農作業、地域振興… 地方公務員副業の波 ミカン収穫支援 コロナ禍、貴重な人手 和歌山県有田市が解禁
2021年04月02日
ミカンの収穫を手伝う市職員（和歌山県有田市提供）
政府が副業を推進する中、地方公務員にも農業や地域活性化にまつわる副業解禁が広がっている。和歌山県有田市では特産のミカンの収穫を支援、神戸市も地域貢献応援制度を設けている。人口が減少し、新型コロナウイルス禍で外部からも人を呼び込めない中、地元で活躍する地方公務員に期待が高まる。（本田恵梨）
地方公務員の副業は法律で原則禁止されているが、首長らが認めれば可能になる。総務省によると、副業を許可する基準を設定している自治体は、２０１９年４月時点で全体の３９％に当たる７０３団体。多様な働き方を求める声や民間での副業の広がりを受け、総務省は１月に具体的な許可基準を設定するよう通知を出した。……
地方公務員の副業は法律で原則禁止されているが、首長らが認めれば可能になる。総務省によると、副業を許可する基準を設定している自治体は、２０１９年４月時点で全体の３９％に当たる７０３団体。多様な働き方を求める声や民間での副業の広がりを受け、総務省は１月に具体的な許可基準を設定するよう通知を出した。……
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［未来人材プラス］ シェフから農家に 糖度１５超マンゴー栽培 販路開拓し全量完売 茨城県日立市 鈴木拓海さん（４１）
フランス料理のシェフからマンゴー農家に転身したのは、茨城県日立市の鈴木拓海さん（４１）。パリでシェフの修業をして帰国。独立後、自ら作った食材を使いたいとの思いが募り、果樹栽培に手を付けた。沖縄で印象に残ったマンゴーを作ろうと、２０１３年に１０本の鉢植えを始めた。現在はハウスで、１５０本の木から年間約３０００個を収穫する。
幼少期から料理やシュークリームなどの菓子を作るのが得意だった鈴木さん。シェフになるのが夢で、調理師専門学校を１９歳で卒業して渡仏。パリのビストロや三つ星の飲食店などで修業した。
フランスに５年間滞在して０４年に帰国。「両親が営む飲食店で経営を学んだ。独立するなら、食材も自分で作りたかった」と就農を決めた。
だが、農業は未経験だった。ＪＡ日立市多賀の紹介で農地を借り、１６年に就農した。マンゴーの他、３０アールでナスやエダマメなども１人で栽培する。マンゴーは、養分が分散しないように、根域を制御したボックスで栽培。樹上完熟で収穫するため、糖度は１５以上だ。
販路は自ら開拓した。通販サイトなどで、１玉３０００円前後で売る。異業種の若手経営者が集まる場に顔を出し、知り合った企業が開くイベントなどで大口の注文も獲得した。とろけるような食感が口コミで広がり毎年完売する。規格外品は両親の飲食店を活用して、ジャムやタルトに加工する。加工品を含めたマンゴーの利益は、年間約３００万円という。
マンゴーを栽培する７アール２連棟のハウスや農機は自己資金で調達した。１９年に行政支援が手厚い認定農業者になったと同時に、理事としてＪＡ運営にも携わる。くくりわなや箱わな、銃免許も取得して地域の有害鳥獣駆除にも貢献する。鈴木さんの今の夢はシェフ兼農家。「新型コロナウイルス禍でも需要が見込めるケータリングを展開したい」と展望する。
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2021年04月22日
［活写］ 上を向いていこう
富山県砺波市で２２日、航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が展示飛行し、国内最大級の花の祭典「２０２１となみチューリップフェア」の開幕を祝った。
同市は、国内屈指のチューリップ球根の産地。メイン会場となった１２ヘクタールの砺波チューリップ公園には、３００品種、３００万本のチューリップを展示した。産地ならではの多彩な品種で、巨大な地上絵や、県の観光名所「雪の大谷」を再現した花壇などを設け、来場者を楽しませる。県のオリジナル品種をモチーフにした新しい展望タワーも登場した。
