総菜などの日配食品は６・６％減、飲料や冷凍食品を含む加工食品は６・３％減と、いずれも１１カ月連続の減少だった。
たばこや衛生用品などの非食品は横ばいになった。
生鮮食品や総菜、冷凍食品、酒類のまとめ買いが順調で、客単価は９・６％増と、１６カ月連続でプラスとなり、前月よりも伸びは大きかった。
「在宅勤務、外出自粛などでオフィス街、観光地の店舗は売り上げ減の一方、住宅地に近い店舗は『家飲み』による酒類などまとめ買いの傾向は続いている」（同協会）としている。
政府の緊急事態宣言再発令でテレワークと外出自粛が進み、来店客数は１３・２％減と、前月より減少幅が拡大した一方、巣ごもり需要に伴う「まとめ買い」で客単価は伸びた。おにぎりや弁当、総菜などの日配食品は６・６％減、飲料や冷凍食品を含む加工食品は６・３％減と、いずれも１１カ月連続の減少だった。
たばこや衛生用品などの非食品は横ばいになった。
生鮮食品や総菜、冷凍食品、酒類のまとめ買いが順調で、客単価は９・６％増と、１６カ月連続でプラスとなり、前月よりも伸びは大きかった。
「在宅勤務、外出自粛などでオフィス街、観光地の店舗は売り上げ減の一方、住宅地に近い店舗は『家飲み』による酒類などまとめ買いの傾向は続いている」（同協会）としている。
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「ヒノキ玉」気分爽やかに 新潟
コケ玉ならぬヒノキ玉――。緩衝材のヒノキ木毛で植物の根部を巻いた「ヒノキ玉」が、清潔感ある香りや癒やし効果から、新たな鉢物として注目されている。新潟市の園芸会社「四季園」が開発し、全国の市場に出荷している。
木毛は天然の緩衝材として使われてきたが、最近はプラスチック資材が主流だ。同社の田中克弥社長はヒノキの木毛に着目し、コケ玉に替わる資材として使い始めた。
「防臭効果も期待できるヒノキは、清潔感を好む人に最適だ」と田中社長。市場出荷して１年ほどだが注目され始め、ある卸売市場のカレンダーにも取り上げられるほどだ。
ヒノキ玉の作り方は、植物の根部をピートモスで包み、その上を木毛でくるむ。後は、コケ玉のように糸でぐるぐる巻きして形を固定する。
管理は水やりに注意し、液肥も施す。田中社長は「植物の見せ方に一工夫加えると付加価値を生み出す。今後も飾って喜ばれる商品づくりを提案していきたい」と話す。
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2021年05月12日
農作業安全とＪＡ 農家の意識改革が重要
農水省は、農作業安全の強化策を検討してきた有識者会議に中間取りまとめ案を示した。農機の改善だけでなく、農家の意識改革の重要性を指摘している。農家と近いＪＡだからこそ、作業安全に向けた農家の意識改革を積極的に進めるべきだ。
中間取りまとめは、農作業安全対策の強化に向け、今後の取り組みの課題と強化策を６点示した。
このうち①農機への安全装置の装備②農機安全性検査の受検率向上③農機に求められる法規制の徹底④農地や農道の整備――の４点は、農作業で使う農機と、稼働させる環境の課題と言っていいだろう。解決は、農機メーカーや業界団体、行政に負うところが大きい。
中間取りまとめ案の残り２点は、農機を使う農家側の課題だ。①研修体制の強化②現場の取り組みの活性化――を指摘し、農家の安全意識を変えようとしている。農家の意識を変えるのは誰か。検討会では、「農家にとって身近なＪＡへの期待が大きい」との意見が出た。
農家の意識を変える研修会は、法人であれば、事業者の責務として取り組まなければならない。労働環境も、危険防止の観点から定められた設備を備え、点検することが法律で求められる。何より人手不足が深刻で、労働安全に配慮のない職場では働き手が来てくれず、事業者は作業安全に配慮せざるを得ない。
問題は個人農家だ。２０１９年の農作業中の事故死２８１人のうち、８８・３％を占める２４８人が６５歳以上だった。法人の従業員か個人かの調査はないが、この年齢だと、大半は個人農家とみられる。死亡事故のほとんどが高齢農家なだけに、ＪＡは率先して高齢農家向けの研修を進めるべきだ。
研修に必要なツールは、農研機構がインターネット上で公開し、誰でも使えるようになっている。対話形式で、研修参加者が自発的に農作業安全の目標を作れる。事故事例のデータベースもあり、どこでどんな事故が起きているのかを知ることで、自身の農作業の不備を見直せる。
