穀物需給に異変 コロナで争奪戦 拍車 資源・食糧問題研究所代表 柴田明夫

柴田明夫氏

 新型コロナウイルスの感染拡大からはや1年たつが、いまだに終息の形は見えない。この間、コロナ禍は、底流にあった日本の医療体制の脆弱(ぜいじゃく)性を一気にあぶり出した。危惧するのは、食と農の分野でも同じことが起こりかねないということだ。

 「ショック・ドクトリン」(惨事便乗型資本主義)という言葉がある。未曽有の危機を利用して、大規模な規制緩和や民営化導入を一気に進めようとする動きは、農業分野でも確認することができる。昨年3月に通常国会に提出され、折からのコロナ禍で継続審議となっていた種苗法改正法案が、12月に成立したことだ。多国籍アグリバイオ企業の市場参入を促し、彼らが開発した種子の権利をさらに強化する狙いがあるようだ。
 

供給潤沢でも・・・


 コロナ禍によって国内の食と農への不安が高まる中、国際穀物価格は年明け以降、一段と騰勢を強めている。シカゴ穀物価格は、2月末時点で大豆が1ブッシェル=14ドルを突破した。小麦も6ドル台後半、トウモロコシ5ドル台半ばと、いずれも約7年半ぶりの高値水準にある。

 米農務省(USDA)が2月9日に発表した需給報告によれば、2020/21年度(20年後半~21年前半)の世界穀物生産量は27億トンを超え、5年連続史上最高を更新する。期末在庫も4年連続で8億トンを超える。世界の穀物供給は潤沢だ。にもかかわらず、価格が高騰する例は過去にない。
 

中国の「爆買い」


 主な理由は中国の「爆買い」だ。旺盛な穀物輸入には構造的な背景が横たわっている。連動して米国の穀物在庫が急減しており、穀物価格の高騰は長期化する公算が大きい。

 USDAによると、20/21年度の米国産大豆、トウモロコシの輸出量は各6124万トン、6600万トンで、前年度比各33・7%、46・2%増える見通しで、増えた分の大半は中国向けだ。これに伴い、大豆の期末在庫率は昨年の13・3%から過去最低の2・6%となり、夏場には底を突く恐れが出てきた。

 主要国でいち早く経済を回復させた中国は、実需が急回復する中、一昨年夏に発症したASF(アフリカ豚熱)の教訓もあり、大規模な経営管理の下で行う企業養豚への転換を進めている。

 企業養豚は、配合飼料の原料である良質かつ大量の大豆ミールを安定的に供給する。こうしたことから中国の大豆輸入量は1億トンに達している。また、これまで自給政策で毎年500万トン前後に抑えられてきたトウモロコシ輸入も昨年から急増。今年度の予想輸入量は2400万トンと、メキシコ、日本を抜き世界最大のトウモロコシ輸入国となる見込みだ。

 今年、共産党創設100周年を迎える中国は、食料安全保障の面から将来の食料危機に備えて農政転換を進め、食料の国内増産にとどまらず、輸入拡大にかじを切っている。USDAは、米国の大豆およびトウモロコシの中国向け輸出拡大は今後も継続し、期末在庫も歴史的低水準からの積み増しが困難であるとの見方を示している。

 日本の農政は、生産基盤を縮小する一方で国内向けから輸出向けへの生産シフトを進めようとしている。この点で中国とは対照的だ。
 
 しばた・あきお 1951年栃木県生まれ。東京大学農学部卒業後、丸紅に入社。丸紅経済研究所の所長、代表などを歴任。2011年10月、資源・食糧問題研究所を開設し、代表に就任。著書に『食糧争奪』『食糧危機が日本を襲う!』など。

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