全中、「不断の改革」決議
2021年03月06日
ＪＡ全中は５日、東京・大手町のＪＡビルで臨時総会を開き、「ＪＡグループの『不断の自己改革』の実践に関する特別決議」を採択した。農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化という三つの基本目標の実現に向けて、自己改革を継続することを表明。持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化に取り組むことも確認した。……
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ダイダイ地域の顔に 「サワー」ＰＲ実行委も発足 静岡県熱海市
ダイダイで熱海を元気に――。全国有数のダイダイ産地・静岡県熱海市では生産者と食品卸、飲食店などが一体となって、地域活性化とダイダイのブランド化に注力する。その一環として熱海市の飲食店関連団体は９日、「熱海だいだい実行委員会」を発足した。ダイダイの活用によって地域経済を循環させ、縮小するダイダイの生産基盤維持にもつなげたい考えだ。
委員会は熱海料飲連合会、熱海社交業組合、県飲食業生活衛生同業組合熱海支部の３団体が立ち上げた。……
2021年04月10日
太宰治風に言えば「恥の多い記者人生を送ってきた」
太宰治風に言えば「恥の多い記者人生を送ってきた」。新人の皆さんに掛ける言葉など持ち合わせていない▼新米時代の失敗談は数知れず。畜産の取材で繁殖農家の言う「子取り」が分からず、「小鳥を飼ってるんですか」と聞き直したり、国産レモンの栽培農家に「立派なレモンですね」と感心したら、「それは早生ミカンだ」とあきれられたり▼自戒を込めて言うが、「あいさつ」と「質問」は思いの外、君を高めてくれる。あいさつは、最も短く有効なコミュニケーション手段だ。タレントの松村邦洋さんの金言に「あいさつにスランプなし」がある。仕事はうまくいかなくても、気持ちを込めたあいさつはできる。いいあいさつには、人と運気を呼び込む力があると信じている▼質問力も侮れない。これができれば、仕事の質や人間関係は深まる。「見ることは愛情で、聞くことは敬いだ」とはコピーライター・糸井重里さんの言葉だ。「聞かれるだけで、相手はこころを開いていく」。その通りだ。フランスの哲学者ボルテールは、人の判断基準を「答え」より「問い」に置けと教えた▼元気よくあいさつして、分からないことは何でも聞こう。小学生並みと笑うなかれ。１年後にその成果は必ず出る。
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2021年04月07日
イチゴ輸出に勢い ２カ月で前年の８割 アジア圏中心
イチゴの輸出に勢いがある。財務省貿易統計によると２月のイチゴ輸出量が４９３トンとなり、単月では初めて１０億円を突破。輸出量も、１月から２カ月連続で前例のない４００トン超えとなった。日本産の品質面への評価に加え、新型コロナウイルス下の巣ごもり需要を海外でも獲得している。（高梨森香）
大粒・食味に定評 コロナ下の巣ごもり需要つかむ
日本産イチゴは香港、シンガポール、タイ、台湾、米国などに輸出。２０１４年から輸出量が伸び、１８年には過去最高の１２３７トンを記録した。１９年は不作で１０００トンを割り込んだが、コロナ下で物流が停滞した２０年も１１７９トンと１８年に次ぐ輸出量を維持。１０年と比べて１１・５倍になったが、２１年はその２０年の年間量の８割に当たる９１３トンを２カ月間で輸出している。
日本産イチゴは海外市場では国内価格の３～６倍で流通するが、大粒の見た目や食味の良さから現地の富裕層を中心に人気が高い。福岡県のＪＡ全農ふくれんの担当者は「コロナ下で輸送用の航空便が減便となる課題があった一方、訪日できない外国人の現地での家庭消費が旺盛だった」と指摘する。
イチゴは輸出の有力品目で、「今後、さらに需要は拡大する」（全農インターナショナル担当者）との見方は多い。越境のインターネット通販サイトを活用した輸出を進める主産地の栃木県は、シンガポールやマレーシアなどで県産イチゴを使った料理教室をコロナ下も開催。海外市場への売り込みを強める姿勢だ。
政府は農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略で２５年にイチゴの輸出額８６億円を目標に掲げ、全国１２産地を「輸出産地」に指定。国内需要を満たした上で輸出向けも確保できるよう生産基盤の強化を急ぐ。農水省は「基盤強化を軸に、流通段階での品質保持、相手国の防除基準やニーズに合わせた生産で輸出量を伸ばしていく」（園芸作物課）と話す。