高齢農家は地域の健康診断などには顔を出すが、作物部会の研修会にはなかなか出てこない。助け合い組織などを通じ、高齢農家とつながりのあるＪＡなら、高齢者と農作業の安全について話し合う機会はつくりやすいだろう。
農家の事故は離農、離村につながる可能性があり、地域の農業と社会を守るＪＡとして、高齢農家の作業安全意識の向上を積極的に進めるべきだ。もちろん、国と共に、地元の市町村や都道府県も農作業事故対策に危機感を持って対処すべきで、ＪＡへの支援は欠かせない。
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2021年05月10日
全中 和食セミナー参加校 米飯給食の回数増加
ＪＡ全中が２０２０年度に開いた学校給食関係者向けの「和食給食セミナー」参加校で、米飯給食の回数が参加前に比べ週平均で０・２回増えたことが分かった。セミナーでは、地元産米に合う献立を提案するなどして和食給食の実践を呼び掛けた。全中は米の年間消費量が４１３トン、消費額にすると１億５１２６万円増えたと推計する。
オンライン開催好評
全中は米飯給食の普及を目指し、１６年度から栄養教諭や調理員を対象に同セミナーを開催。……
2021年05月12日
実家の母から野菜が送られてきた
実家の母から野菜が送られてきた。家で作っているものをいつもよこしてくれる▼〈母の字で書かれた我の名を載せて届いておりぬ宅急便は〉俵万智。古里を出て間もない頃の思いと重なる。宛名の文字に、文房具に名前を書いてもらった小学校入学時の記憶がよみがえり、懐かしかった。それから４０年余り。折々に届く手紙に、中島みゆきさん作詞作曲の「時刻表」の一節〈田舎からの手紙は 文字がまた細くなった〉が頭をよぎる▼小説家の三浦哲郎さんが随筆「おふくろの筆法」に、母親から初めてもらった手紙のことを書いている。父親が病気で倒れた時の様子を事細かに伝えていた。小学校を出ただけで文字を書くのが苦手な母親が「何日夜ふかしをしただろうか」「鉛筆の芯で頭を掻（か）いているおふくろが、目に浮かんだ」▼きょうは「母の日」。今年の連休こそは贈り物を持参しようと思っていたら、またも緊急事態宣言。いつでも帰れると先延ばしにしてきたことが悔やまれた。ところがニュースを見ていたら、帰省先から戻った若者が新大阪駅で「次にいつ帰れるか分からないので」と釈明▼その時は少し嫉妬したが、宣言の延長が決まり、両親の年を考えても判断は正しかったと自分に言い聞かせた。
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2021年05月09日
生乳生産＋就農者育成 広がる「研修牧場」 北海道
北海道内で新規就農者の育成を兼ねた研修機能を持つ酪農法人の発足が相次いでいる。基盤のない移住者らの新規参入のハードルを下げるもので、ＪＡなどが出資した法人が生乳生産をしながら研修する。家族経営の離農が進む中、酪農産地への“田園回帰”を育むことで、地域コミュニティー維持を目指す。都府県に先駆けた潮流だ。（尾原浩子、宮浦晃希）
移住受け入れ 集落機能維持
研修機能を持つ酪農法人の発足は、ここ５年で続く。ＪＡ新はこだてや八雲町などが出資する青年舎は４月から「大関牧場」の稼働を始めた。……
2021年05月11日
経済の新着記事
２０２０年 冷凍食品生産量 家庭向け１１・４％増 コロナ下の巣ごもり需要影響 業務用は１３％減 協会調査
２０２０年の冷凍食品生産量のうち、家庭用が前年比１１・４％増の７７万１２６５トンと大幅に伸びて１９８１年の調査開始以来の最多となったことが、日本冷凍食品協会の調査で分かった。同協会は「新型コロナウイルス感染拡大による巣ごもり需要で増えた」と指摘している。
冷凍食品全体の生産量は２・３％減の１５５万１２１３トンだった。業務用が１３・０％減の７７万９９４８トンで、１９９０年以来３０年ぶりに７０万トン台に落ち込んで、全体を下押しした。
一方で、家庭用は大きく増えて、全体に占める割合も約５０％に上昇し、業務用と並んだ。生産高を見ると、家庭用が３７４８億９５００万円と、初めて業務用（３２７８億８２００万円）を上回った。
