［活写］ 移ろう時 映す水面 小湊鉄道飯給駅
2021年04月01日
水田の水鏡に映る満開の桜と小湊鉄道の車両（千葉県市原市で）
一足早く水を張った田んぼに、満開の桜と列車が映る──。千葉県市原市の小湊鉄道飯給（いたぶ）駅周辺では、花いかだが田植えの準備が始まる春本番を告げている。
駅は１９２６年開業し、現在は無人。周辺には約２０本の桜があり、平時の乗降客は１日６、７人ほどだが、桜の季節には大勢の見物客が訪れる。横浜市から来た女性（７６）は「趣味の水彩画の参考にしたい」と、盛んに写真に収めていた。
市観光協会によると「飯給の桜」が、知られるようになったのはこの十数年ほど。地元有志が菜の花を植えたり、草刈りをしたりして美化に取り組んだ。田んぼの水は、所有する農家がこの時季に合わせて張っている。（仙波理）
駅は１９２６年開業し、現在は無人。周辺には約２０本の桜があり、平時の乗降客は１日６、７人ほどだが、桜の季節には大勢の見物客が訪れる。横浜市から来た女性（７６）は「趣味の水彩画の参考にしたい」と、盛んに写真に収めていた。
市観光協会によると「飯給の桜」が、知られるようになったのはこの十数年ほど。地元有志が菜の花を植えたり、草刈りをしたりして美化に取り組んだ。田んぼの水は、所有する農家がこの時季に合わせて張っている。（仙波理）
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生姜（しょうが）シロップ・すずこまシロップ・すずこま生姜シロップ 岩手県奥州市
岩手県奥州市江刺の農事組合法人・上小田代が販売するシロップ。自家産のショウガを使ったもの、自家産の調理用トマト「すずこま」を使用したもの、ショウガと「すずこま」を使ったものの３種類。全て北海道産てんさい糖を使う。
水や湯、サイダーで割ったり、ヨーグルトなどにかけたり、マーガリンを塗ったパンにシロップをかけて焼いたりするのがお勧め。
いずれも１００ミリリットル入り。「生姜シロップ」１０８０円、「すずこまシロップ」７０２円、「すずこま生姜シロップ」９１８円。問い合わせは「江刺ふるさと市場」、（電）０１９７（３１）２０８０。
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2021年04月21日
農地特区延長法案 目的・効果 参院でただせ
一般企業による農地取得の特例措置を延長する国家戦略特区法改正案が衆院を通過した。特例の必要性や効果を巡る政府の答弁には与党も疑問を呈した。だが３時間の審議で可決。国会の存在意義が問われる。参院では、疑問点について明確な答弁を得た上で可否や修正を判断すべきだ。
同特区の兵庫県養父市では、２０２１年８月までの５年間、一般企業の農地取得を認めている。改正案はこの特例の２年延長が柱だ。提出に先立つ政府の同特区諮問会議で、民間議員が全国展開を要求。２１年度中に特例のニーズや問題点を調査し、全国展開の可否を調整することも決めた。これを受けた法改正だ。
そもそも延長が必要なのか。同市での農地取得の実績は６社で計１・６５ヘクタール。経営面積全体の５・５％にすぎず、残りはリースだ。１３日の地方創生特別委員会での審議では、与党の自民党議員からも「大部分はリース。取得の必要性があるのか」との指摘が出た。当然の問題意識だろう。
一方、政府の答弁は理解し難い。所管の内閣府は、リースと取得で１５・７ヘクタールの遊休農地の解消につながったことや６次産業化を成果と説明。だがリースが大半では、農業参入の成果だとしても、農地取得の成果とは言えない。
与党も指摘した疑問点に、政府は明確には答えていない。にもかかわらず、同委員会は１回、３時間余りで審議を終結。自民、公明、維新の各党の賛成多数で可決した。また、同委員会は採決に際して、一般企業の農地所有の目的と効果を明らかにするよう政府に求める付帯決議を採択した。これには立憲民主、国民民主の両党も賛成した。
与野党ともに理解に苦しむ対応だ。目的や効果は、延長の可否を判断する核となる基準で、審議で明らかにすべきことだ。与野党問わず、参院で政府にただすよう求める。
内閣府は「所有とリースを適切に組み合わせて営農できるようになることに意義がある」とも説明するようになった。法制定当時から疑問視されていた農地取得の効果をいまだに示せない中では、論点のすり替えでしかない。誠実に答弁すべきだ。