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2021年04月11日
ＪＡ運営に准組の声を 実践の年 懇談会、総代選出広がる
ＪＡの事業や運営に准組合員の声を反映する取り組みが広がってきた。懇談会や全戸訪問、総代選出など、ＪＡごとに多様な方法を展開。集まった要望は事業計画に盛り込むなどして実現する。ＪＡグループは２０２１年度を意思反映の“実践の年”とし、取り組みを加速させる。
水稲を中心とした農業が盛んな滋賀県のＪＡこうかでは、１９年に運営参画を進めるための方針を定め、「准組合員懇談会」を開始。……
2021年04月11日
地域と移住者を橋渡し 各地で協力隊“卒業生”の組織設立
元・地域おこし協力隊員の組織化の動きが、各地で広がっている。地方への移住希望者と受け入れ側とのミスマッチ予防に活躍する。元隊員は、隊員の募集要項の見直しを助言し初の採用に貢献、また経験を生かして移住希望者の不安に寄り添うなどの活動を展開。政府が２０２４年度までに隊員数を８０００人にする目標を掲げる中、“先輩移住者”として隊員の受け入れや定着を後押ししている。（丸草慶人）
「隊員」初採用導く 募集要項の見直しも
総務省によると元隊員らの組織数は、１５年度の１団体から、２０年度末までに１９団体に増えている。隊員数が増える中、身近な相談窓口として同省は１９年度、組織化を後押しする事業をスタート。都道府県単位の組織を設ける場合、１５０万円を上限に助成する。２０年度までに１０団体を採択。２１年度も事業は継続する。
「自治体は隊員にあれもこれも多くを求めがち。隊員はスーパーマンではない」。佐賀県地域おこし協力隊ネットワーク代表の門脇恵さん（３５）はこう指摘する。佐賀県で１９年１１月、元隊員らが同ネットワークを設立した。２０年度、４市町の募集要項や活動内容の見直しを手伝った。
門脇さんの助言で神埼市は、活動項目を７から１に絞り込んだ。「イベントの開催と誘致」に限定し、仕事内容をイメージしやすくした。このことで、隊員の募集開始から４年目で初の採用につなげることができた。同市初の隊員となった福岡県出身の吉富友梨奈さん（３１）は「移住希望者にとって、活動内容の分かりやすさは重要。サポートが充実していて安心できた」と話す。
悩みに共感心ケア 相談窓口を担当
元隊員は、移住希望者の不安にしっかり寄り添えることも強みだ。１９年度の移住者が１９０９人と過去最高を記録した愛媛県。移住相談窓口を「えひめ暮らしネットワーク」が担う。
ここでは８人の元隊員が松山市の事務所に常駐。移住希望者が現地を視察する場合、ネットワークの元隊員が現地隊員の同行を手配している。
元隊員の組織化によって、隊員や自治体の情報が集まりやすくなった。このことを生かし移住希望者に適した地域や活動内容を助言し、ミスマッチの防止を目指す。不定期で訪れる移住相談にも臨機に対応でき、着実な移住につなげている。代表の板垣義男さん（４６）は「希望者の悩みに共感して、視察先のありのままを答えることができる」と胸を張る。
持続可能な地域社会総合研究所・藤山浩所長の話
地方回帰を進める上で、地域おこし協力隊は重要な存在だ。地域実態に合った活性化の戦略を練り上げるには、隊員としての経験と知見が頼りになる。元隊員らが組織化することで、ノウハウを共有して学び合える。地域の意見と移住者のやりたいことを調整して導くことができ、受け皿となることにも期待できる。
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2021年04月09日
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ＪＡ運営に准組の声を 実践の年 懇談会、総代選出広がる
ＪＡの事業や運営に准組合員の声を反映する取り組みが広がってきた。懇談会や全戸訪問、総代選出など、ＪＡごとに多様な方法を展開。集まった要望は事業計画に盛り込むなどして実現する。ＪＡグループは２０２１年度を意思反映の“実践の年”とし、取り組みを加速させる。
水稲を中心とした農業が盛んな滋賀県のＪＡこうかでは、１９年に運営参画を進めるための方針を定め、「准組合員懇談会」を開始。……
2021年04月11日
医師会と介護で連携 専門性生かし福祉強化 広島・ＪＡ三次