フェアは今年で７０周年を迎えた。昨年、新型コロナウイルス感染拡大を受けて初めて中止したが、節目となる今年は、飲食エリアの制限など感染対策を徹底して開催した。
開会式に出席した県花卉（かき）球根農協の石田智久組合長は「厳しい状況下での開催だが、直接産地に足を運んで花を見てもらえることは生産者の励みになる」と話す。
フェアは５月５日まで。（染谷臨太郎）
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2021年04月23日
農業試算 「予定なし」 ＲＣＥＰ承認案 参院審議入り
日本と中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１５カ国による地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定の承認案が２１日、参院本会議で審議入りした。野上浩太郎農相は、同協定による農林水産業への影響の試算を「行う予定はない」と説明。米や牛肉などの重要品目を関税撤廃・削減の対象から除外し、「国内農林水産業への特段の影響はない」ためだとした。共産党の紙智子氏への答弁。
野上農相は、協定による野菜や果実の関税撤廃について①関税率が比較的低い②品質面から需要が低い──ことなどから「撤廃されても国産価格などの競争条件は大きく変わらず、輸入増は想定しにくい」と説明した。……
2021年04月22日
いまや「環境」と「問題」はセット
いまや「環境」と「問題」はセット。「環境問題」は、この時代を映す四字熟語のようだ▼その本質を突くのが次の言葉である。「地球があぶないとみんな言ってるけど、本当にあぶないのは人間のほうだ」。地球緑化センターが以前掲げたポスターにあった。こんなコピーも。「実は、環境問題の加害者は私たちで、被害者は私たちの子孫かもしれない」▼きょうは「アースデー」（地球の日）。世界各地で環境問題を話し合い、未来に向けて行動する日。地球との向き合い方を教えてくれるのが、北山耕平さんの著書『自然のレッスン』。よく地球を母なる大地というが、北山さんは、ある人の問い掛けが胸に刺さった。「自分の母親を、切ったり売ったり、買ったり、なぜそんなことができるのだ」▼確かに私たち大人は、母なる地球を傷つける加害者だ。しかも子孫にツケを回す罪深い加害者だ。１９９２年の地球サミットで１２歳のカナダの少女が、世界の指導者を前にこう訴えた。オゾン層に開いた穴、絶滅した動物、砂漠となった森をよみがえらせる術を大人たちは持っているのかと▼「どうやって直すか分からないものを、壊し続けるのはもうやめてください」。その問いは気候変動サミットに届くか。
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2021年04月22日
内子すもーく「噛（か）む噛む」 愛媛県内子町
愛媛県内子町で鶏卵を生産、加工、販売するイヨエッグが県産米を与えて育てた、純国産卵肉兼用種の鶏「岡崎おうはん」の肉を使ったスモークチキン。「もも・むね」と「ささみ」の２種類ある。
歯応えがあり、かめばかむほどうま味が出てくるため、「よくかんで食べて」という思いを商品名に冠した。シンプルな味つけで、酒のさかなとしても好評だ。
同町の「町の駅」にある同社直売店「これか卵」などで扱う。直売店では「もも・むね（１袋８０グラム入り）」２９０円、「ささみ（同４０グラム入り）」１２０円で販売する。
問い合わせはイヨエッグ、（電）０８９３（４４）３９３１。
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2021年04月20日
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［活写］ 上を向いていこう
富山県砺波市で２２日、航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が展示飛行し、国内最大級の花の祭典「２０２１となみチューリップフェア」の開幕を祝った。
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フェアは今年で７０周年を迎えた。昨年、新型コロナウイルス感染拡大を受けて初めて中止したが、節目となる今年は、飲食エリアの制限など感染対策を徹底して開催した。