生産現場では、企業の撤退や農地の転用・産廃置き場化などへの懸念が強い。また政府の規制改革推進会議は、農地所有適格法人の議決権要件の緩和を議論している。一般企業が経営を支配できるようになれば農地所有を全国で認めることと同じで、なし崩し的解禁への不安がある。
こうした声に応え、徹底した審議が必要だ。国会は憲法が定める国権の最高機関で国の唯一の立法機関であり、国民を代表する国会議員が組織する。その矜持（きょうじ）を持って臨んでもらいたい。
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2021年04月17日
広葉樹に目を向けよう 森林の燃料資源化
木質チップを燃料にした発電が広がりを見せ、放置されてきた広葉樹林が、新たな燃料資源として注目されている。作業の安全性や経済性などの課題はあるが、里山を生かすチャンスでもある。地域で活用の可能性を探りたい。
日本木質バイオマスエネルギー協会は、法令などで伐採の制限がかかっていない広葉樹の民有林が、全国に４７４万ヘクタールあるとの調査結果をまとめた。全国の森林の１９％に当たる。傾斜度や林道の整備状況などもあり、全てがそのまま資源として使えるわけではない。それでも、同協会が現地を調査した３カ所では、広葉樹全体の２～５割が利用可能だとしている。
広葉樹はかつてまきや炭の原料確保に利用されていた。それが１９６０年代に起きたエネルギー革命で薪炭の利用がなくなり、荒廃し始めた。
真っすぐに伸びる針葉樹と違い、建築材にはなりにくい。現在は家具材や製紙原料が主な用途で、放置されたままの樹林も多い。中には低木が密生し、人が入れないほどに荒れた森もある。広葉樹が茂る里山が荒廃したことで山と里の間の緩衝帯がなくなり、耕作地に鳥獣害を呼び込む原因にもなっている。
７０年代からはミズナラやコナラ、クヌギが集団で枯れるナラ枯れ現象が起き、荒廃を加速させている。ナラ枯れは甲虫が木の幹に穴を開け、媒介する菌類が木に感染して起きる。これらが直接の原因だが、下草刈りなど手入れが行き届かなくなったことも感染拡大の一因といえる。
利用されなくなった広葉樹に、燃料としての期待が高まっている。政府は、国内で使う電力の電源構成を見直し、太陽光発電などの再生可能エネルギーの比率を高める方針だ。木材チップを使ったバイオマス（生物由来資源）発電も含まれ、現在の電源比率２・３％を２０３０年には３・７～４・６％程度に引き上げるとしている。
広葉樹を発電燃料に生かせれば、伐採で更新が促される。手入れも行われ、里山の景観保全につながる。鳥獣害対策にもなる。また、家畜の敷料を輸入木材チップから地元産に置き換えられる可能性もある。木質バイオマス発電は地元で燃料を作るため、地域経済への貢献度が高いのも特徴だ。地域に新たな仕事ができる。
広葉樹は伐採中に裂けたり、思わぬ方向に倒れたりすることもあり、針葉樹以上に作業の安全への配慮は必要だ。枝が多く輸送効率も悪い。こうした課題に対して、山で木材をチップにできる移動式チッパーを利用するといった新技術の導入など、改善策が開発されてきた。地域に埋もれた森林資源に、もう一度目を向けよう。
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2021年04月20日
大豆生産伸び悩み 政府目標の６割 収量・面積とも課題
政府が増産を目指す大豆の収穫量が足踏み状態にある。農水省の調査によると、２０２０年産は２１万８９００トンで、前年比１％の増加にとどまった。収量が安定せず、作付面積が伸び悩んでいることも影響。政府の生産努力目標は３０年度に３４万トンだが、６割の水準にとどまる。目標達成には収量・面積の両面でてこ入れが必要だ。
政府は食料・農業・農村基本計画で、主要品目の生産努力目標を設定している。大豆は作付面積１７万ヘクタール、１０アール当たり収量２００キロを前提に、３０年度に３４万トンとした。だが大豆の収穫量は、過去１０年で最も多かった１７年産でも２５万３０００トン。同年以降は、３年連続で２１万トン台にとどまる。
２０年産の１０アール収量は前年を２キロ上回ったものの、１５４キロどまり。作付面積は１４万１７００ヘクタールで、３年連続で減った。収穫量は努力目標の６４％の水準だ。米など他の品目と比べても、特に努力目標との差が大きく、同省は「面積も１０アール収量も足りない」（穀物課）と受け止める。