広島県のＪＡ三次と一般社団法人三次地区医師会は８日、地域の高齢者福祉サービスの充実に向け、介護事業で連携協定を締結した。医療と介護でそれぞれの強みを生かし、人材交流や研修会の開催などで連携する。協定に先立ち５日から、同ＪＡの通所介護施設に同医師会からリハビリテーション専門職を派遣。人材育成とサービス向上に役立てる。
ＪＡと医師会が介護事業で連携するのは全国でも珍しく県内初。……
2021年04月09日
コロナ禍の減収農家応援 組合員４９１１人に支援金 ＪＡ山形おきたま
ＪＡ山形おきたまは、総額２億円の新型コロナウイルス感染症対策生産者支援を行った。コロナ禍による減収など、農業経営に打撃を受けた組合員の経営継続を支援する。支援対象者は、ＪＡに継続的に販売している生産者で、正組合員のうち約２６％に当たる４９１１人。販売高や販売手数料を基準に１億５０００万円を支援した。
子会社も利用券配布
昨年６月に開いた第２６回通常総代会で決議された積立金を原資にした。……
2021年04月07日
知床ブランドで新商品 ＪＡ名変更、「冠」を活用 北海道・ＪＡしれとこ斜里
北海道ＪＡしれとこ斜里は、ＪＡの名称を変更したことに伴い、加工品を新発売した。世界遺産で知名度の高い「知床（しれとこ）」に改めたブランド化戦略の一環で、ＪＡの商品を売り出していく。
ＪＡは２月、「ＪＡ斜里町」から名称を変更した。……
2021年04月05日
ＪＡ内部監査共同化へ 来年度にも本格導入 福岡中央会
ＪＡ福岡中央会は２０２１年度、県内ＪＡの内部監査の受託を試行する。監査の質を高めて事業の検証や改善をＪＡに提案。不祥事防止にも生かす。一定の能力が求められる監査担当者の育成負担の削減にもつなげる。２２年度からの本格導入を視野に入れる。
県内２０ＪＡでは、それぞれ監査部に３、４人を配置している。……
2021年04月03日
ＪＡに消毒マット イノシシわな助成 豚熱対策事業を継続 全国機関８団体
カ豚熱対策の独自事業を２０２１年度も続ける。ＪＡ職員らの移動で感染が広がるのを防ぐため、新たに要所のＪＡ関係施設に消毒用のマットを配る。ＪＡ・県域で野生イノシシ対策に取り組む場合の、わなの購入費用なども支援する。
事業は１９年度に始めた。……
2021年04月03日
職場内学習の動画制作 コロナ禍の人材育成 考案 先生は若手職員 ＪＡ岐阜中央会
農協改革やコロナ禍などＪＡを取り巻く環境が大きく変化する中、ＪＡ岐阜中央会は、ＪＡの人材育成を支援する学習補助教材として動画を制作した。講師は中央会の２０代～３０代前半の若手職員が担当。農協運動者としての意識と、行動が改革できる職員の育成に取り組む。……
2021年04月03日
“農商工福”連携で展開 「唐辛子プロジェクト」 粉末１キロを初出荷 広島・ＪＡ三次青壮年連盟
ＪＡ三次青壮年連盟は、“農商工福”連携で取り組む「唐辛子プロジェクト」で、三次市の江草商店に栽培したトウガラシの粉末１キロを初出荷した。プロジェクトは、地元産農産物と三次産加工品とコラボした「農」と「商」の農商工に、地元大学のボランティアサークルや福祉施設も加わり、農商工福で垣根を越えた活動を展開。念願の初出荷で、新たな特産に期待が高まる。……
2021年04月02日
高齢農家のハウスを 生産拡大希望者へ 遊休資産の承継 仲介 県内１号が実現 ＪＡ山口中央会マッチング事業
円滑な経営承継を目的にＪＡ山口中央会が２０２０年に創設した「リノベーション・マッチング推進事業」で県内第１号の承継が実現した。承継者は１８年に兵庫県からＩターンで就農した平生町の竹本彰太さん（６４）。高齢のため生産を断念した同じＪＡ山口県田布施イチジク部会の農業者からハウスを承継した。規模拡大に投資コストを抑えながら生産拡大とともに産地維持につなげる。
推進事業は、農業者の所有する遊休資産を掘り起こし、担い手に移譲する際、必要な改修や修繕にかかる費用の３分の２（５００万円上限）を助成する。……
2021年04月01日
ＳＮＳの発信力実感 物流学ぶスマラさん 海外から対談依頼 和歌山・ＪＡ紀南直売所「紀菜柑」
きっかけはインスタグラムの投稿から──。和歌山県のＪＡ紀南は、インドネシア大学の学生から、ＪＡ直売所の仕組みや役割などについてインタビュー依頼があり、販売担当者らが対応した。意図せず届いた海外からの反応に、担当者はインターネット交流サイト（ＳＮＳ）の発信力を改めて実感、今後も活用に力を入れる考えだ。
ＪＡに問い合わせをしたのは、同大学日本地域研究学科のデウィ・スマラさん（３８）。……
2021年03月31日