開会式に出席した県花卉（かき）球根農協の石田智久組合長は「厳しい状況下での開催だが、直接産地に足を運んで花を見てもらえることは生産者の励みになる」と話す。
フェアは５月５日まで。（染谷臨太郎）
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2021年04月23日
果実もたるもオール山梨でワイン 丹波山村産ミズナラ全国初活用 甲州市の醸造所が今秋初出荷へ
山梨県丹波山村と甲州市のワイナリー「奥野田葡萄（ぶどう）酒醸造」が、同村産ミズナラを使ったワインだるを開発した。これまで県産材を使ったワインだるがなかったことから、「オール山梨産」のワインを作ろうと企画。村の林業を再興したい思いなども重なり、約４年の歳月を経て完成にこぎ着けた。国産ミズナラのワインだる製造は、全国で初めてという。今秋にこのたるで熟成した白ワインが完成する見通しだ。（長田彩乃）
林業再興めざし開発
県産の材料にこだわるワイナリーの代表・中村雅量（５８）さんが考案した。村の特産品開発や林業復活などにつなげたいと、村とワイナリーが共同で開発を進めた。
４年前から取り組みを始め、調査や業者の選定などしてきた。昨年３～１２月に村有林を伐採して、２メートル材６０本を製材。今年３月末にたるが完成、検品を経て４月にワイナリーへ納品された。
たるには樹齢約７０年のミズナラを使用。大きさは直径３５センチ、長さ４０センチ、容量は１８リットル。現在、ワイナリーが昨年に醸造したシャルドネのワインが注がれていて、３カ月程度で熟成が完了するという。
４月中旬にワイナリーで披露された。完成したばかりの１７基を岡部岳志村長が中村さんに贈呈した。たるにシャルドネのワインを注いで完成を祝った。
村の担当者によると国産ミズナラを使ったワインだるの製造は全国で初。国産ワインではたるで熟成しないものもあるが「世界的にたる熟成は当たり前」と中村さん。木の香りがワインに移ってバランスの取れた仕上がりになり、料理との相性が良くなるという。
村は面積の９８％が山林。森林の多くは東京都の水源林で、村有林は約１０％。たるを製造するため伐採することで、森林保全につなげたい考えもある。
中村さんは「ワイン産地の水源の木材を使ってワインを熟成させることは、作り手として最もぜいたくで理想的なものづくりの形。飲みたい人もたくさんいると思う」と喜びを語った。
林業会社に勤めた経験があり、伐採にも携わった岡部村長。「たるを地元産材で作ることで村として『オール山梨』のワイン製造に貢献できる。県産ワインの新たな付加価値創出の第一歩になったと思う。村内での仕事の創出にもつなげていきたい」と、村の産業振興への意欲を見せた。
このたるで寝かせたシャルドネのワインは、今秋に完成する予定だ。約４００本を生産する見通しで、村とワイナリーは試飲会なども検討している。
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2021年04月23日
農地バンク・農業会議合併 新組織「ひょうご農林機構」が誕生 兵庫県
兵庫県の農地中間管理機構（農地集積バンク）である兵庫みどり公社と、県内４０市町の農業委員会を束ねる県農業会議が合併し、新組織「ひょうご農林機構」が誕生した。より現場に近い農業委員会のネットワークを駆使し、農地集積バンクとしての機能を強化、農地の集積・集約を加速させる。合併は公社が会議を吸収する形で、「農業会議」を冠した法人がなくなるのは４７都道府県で初めて。（北坂公紀）
現場と連携、機能強化へ
新組織は１日付で発足した。……
2021年04月21日
［活写］ 青い境界線 たずねて
大分県杵築市の「大分農業文化公園」で、７０万本のネモフィラが見頃を迎えている。５０アールの大花壇「フラワーガーデン」一面に青い花が広がり、来場者は広々とした園内で、写真撮影や散策を楽しんでいた。
同園は、２０１８年から来場者の要望に応える形でネモフィラの栽培を開始。職員が栽培方法を学び、花壇を手作りして風景をつくり上げてきた。
