20年ふるさと納税 自治体7割寄付増 農産物「応援消費」広がる

 ふるさと納税の寄付額が前年よりも増えた自治体は7割に上ることが、民間会社の調査で分かった。新型コロナウイルス禍で、価格が低迷した農産物などの「応援消費」が広がったため。寄付が増えた自治体からは「地域の事業者の支えになった」との声があったという。

 調査は、ふるさと納税総合サイト・ふるさとチョイスを運営するトラストバンクが実施した。同社と契約中の1596自治体のうち、836自治体から回答があった。

 2020年の寄付額の合計が前年より増えた自治体は、74%に上った。このうち、1割の自治体では前年と比べて3倍以上増えた。

 新型コロナで生産者を応援する意識が影響したかを聞くと、「とても影響した」が18%、「やや影響した」が42%だった。6割の自治体で「応援消費」が影響したとみる。

 同社によると、返礼品は、業務需要が低迷したメロンなどの高級果実や、牛肉、水産物で人気が高かった。

 ふるさと納税が地域の活性化につながる制度かを聞くと、「そう思う」「ややそう思う」を合わせて95%だった。前年を11ポイント上回った。理由は、「地元の事業者の支援につながっている」が30%で最多。「政策の財源になっている」が24%、「地域のPRにつながる」が24%の順だった。

 同社の担当者は、21年度も新型コロナの影響は続くと見通す。「消費者の共感を集めて寄付につながった品は、生産者がどう困っているかを具体的に示していた」と分析する。

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