同協会は「家庭での巣ごもり傾向に加えて、各地で学校給食の休止があった影響も大きい」（企画調査課）と分析する。
品目別でみると、調理食品は２・２％減の１３８万７８６２トンだった。ただ、チャーハンは１９・５％増、ギョーザが９・６％増、うどんが３・９％増、スパゲティが８・８％増となった。同協会は「在宅が増えたことで、一つの商品で食事が完結する主食系の販売は伸びている」と説明する。
冷凍の農産物は前年比５・９％減の６万８７８１トン。北海道産軸付きトウモロコシなど、業務需要が高かった野菜の作付けが減ったことが影響した。畜産物（冷凍肉）は１３・７％増の５２５５トンと増加した。
冷凍野菜としての輸入量は１０３万２７５６トンで、１４年以来６年ぶりに減った。
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2021年05月13日
和子牛高値続く ３カ月連続上げ ４月
和牛子牛の高値が続いている。４月の取引価格は１頭約８１万円となり、３カ月連続の上げとなった。大型連休の需要期に向け好調に推移していた枝肉相場に連動し、北海道や九州を中心に高値取引となる市場が目立った。
ＪＡ全農がまとめた４月の全国の主要家畜市場の取引結果によると、１頭平均価格は前月比２・２％（１万７４００円）高の８１万７６２円。……
2021年05月12日
大豆不足感で２％高 ４カ月連続価格上昇 ４月入札
２０２０年産の国産大豆を扱う収穫後入札の４月取引（１４日実施）は、普通大豆の６０キロ当たり平均落札価格が１万１８４７円で前回（３月１７日実施）比で２・１％（２４７円）高くなった。不足感が続き、２０年産に切り替わって以降、４カ月連続で前回を上回る。
入札を開催する日本特産農産物協会によると、普通大豆の上場数量は４２７９トンのうち、落札されたのは３１６６トン（７４％）。……
2021年05月11日
米国産冷凍フライドポテト 対日輸出増へ 関税撤廃で各国の競争激化
米国産冷凍フライドポテトの対日輸出が伸びそうだ。日米貿易協定により、４月から冷凍フライドポテトの関税が撤廃されたためだ。現地からは「対日輸出額がこれまでの２割増になるのでは」との推測も上がる。
同国では、年間生産量約２０００万トンのジャガイモの３分の１を冷凍フライドポテトに加工する。アイダホ州に次ぐ第二の産地ワシントン州では、約３００戸の農家が６万４８００ヘクタールの農地で毎年４００万トンを生産し、その９割をフライドポテト加工用に仕向けている。
同州のジャガイモ生産者などで構成するワシントン州ポテト委員会（ＷＳＰＣ）は、現地メディアに「日本の関税撤廃が米国産フライドポテトの輸出促進を強く後押ししてくれる」との声明を発表した。日米貿易協定で、米国産冷凍フライドポテトの関税２・１％が４月１日から撤廃されたためだ。
米国産冷凍フライドポテトの最大の輸出先は日本で、全輸出量の４分の１が仕向けられる。２０２０年度の冷凍フライドポテト対日輸出額は２億６８００万ドル（約２８９億円）と見込まれる。
日本の財務省貿易統計によると、日本の冷凍フライドポテト輸入量は年間平均で２５万トン、その８割が米国産だ。１９年度の輸入量は、２７万９４４２万トンで、そのうち米国が２０万８７１５トン。次にベルギー産２万５６３３トン、オランダ産２万３４００トンが続く。
ワシントン州のジャガイモ農家マービン・ウォルマンさんは、日本農業新聞の電話取材に「新型コロナウイルス禍で多くの外食店が閉鎖したので、農家と冷凍フライドポテトを作る加工業者は多額の収益を失った。今後、日本への輸出を伸ばせば、損なった収益分を取り戻せる」と話した。
また、ウォルマンさんは今後の輸出について「１１年の米韓自由貿易協定締結後に、１３年の韓国向けフライドポテトの輸出額は、締結前の６割増となった」と関税撤廃の効果を取り上げ、「日本仕向けも貿易額が少なくとも２割は伸びるのではないか」と推測する。
一方、ＷＳＰＣは現地メディアに「冷凍フライドポテトの関税撤廃は、環太平洋連携協定と日欧経済連携協定でも行われている。カナダ、ニュージーランド、オランダからも今後、無関税で日本に輸出されるから、競争になる」と発言し、日本市場を巡る各国の競争が激化する可能性を示唆した。
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2021年05月09日