２５、２９日にはネモフィラを摘んで、小さなブーケを土産にできる摘み取り体験を開催する。また、花をイメージした青いソフトクリームなど地場産農産物の加工品も人気だ。
会期中は検温や来場者情報の記録など、新型コロナウイルス対策を徹底する。矢野格園長は「ネモフィラ、園内にあるダム湖、そして空。三つの青がコラボレーションする風景を楽しんで」と笑顔を見せる。見頃は４月下旬まで。入場無料。（釜江紗英）
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2021年04月21日
魅力満載の動画配信 特産をラップで称賛 長野県職員
「信州長野は日本の屋根」「南は市田柿 ガキには分からない粋な味」。長野県庁に勤める若手職員４人からなる「ＷＲＮ」は、ラップで若い世代に農や自然、地域の魅力を伝える。歌詞には特産のリンゴやブドウ、キノコなどの農産品が登場する曲もある。（藤川千尋）
カラス対策も曲に
グループ名の「ＷＲＮ」は「Ｗｅ Ｒｅｓｐｅｃｔ Ｎａｇａｎｏ」（長野県を誇りとする）の頭文字を取った。鳥獣対策・ジビエ振興室の宮嶋拓郎さん（３１）がリーダーを務める。この他、森林づくり推進課の服田習作さん（３１）、ゼロカーボン推進室の三村裕太さん（３２）、上田保健福祉事務所の井出伊織さん（３３）がメンバーだ。
きっかけは２０１５年ごろ。当時、県飯田合同庁舎に勤めていた宮嶋さん。若手農家の交流会を企画し、県のホームページに告知を出したものの人が集まらなかった。痛感したのは、地域の魅力や県の取り組みが、伝えたい人に届いていないこと。「世の中に関心を持ってもらう伝え方が必要」と考えた。
当時流行していたラップに注目。同じ庁舎で働いていた服田さん、三村さん、井出さんに声を掛けて活動を始めた。
現在はライブを企画したり、制作したミュージックビデオを動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿したりするなどして活動する。
３月に投稿した「Ｎｉｇｈｔ Ｖｅｉｌ」は、県が約４０年ぶりに実施したカラスの生息調査を基に作った。農作物を荒らすカラス対策の曲だ。歌詞では「ついばむ 放置果実」と、摘果などで畑に捨てられた果実がカラスの冬の餌となることを強調。「生き延びるための餌残さない 対策そういう 意識共有」と呼び掛ける。
４月中旬に業務で参加できなかった井出さんを除いたメンバー３人が、長野市の戸隠神社や新潟県内の川や海で新曲のミュージックビデオを撮影した。新たな楽曲で発信したいのは「山や森林を大切にすることは田や畑へ豊かな水を供給すること」であり、「海の生態系の保全につながること」だ。
宮嶋さんは「ラップを通じて、若い世代に農や地域の魅力を伝え、盛り上げていきたい」と話す。
動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=PnTYAjVzOr4
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2021年04月21日
宇治茶の初取引 平均１キロ１万１１８７円
２０２１年産の宇治新茶の初市が１９日、京都府城陽市のＪＡ全農京都茶市場であった。平均価格は煎茶１キロ１万１１８７円と、新型コロナウイルス禍による需要減退で異例の安値だった昨年の８５１２円を大きく上回った。最高値は和束町産の手もみ茶で１キロ１８万８８８８円（昨年１０万円）と、資料の残る２０００年以降で最高価格となった。宇治市の中村藤吉本店が落札した。
初市に先立ち、ＪＡ全農京都の中川泰宏会長が「昨年は茶農家にとって厳しい売り上げとなったが、茶商の皆さんの支援で、何とか今年の初市を迎えることができた。若い茶生産者を育てるためにも、目いっぱいの数字を書いてほしい」と高値での入札を呼び掛けた。……
2021年04月20日
トロロアオイ「生・消」で守る 寄付募り産地維持へ奮闘 埼玉県小川町