１０アール収量は、豊凶による変動が大きい。過去１０年間の最高は１２年産の１８０キロだが、近年は１５０キロ前後で推移している。不安定な収量は実需者が国産大豆を敬遠する要因になっており、輸入品からの需要奪還に向けても安定が欠かせない。
作付面積も増えていない。１６、１７年産では１５万ヘクタール程度だったが、米価の回復に伴い、転作大豆から主食用米に回帰した影響もあるとみられる。米需給が緩和局面となる中、転作作物としてどう推進するかが課題となる。
同省は２０年度第３次補正予算で、主食用米から大豆などへの作付け転換を促す「水田リノベーション事業」を用意。同予算と２１年度予算では、技術導入などを支援して安定生産を後押しする「水田麦・大豆産地生産性向上事業（麦豆プロ事業）」も措置した。同事業は５月１４日まで２次募集している。
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2021年04月17日
ペルーで新パナマ病 バナナの大敵、まん延防止へ
ペルー政府は、バナナの大敵である新パナマ病（ＴＲ４）が、最北部に位置するスヤナ州のバナナ農園で確認されたと発表した。ペルー全土を対象に植物防疫対策の緊急事態宣言を発令し、隔離の徹底などまん延防止に取り組む方針だ。
南米ではコロンビアで２年前にＴＲ４の侵入が確認され、今回ペルーに広がった。世界最大のバナナ輸出国であるエクアドルが両国に挟まれる所に位置し、南米バナナ業界では大きな衝撃が走っている。
世界のバナナは、１９５０年代にフザリウム菌によるパナマ病によって主流品種の「グロスミシェル」が一掃された。現在は抵抗品種の「キャベンディッシュ」がほとんどを占める。ところが、フザリウム菌の別の系統ＴＲ４による新パナマ病が８０年代になってアジアから猛威を振るい始め、アフリカなどに広がり、南米に侵入した。
栄養繁殖の商業用バナナは世界中でＴＲ４に弱い「キャベンディッシュ」一色のため、感染の広がりを防ぎにくい。日本が多くを輸入するフィリピンでもＴＲ４は深刻な打撃を与え、園地の改廃などが進んでいるという。
南米の研究者らとＴＲ４の研究をしている東京農工大学の有江力教授は、人や車の往来で汚染された土壌を通じて感染が広がり「バナナの生果実から病気がうつる心配はないだろう」と指摘する。
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2021年04月18日
地域の新着記事
［活写］ 上を向いていこう
富山県砺波市で２２日、航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が展示飛行し、国内最大級の花の祭典「２０２１となみチューリップフェア」の開幕を祝った。
同市は、国内屈指のチューリップ球根の産地。メイン会場となった１２ヘクタールの砺波チューリップ公園には、３００品種、３００万本のチューリップを展示した。産地ならではの多彩な品種で、巨大な地上絵や、県の観光名所「雪の大谷」を再現した花壇などを設け、来場者を楽しませる。県のオリジナル品種をモチーフにした新しい展望タワーも登場した。
フェアは今年で７０周年を迎えた。昨年、新型コロナウイルス感染拡大を受けて初めて中止したが、節目となる今年は、飲食エリアの制限など感染対策を徹底して開催した。
開会式に出席した県花卉（かき）球根農協の石田智久組合長は「厳しい状況下での開催だが、直接産地に足を運んで花を見てもらえることは生産者の励みになる」と話す。
フェアは５月５日まで。（染谷臨太郎）
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2021年04月23日
果実もたるもオール山梨でワイン 丹波山村産ミズナラ全国初活用 甲州市の醸造所が今秋初出荷へ
山梨県丹波山村と甲州市のワイナリー「奥野田葡萄（ぶどう）酒醸造」が、同村産ミズナラを使ったワインだるを開発した。これまで県産材を使ったワインだるがなかったことから、「オール山梨産」のワインを作ろうと企画。村の林業を再興したい思いなども重なり、約４年の歳月を経て完成にこぎ着けた。国産ミズナラのワインだる製造は、全国で初めてという。今秋にこのたるで熟成した白ワインが完成する見通しだ。（長田彩乃）