「母の日」ギフト ＥＣサイト活用主流 ネットで購入４割超 「松屋銀座」調査
大手百貨店「松屋銀座」（東京都中央区）の調査によると、今年の「母の日」にギフトを贈ると回答した人は９割近くに達した。新型コロナウイルス感染拡大の影響から母親に直接会うことが難しい中でも、電子商取引（ＥＣ）サイトなどを通じたギフト購入が活発化するとしている。
同社が「母の日」に関する意識調査として、４月に５５２人から回答を得てまとめた。
この一年間で母親と会う回数が「減った」との回答は、同居している人を除くと７２％に上った。今年の「母の日」に母親と会うと回答した人も１９％にとどまった。
一方、「母の日」にギフトを贈ると回答した人は全体の８８％。プレゼントの購入先（複数回答）としてトップは百貨店（４８％）、次いでインターネット（４３％）、フラワーショップ（２５％）が続いた（複数回答）。先行き不透明な中、平均予算は巣ごもり需要が高まった前年から２４１８円マイナスの９５０２円だった。
同社は緊急事態宣言の発令により、食料品と雑貨だけの営業となる中で、今年はＥＣサイトで「母の日特集」を開設すると、「完売商品が出るなど好評だった」（広報）。百貨店のギフト需要とＥＣ利用の高まりが見て取れる。
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2021年05月09日
肉代替食品 世界でブーム 環境保護意識高まる ２７年に１・６兆円試算も
植物由来の原料で肉の味や見た目を再現した「肉代替食品」が世界でブームとなっている。消費者の健康志向の高まりや、畜産の環境負荷を問題視する声の広まりが要因。世界の市場規模は急拡大し、２０２７年には１兆６０００億円に上るとの試算もある。今後日本でも消費が拡大する可能性がある。
日本は「これから」
世界の企業情報を配信しているビジネスワイヤ（米国サンフランシスコ）は３月、世界の肉代替食品市場規模を発表した。２０年に５６億ドル（約６２００億円）だった市場規模は、２７年までに１４９億ドル（約１兆６４００億円）に達すると推計している。ベジタリアン（菜食主義者）やビーガン（動物由来の食品を食べない人）の増加を理由に挙げた。
＜欧州＞
欧州連合（ＥＵ）の最近の調査報告書によると、２０年度の欧州全域における肉代替食品を含む植物由来食品の市場規模は、３６億ユーロ（約４８００億円）と１８年度比で５割増えた。オランダ、オーストリアの伸びが目立つ。報告書は「地球の持続可能性への懸念や動物福祉、環境保護意識の高まり」を主因とする。
＜米国＞
米国の植物由来食品協会などによると、同国の植物由来食品の２０年小売売上高は前年比２７％増の７０億ドル（約７７００億円）。うち肉代替食品は、同４５％増の１４億ドル（約１５００億円）だった。同協会は米国全世帯の５分の１近くが肉代替食品を購入していると推測する。
肉代替食品業界の最大手メーカーはビヨンド・ミート（米国ロサンゼルス）で、同社商品はスーパーのウォルマート、コストコなど、全米２万８０００店以上で販売している。２０年１１月にはマクドナルドと提携し、ハンバーガー用のパテを開発した。２１年４月には中国・上海で工場を稼働。大手外食と提携し、肉代替食品を供給していく予定だ。
ハングリー・プラネット（米国セントルイス）も４月、海外輸出促進のため、２５００万ドル（約２７億円）を投資すると発表した。同社は「肥満や高血圧など、高カロリーな食肉の食べ過ぎによる疾患が多く、健康的な肉代替食品はさらに需要が伸びる」と展望する。
＜日本＞
日本ではイトーヨーカ堂が、４月２７日から１都９県の１０２店舗で肉代替食品の販売を順次開始した。メーカーのネクストミーツ（東京都新宿区）が国産大豆を原料に開発。焼き肉のカルビやハラミの風味が特徴だ。アジアへの輸出実績があり、ベトナムでの現地生産も進める。
大手コンビニエンストアやコーヒーチェーンでも大豆ミートと称する総菜やサンドイッチが出始めている。
肉代替食品に詳しい釧路公立大学の川島啓准教授は「研究開発に巨額の投資をした欧米の肉代替食品は食肉と全く同じ味と食感だ」と指摘。「今後、こうした肉代替食品が日本に輸入されるようになると、選択する消費者は増えるのではないか」と話す。