手すき和紙を作るために欠かせないトロロアオイ。ユネスコ無形文化遺産「和紙・日本の手漉（すき）和紙技術」に登録されている、「細川紙」の産地・埼玉県小川町で、トロロアオイの担い手と和紙職人の掘り起こしを目指すプロジェクトが始動した。クラウドファンディング（ＣＦ）での呼び掛けに賛同した消費者へトロロアオイの種を送り、プランターや庭で育ててもらう。栽培したものは、小川町トロロアオイ生産組合が検品して、同町の紙すき職人に納める。新たな産地の維持・活性化策に期待がかかる。（木村泰之）
消費者も栽培に参加
「『わしのねり』プロジェクト」と銘打ち、海外への国産農産物の普及などに取り組むスタイルプラス（東京都港区）が企画した。
プロジェクトを始めたきっかけは、トロロアオイの主産地・茨城県での全農家５戸が高齢化で、栽培をやめるかどうかを検討したからだ。同県の生産量（２０１９年）は全国１位で７・５トンとシェア７５％を占める。当面は作り続けることになったが、作り手がいなくなると、全国の和紙生産地が受ける影響は大きい。
一方、小川町では１９６５年ごろまでトロロアオイを栽培していた。だが一時途絶え、紙すき業者は茨城県から取り寄せていた。０２年に遊休農地を活用し、３０戸で同組合を結成して栽培を復活させた。茨城に次ぐ３・８トン（１９年）を作るが、今は１０戸。最年少は６５歳と担い手の年齢的な問題を抱える。
同社から企画を持ち掛けられた組合長の黒澤岩吉さん（８４）は「一般の人の参加を機に、町内で栽培する人が現れてほしい。要望があれば指導に積極的に協力し、困っている和紙産地の期待に応えたい」と話す。
国内で約３割の和紙を生産する同町の紙すき職人も後継者問題を抱える。一時、数百戸あった細川紙の紙すき業者は約５戸に減少。職人を育成する町和紙体験学習センターは老朽化で、修繕費がかさんでいるという。
同社はこうした修繕費用や、新商品の開発などの費用をＣＦで集める。５月１６日までに８４万円を目標にする。栽培に不慣れな消費者のため、農家から動画で栽培指導が受けられるようにした。
川口洋一郎代表は「トロロアオイの知名度は低い。消費者と農家、紙すき職人の三位一体で生産を継承していくことが必要」と、参加を呼び掛けている。
＜ことば＞ トロロアオイ
アオイ科の一年草。オクラに似た花をつけるため「花オクラ」とも呼ぶ。根から取る粘液を「ねり」といい、手すき和紙の繊維を均一にする添加剤として使う。日本特産農産物協会によると、１９６５年度には約１万５０００トンの収穫量があったが、２０１９年度は１０トンとなった。胃腸薬や菓子類、麺類のつなぎなどの食品添加物としても用いられる。
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2021年04月20日
移住・二地域居住したい 都民４割が関心 首位は鎌倉・三浦（神奈川） リクルート調査
東京都民の４割が地方移住や二地域居住に関心があるとの調査を、民間会社がまとめた。移住や二地域居住に関心のある都民に住みたいエリアを聞き、ランキングもまとめた。１位は、神奈川県の鎌倉・三浦エリアで、「街ににぎわいがある」を理由に挙げた人が多かった。
調査は、（株）リクルートが１、２月、東京都在住の２０～６９歳の男女を対象にインターネットで行った。東京駅から５０キロ圏外を「地方」とし、希望するエリアを三つ選んでもらった。回答数は、事前調査は１万５５７２人で、本調査は１万５７２人。
事前調査で移住・二地域居住に関心があるか聞いた。「強い関心がある」が７％、「関心がある」が２５％だった。移住・二地域居住が決まっている人や実施に向けて行動している人を含めると、４割が関心を持っていた。
本調査で、関心があると答えた人に理由を聞くと「自然が豊かな環境で生活したい」が５６％で最も多かった。「リラックス・リフレッシュできる時間・空間がほしい」が４１％、「住居費を下げたい」が３１％の順だった。
ライフステージ別では、「自然が豊かな環境で暮らしたい」と答えた人は、子育てを卒業した６０歳以上の夫婦世帯と、子どものいる家族世帯で多かった。単身の女性は「東京での生活・仕事に疲れた」が多かった。
移住などに関心があると答えた人に、希望するエリアも聞いた。選んだ理由は、街のにぎわいや医療・子育て環境、地域の自然環境などが多い。観光地として有名なエリアなどが人気を集めた。
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2021年04月17日
