米の主産県 転作独自支援広がる

 2021年産米の需給安定に向け、主産県で独自の転作支援策を講じる動きが広がっている。主食用米の作付面積が多い上位10道県のうち7県が、都道府県と同額を上乗せ助成する農水省の新たな支援策を活用し、独自支援に取り組む方針だ。飼料用米などに転作を拡大した分の助成を手厚くし、農家の転作意欲を高める。
 

国の上乗せ活用“深掘り”後押し


 同省は、転作助成金に当たる水田活用の直接支払交付金に、21年産から「都道府県連携型助成」を新設する。……
1 2

おすすめ記事

農政の新着記事

検索

e農サーチ e農サーチとは