林業再興めざし開発
県産の材料にこだわるワイナリーの代表・中村雅量（５８）さんが考案した。村の特産品開発や林業復活などにつなげたいと、村とワイナリーが共同で開発を進めた。
４年前から取り組みを始め、調査や業者の選定などしてきた。昨年３～１２月に村有林を伐採して、２メートル材６０本を製材。今年３月末にたるが完成、検品を経て４月にワイナリーへ納品された。
たるには樹齢約７０年のミズナラを使用。大きさは直径３５センチ、長さ４０センチ、容量は１８リットル。現在、ワイナリーが昨年に醸造したシャルドネのワインが注がれていて、３カ月程度で熟成が完了するという。
４月中旬にワイナリーで披露された。完成したばかりの１７基を岡部岳志村長が中村さんに贈呈した。たるにシャルドネのワインを注いで完成を祝った。
村の担当者によると国産ミズナラを使ったワインだるの製造は全国で初。国産ワインではたるで熟成しないものもあるが「世界的にたる熟成は当たり前」と中村さん。木の香りがワインに移ってバランスの取れた仕上がりになり、料理との相性が良くなるという。
村は面積の９８％が山林。森林の多くは東京都の水源林で、村有林は約１０％。たるを製造するため伐採することで、森林保全につなげたい考えもある。
中村さんは「ワイン産地の水源の木材を使ってワインを熟成させることは、作り手として最もぜいたくで理想的なものづくりの形。飲みたい人もたくさんいると思う」と喜びを語った。
林業会社に勤めた経験があり、伐採にも携わった岡部村長。「たるを地元産材で作ることで村として『オール山梨』のワイン製造に貢献できる。県産ワインの新たな付加価値創出の第一歩になったと思う。村内での仕事の創出にもつなげていきたい」と、村の産業振興への意欲を見せた。
このたるで寝かせたシャルドネのワインは、今秋に完成する予定だ。約４００本を生産する見通しで、村とワイナリーは試飲会なども検討している。
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2021年04月23日
農地バンク・農業会議合併 新組織「ひょうご農林機構」が誕生 兵庫県
兵庫県の農地中間管理機構（農地集積バンク）である兵庫みどり公社と、県内４０市町の農業委員会を束ねる県農業会議が合併し、新組織「ひょうご農林機構」が誕生した。より現場に近い農業委員会のネットワークを駆使し、農地集積バンクとしての機能を強化、農地の集積・集約を加速させる。合併は公社が会議を吸収する形で、「農業会議」を冠した法人がなくなるのは４７都道府県で初めて。（北坂公紀）
現場と連携、機能強化へ
新組織は１日付で発足した。……
2021年04月21日
［活写］ 青い境界線 たずねて
大分県杵築市の「大分農業文化公園」で、７０万本のネモフィラが見頃を迎えている。５０アールの大花壇「フラワーガーデン」一面に青い花が広がり、来場者は広々とした園内で、写真撮影や散策を楽しんでいた。
同園は、２０１８年から来場者の要望に応える形でネモフィラの栽培を開始。職員が栽培方法を学び、花壇を手作りして風景をつくり上げてきた。
２５、２９日にはネモフィラを摘んで、小さなブーケを土産にできる摘み取り体験を開催する。また、花をイメージした青いソフトクリームなど地場産農産物の加工品も人気だ。
会期中は検温や来場者情報の記録など、新型コロナウイルス対策を徹底する。矢野格園長は「ネモフィラ、園内にあるダム湖、そして空。三つの青がコラボレーションする風景を楽しんで」と笑顔を見せる。見頃は４月下旬まで。入場無料。（釜江紗英）
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2021年04月21日
魅力満載の動画配信 特産をラップで称賛 長野県職員
「信州長野は日本の屋根」「南は市田柿 ガキには分からない粋な味」。長野県庁に勤める若手職員４人からなる「ＷＲＮ」は、ラップで若い世代に農や自然、地域の魅力を伝える。歌詞には特産のリンゴやブドウ、キノコなどの農産品が登場する曲もある。（藤川千尋）
カラス対策も曲に
グループ名の「ＷＲＮ」は「Ｗｅ Ｒｅｓｐｅｃｔ Ｎａｇａｎｏ」（長野県を誇りとする）の頭文字を取った。鳥獣対策・ジビエ振興室の宮嶋拓郎さん（３１）がリーダーを務める。この他、森林づくり推進課の服田習作さん（３１）、ゼロカーボン推進室の三村裕太さん（３２）、上田保健福祉事務所の井出伊織さん（３３）がメンバーだ。