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2021年05月08日
成田市場 来年１月移転へ 空港隣接 輸出拠点に 手続きを一元化
千葉県の成田市公設地方卸売市場が、２０２２年１月の開場に向け大規模な市場再整備を進めている。日本の玄関口、成田空港に隣接する立地を生かし、輸出拠点としての機能を強化する。卸売市場では初めて生鮮品輸出の手続きを一括で担う体制を整備して、取扱高の回復や市場の活性化を目指す。
市場は現在地から１２キロほど離れた場所に移転、再整備する。……
次ページに成田市場が持つ機能や事業者の特色を紹介
2021年05月05日
ギフト向け果実堅調 ＥＣ利用や通販が活発
大型連休に入り、ギフト向け商材となるマンゴーやサクランボの取引価格が堅調に推移している。今年も緊急事態宣言下で需要期を迎えたが、帰省できない分、電子商取引（ＥＣ）サイトなどを活用して贈り物をするニーズが例年以上に活発だ。９日の「母の日」まで好調な販売が続くとの見方が広がる。
マンゴーの４月下旬の日農平均価格は平年比５割高の１キロ４９０１円。昨年は百貨店の休業で人の流れが止まったことで相場が下落。しかし、新型コロナウイルス下でＥＣ利用が進んだことや、主産地・宮崎県のＪＡ宮崎中央が昨年、スーパーに手頃な規格を売り込んだり、メディアでのプレゼント企画などのＰＲに力を入れたり、販売先を拡大してきたことが奏功している。
「最高級ブランド・太陽のタマゴの発生率は例年１、２割だが、今年は３、４割と高い。注文は順調に入っている」（同ＪＡ）とする。
サクランボの４月下旬の日農平均価格（各地区大手７市場のデータを集計）は平年比５％高の１キロ６４７８円だった。
主産地・山形県のＪＡさがえ西村山では「京浜、大阪市場とも化粧箱商品が平年を上回る価格で取引されている」という。出荷量も前年比５～１０％の増加を見込む。
卸売会社は「昨年は母の日のギフト需要が平年比５割増となり、今年も維持している。通販を中心に高級商材の果実の売り上げは伸びている」と指摘している。
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2021年05月05日
今年も５月は「母の月」 花購入は分散して コロナ対策、消費喚起 日本花き振興協議会
日本花き振興協議会は昨年に続き、５月の１カ月間を「母の月」と定め、花贈りを呼び掛けている。新型コロナウイルス下に迎える「母の日」商戦で客足が集中することを避ける狙い。感染拡大対策を講じながら商戦を長期化させ、消費喚起を期待する。
東京や関西３府県への緊急事態宣言発令を受け、今年も大々的に「母の月」としての販促を進めることを決めた。生花店の売り場が「三密」になるのを避ける。加えて、入居する商業施設の休業に伴い、９日の「母の日」当日に営業できない店舗があることなどに配慮した。
昨年同様、生花店には店頭ポスターなどの販促物を配布。消費者にはインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を活用し、定番のカーネーションだけでなく５月中・下旬に旬を迎える花を紹介し、それぞれの花言葉と合わせて贈ることを勧める。
今年はベビー用品チェーンのアカチャンホンポとも提携。同店で５５００円以上購入すると、抽選で１０００人に日比谷花壇の系列店で使える花のギフトカード３０００円分をプレゼントする。３１日まで。
昨年の「母の月」では、生花店から「５月中は順調に売れた」「通常、母の日ではあまり使えない花材も積極的に提案できて喜ばれた」と好評だったとし、今年も展開する。
現在、「母の日」向けの仕入れが進み、切り花の相場は堅調に推移する。同協議会は「花や緑の家庭需要は着実に増えている」とアピールする。
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2021年05月04日
米面積２０年ぶり増 生産調整から拡大促進へ 韓国
韓国の２０２１年産米の栽培面積は、２０年ぶりに前年を上回る見通しだ。韓国農村経済研究院がまとめた「４月の米観測」で明らかになった。米消費が減る中での増産であるだけに、政府は対応に苦慮している。
観測は、３月１０～１７日に実施した農家への調査をまとめた。それによると、……
2021年05月02日