きっかけは２０１５年ごろ。当時、県飯田合同庁舎に勤めていた宮嶋さん。若手農家の交流会を企画し、県のホームページに告知を出したものの人が集まらなかった。痛感したのは、地域の魅力や県の取り組みが、伝えたい人に届いていないこと。「世の中に関心を持ってもらう伝え方が必要」と考えた。
当時流行していたラップに注目。同じ庁舎で働いていた服田さん、三村さん、井出さんに声を掛けて活動を始めた。
現在はライブを企画したり、制作したミュージックビデオを動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿したりするなどして活動する。
３月に投稿した「Ｎｉｇｈｔ Ｖｅｉｌ」は、県が約４０年ぶりに実施したカラスの生息調査を基に作った。農作物を荒らすカラス対策の曲だ。歌詞では「ついばむ 放置果実」と、摘果などで畑に捨てられた果実がカラスの冬の餌となることを強調。「生き延びるための餌残さない 対策そういう 意識共有」と呼び掛ける。
４月中旬に業務で参加できなかった井出さんを除いたメンバー３人が、長野市の戸隠神社や新潟県内の川や海で新曲のミュージックビデオを撮影した。新たな楽曲で発信したいのは「山や森林を大切にすることは田や畑へ豊かな水を供給すること」であり、「海の生態系の保全につながること」だ。
宮嶋さんは「ラップを通じて、若い世代に農や地域の魅力を伝え、盛り上げていきたい」と話す。
動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=PnTYAjVzOr4
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2021年04月21日
宇治茶の初取引 平均１キロ１万１１８７円
２０２１年産の宇治新茶の初市が１９日、京都府城陽市のＪＡ全農京都茶市場であった。平均価格は煎茶１キロ１万１１８７円と、新型コロナウイルス禍による需要減退で異例の安値だった昨年の８５１２円を大きく上回った。最高値は和束町産の手もみ茶で１キロ１８万８８８８円（昨年１０万円）と、資料の残る２０００年以降で最高価格となった。宇治市の中村藤吉本店が落札した。
初市に先立ち、ＪＡ全農京都の中川泰宏会長が「昨年は茶農家にとって厳しい売り上げとなったが、茶商の皆さんの支援で、何とか今年の初市を迎えることができた。若い茶生産者を育てるためにも、目いっぱいの数字を書いてほしい」と高値での入札を呼び掛けた。……
2021年04月20日
トロロアオイ「生・消」で守る 寄付募り産地維持へ奮闘 埼玉県小川町
手すき和紙を作るために欠かせないトロロアオイ。ユネスコ無形文化遺産「和紙・日本の手漉（すき）和紙技術」に登録されている、「細川紙」の産地・埼玉県小川町で、トロロアオイの担い手と和紙職人の掘り起こしを目指すプロジェクトが始動した。クラウドファンディング（ＣＦ）での呼び掛けに賛同した消費者へトロロアオイの種を送り、プランターや庭で育ててもらう。栽培したものは、小川町トロロアオイ生産組合が検品して、同町の紙すき職人に納める。新たな産地の維持・活性化策に期待がかかる。（木村泰之）
消費者も栽培に参加
「『わしのねり』プロジェクト」と銘打ち、海外への国産農産物の普及などに取り組むスタイルプラス（東京都港区）が企画した。
プロジェクトを始めたきっかけは、トロロアオイの主産地・茨城県での全農家５戸が高齢化で、栽培をやめるかどうかを検討したからだ。同県の生産量（２０１９年）は全国１位で７・５トンとシェア７５％を占める。当面は作り続けることになったが、作り手がいなくなると、全国の和紙生産地が受ける影響は大きい。
一方、小川町では１９６５年ごろまでトロロアオイを栽培していた。だが一時途絶え、紙すき業者は茨城県から取り寄せていた。０２年に遊休農地を活用し、３０戸で同組合を結成して栽培を復活させた。茨城に次ぐ３・８トン（１９年）を作るが、今は１０戸。最年少は６５歳と担い手の年齢的な問題を抱える。
同社から企画を持ち掛けられた組合長の黒澤岩吉さん（８４）は「一般の人の参加を機に、町内で栽培する人が現れてほしい。要望があれば指導に積極的に協力し、困っている和紙産地の期待に応えたい」と話す。
国内で約３割の和紙を生産する同町の紙すき職人も後継者問題を抱える。一時、数百戸あった細川紙の紙すき業者は約５戸に減少。職人を育成する町和紙体験学習センターは老朽化で、修繕費がかさんでいるという。
同社はこうした修繕費用や、新商品の開発などの費用をＣＦで集める。５月１６日までに８４万円を目標にする。栽培に不慣れな消費者のため、農家から動画で栽培指導が受けられるようにした。
川口洋一郎代表は「トロロアオイの知名度は低い。消費者と農家、紙すき職人の三位一体で生産を継承していくことが必要」と、参加を呼び掛けている。
＜ことば＞ トロロアオイ
アオイ科の一年草。オクラに似た花をつけるため「花オクラ」とも呼ぶ。根から取る粘液を「ねり」といい、手すき和紙の繊維を均一にする添加剤として使う。日本特産農産物協会によると、１９６５年度には約１万５０００トンの収穫量があったが、２０１９年度は１０トンとなった。胃腸薬や菓子類、麺類のつなぎなどの食品添加物としても用いられる。
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2021年04月20日
移住・二地域居住したい 都民４割が関心 首位は鎌倉・三浦（神奈川） リクルート調査
東京都民の４割が地方移住や二地域居住に関心があるとの調査を、民間会社がまとめた。移住や二地域居住に関心のある都民に住みたいエリアを聞き、ランキングもまとめた。１位は、神奈川県の鎌倉・三浦エリアで、「街ににぎわいがある」を理由に挙げた人が多かった。
調査は、（株）リクルートが１、２月、東京都在住の２０～６９歳の男女を対象にインターネットで行った。東京駅から５０キロ圏外を「地方」とし、希望するエリアを三つ選んでもらった。回答数は、事前調査は１万５５７２人で、本調査は１万５７２人。
事前調査で移住・二地域居住に関心があるか聞いた。「強い関心がある」が７％、「関心がある」が２５％だった。移住・二地域居住が決まっている人や実施に向けて行動している人を含めると、４割が関心を持っていた。
本調査で、関心があると答えた人に理由を聞くと「自然が豊かな環境で生活したい」が５６％で最も多かった。「リラックス・リフレッシュできる時間・空間がほしい」が４１％、「住居費を下げたい」が３１％の順だった。
ライフステージ別では、「自然が豊かな環境で暮らしたい」と答えた人は、子育てを卒業した６０歳以上の夫婦世帯と、子どものいる家族世帯で多かった。単身の女性は「東京での生活・仕事に疲れた」が多かった。
移住などに関心があると答えた人に、希望するエリアも聞いた。選んだ理由は、街のにぎわいや医療・子育て環境、地域の自然環境などが多い。観光地として有名なエリアなどが人気を集めた。
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2021年04月17日
熊本地震５年 絆つなぐ手作り弁当 大学校舎移転“学生村の縁”今も 南阿蘇村住民グループ
熊本地震の本震から５年。南阿蘇村では今も、農業実習に訪れる学生に手作り弁当を届ける女性たちがいる。地震が起きる前は東海大学農学部生向けの下宿を営んでいた。今後、実習地は移転する予定で、学生との交流は先細りしかねない。だがメンバーはできるところまで「おばちゃんたちのご飯が食べたい」との思いに応えようとしている。（三宅映未）
地元の味で「恩返す」
東海大の旧キャンパス近くにある農業実習地には昼、大型バスが数台並ぶ。午後の授業に備え、熊本市内の校舎から学生が移動してくる。片道約１時間の道のりの後、待っているのが弁当の時間だ。
今月半ばの献立は人気メニューのとんかつや地元産ワケギを使った郷土料理。千葉県から進学した相田晴嵩さん（１９）は「１人暮らしで食べ物が偏りがちだからありがたい」と頬張った。鹿児島県出身の米倉咲良さん（１９）は「（実習地までの）移動は少し大変。でもおいしい弁当が活力になる」と話した。
弁当を作るのは同村黒川地区の住民グループ「すがるの里」。地震まで賄い付きの下宿を営んでいた女性１６人がメンバーだ。学生の８割に当たる８００人が住み、一帯は「学生村」と呼ばれていた。
だが、地震で農学部のキャンパスは建物や敷地に亀裂が走り、立ち入りできない状況に。同地区も下宿や建物が崩れ、学生３人の命が奪われた。校舎はは熊本市に移転し、学生の姿は消えた。
復旧が進む中、行政、学生と住民を交えた話し合いが持たれた。学生の「おばちゃんたちのご飯が食べたい」との声を受け、２０１９年にグループを設立。「地震の時、学生に命を救われた人もいる。恩返しの気持ちで始めた」と代表の垣ます子さん（７２）は語る。
手作りの弁当を紹介する垣代表（同）
活動拠点は実習地近くの廃校。実習日に合わせ週に１、２回、朝から調理を始める。食材は地元産を多く使い、農家から提供を受けることもある。酢みそなどの調味料は手作り。価格は１個４００円。
住民の知恵 貴重な学び
２０年末、農学部校舎を益城町に建設する工事が始まった。畜舎など実習場も備え、２３年４月に運用を開始する計画。今の実習地がどうなるかは不透明だ。
メンバーの一人、竹原伊都子さん（６０）は「卒業生が関係を引き継ぎ、地震を知らない今の学生も訪ねに来る。『用がなくても（来て）いいとよ』とご飯を食べてもらう」と話す。地震前、学生たちは住民と酒を酌み交わし、いろいろな手伝いをして交流を深めた。「授業で学べないことを知ることができて、うれしい」との声も竹原さんは聞いた。
新校舎近くに「学生村」ができる話は、現時点でない。竹原さんは「南阿蘇で学生が地域から学ぶ機会は減るだろう。建設地を見るたび複雑な気持ちになる」と明かす。
住民は、当時の学生も参加する二つの団体と今も交流を続けている。同大学出身で同校に勤める中野祐志技術員は「キャンパスが離れても、つながりをどうにか持ち続けたい」と語る。
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2021年04月16日
熊本地震から５年 復旧の歩みに隔たり 営農本格化 工事「足踏み」 南阿蘇村、山都町
１４日と１６日に、２度の震度７を記録した熊本地震から５年がたつ。土砂崩れや地割れで被災した農地は多くが復旧し、営農再開を果たした。熊本県南阿蘇村では土砂に埋もれた棚田を大区画に整備。一方で山都町では復旧が遅れ、あぜなどの工事の３割が未完了だ。生産者の中には自ら補修し営農を続けている人もいる。（岩瀬繁信）
南阿蘇村乙ケ瀬地区の棚田は、２０１６年４月１６日の地震で、大規模な土砂崩れが起きた。水稲を栽培する藤原三男さん（７３）は、「５０年、耕した水田が一瞬でなくなった」と振り返る。
おいしい米ができるよう土づくりに力を入れ、若い頃は堆肥を牛の背中に載せて運んだ。１０年前には山の湧き水を導く水路も整備したが、地震で土砂と一緒に崩落した。
個人で建てたライスセンターは、乾燥機８台のうち３台が駄目になった。「残りもメーカーが直せるか分からないほどめちゃくちゃだった。廃棄すると思ったら涙が出た」と話す。
米作りを「やめようか」と思ったが、幸い建物は無事だった。被害を免れた水田で田植えもできた。稲刈り後に必要になる調製施設は、壊れた部品を交換し、毎日少しずつ復旧作業を続け、収穫に間に合わせた。
１６年秋、藤原さんら地区の住民は棚田復旧の協議を始めた。以前から区画整理が必要と話しており、災害を機に大区画化を進めると決めた。県や国、村の支援で２６ヘクタールの工事を開始。以前は１枚数アールの水田もあったが、２０～３０アールに広がった。
藤原さんは「大きな機械も格段に入りやすくなった」と喜ぶ。２０年に一部で田植えが始まり、２１年は全面を植える。来年のことは分からないが、「元気なうちはこの土地で米を作り続ける」と藤原さんは決意する。
熊本県は、農家の営農再開率を２１年３月末で１００％とする。一方で農道や水路などの復旧工事は完了率が８６％。地域差が大きく、１６年６月に豪雨の被害が重なった山都町は６９％にとどまる。
棚田が広がる山都町白糸地区は、工事完了率が５６％。水稲を２・７ヘクタール作る岩崎邦夫さん（７８）は、崩れたあぜや水路１１カ所で工事を申請したが、完了はまだ２カ所だけだ。「先祖が守った土地を荒らすわけにはいかない」と話し、早期の工事完了を訴えている。
工事が進まない中、地区では多くの生産者が農地を自身で補修して営農を続ける。
山下徹さん（５０）は、崩れたあぜの内側に簡易のあぜを設置し、採種用の米を作る。山都町は県の主食用米種子の半分以上を生産していて「作り続ける責任がある」と、山下さんは力を込める。
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2021年04月14日