熊本地震５年 絆つなぐ手作り弁当 大学校舎移転“学生村の縁”今も 南阿蘇村住民グループ
熊本地震の本震から５年。南阿蘇村では今も、農業実習に訪れる学生に手作り弁当を届ける女性たちがいる。地震が起きる前は東海大学農学部生向けの下宿を営んでいた。今後、実習地は移転する予定で、学生との交流は先細りしかねない。だがメンバーはできるところまで「おばちゃんたちのご飯が食べたい」との思いに応えようとしている。（三宅映未）
地元の味で「恩返す」
東海大の旧キャンパス近くにある農業実習地には昼、大型バスが数台並ぶ。午後の授業に備え、熊本市内の校舎から学生が移動してくる。片道約１時間の道のりの後、待っているのが弁当の時間だ。
今月半ばの献立は人気メニューのとんかつや地元産ワケギを使った郷土料理。千葉県から進学した相田晴嵩さん（１９）は「１人暮らしで食べ物が偏りがちだからありがたい」と頬張った。鹿児島県出身の米倉咲良さん（１９）は「（実習地までの）移動は少し大変。でもおいしい弁当が活力になる」と話した。
弁当を作るのは同村黒川地区の住民グループ「すがるの里」。地震まで賄い付きの下宿を営んでいた女性１６人がメンバーだ。学生の８割に当たる８００人が住み、一帯は「学生村」と呼ばれていた。
だが、地震で農学部のキャンパスは建物や敷地に亀裂が走り、立ち入りできない状況に。同地区も下宿や建物が崩れ、学生３人の命が奪われた。校舎はは熊本市に移転し、学生の姿は消えた。
復旧が進む中、行政、学生と住民を交えた話し合いが持たれた。学生の「おばちゃんたちのご飯が食べたい」との声を受け、２０１９年にグループを設立。「地震の時、学生に命を救われた人もいる。恩返しの気持ちで始めた」と代表の垣ます子さん（７２）は語る。
手作りの弁当を紹介する垣代表（同）
活動拠点は実習地近くの廃校。実習日に合わせ週に１、２回、朝から調理を始める。食材は地元産を多く使い、農家から提供を受けることもある。酢みそなどの調味料は手作り。価格は１個４００円。
住民の知恵 貴重な学び
２０年末、農学部校舎を益城町に建設する工事が始まった。畜舎など実習場も備え、２３年４月に運用を開始する計画。今の実習地がどうなるかは不透明だ。
メンバーの一人、竹原伊都子さん（６０）は「卒業生が関係を引き継ぎ、地震を知らない今の学生も訪ねに来る。『用がなくても（来て）いいとよ』とご飯を食べてもらう」と話す。地震前、学生たちは住民と酒を酌み交わし、いろいろな手伝いをして交流を深めた。「授業で学べないことを知ることができて、うれしい」との声も竹原さんは聞いた。
新校舎近くに「学生村」ができる話は、現時点でない。竹原さんは「南阿蘇で学生が地域から学ぶ機会は減るだろう。建設地を見るたび複雑な気持ちになる」と明かす。
住民は、当時の学生も参加する二つの団体と今も交流を続けている。同大学出身で同校に勤める中野祐志技術員は「キャンパスが離れても、つながりをどうにか持ち続けたい」と語る。
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2021年04月16日
熊本地震から５年 復旧の歩みに隔たり 営農本格化 工事「足踏み」 南阿蘇村、山都町
１４日と１６日に、２度の震度７を記録した熊本地震から５年がたつ。土砂崩れや地割れで被災した農地は多くが復旧し、営農再開を果たした。熊本県南阿蘇村では土砂に埋もれた棚田を大区画に整備。一方で山都町では復旧が遅れ、あぜなどの工事の３割が未完了だ。生産者の中には自ら補修し営農を続けている人もいる。（岩瀬繁信）
南阿蘇村乙ケ瀬地区の棚田は、２０１６年４月１６日の地震で、大規模な土砂崩れが起きた。水稲を栽培する藤原三男さん（７３）は、「５０年、耕した水田が一瞬でなくなった」と振り返る。
おいしい米ができるよう土づくりに力を入れ、若い頃は堆肥を牛の背中に載せて運んだ。１０年前には山の湧き水を導く水路も整備したが、地震で土砂と一緒に崩落した。
個人で建てたライスセンターは、乾燥機８台のうち３台が駄目になった。「残りもメーカーが直せるか分からないほどめちゃくちゃだった。廃棄すると思ったら涙が出た」と話す。
米作りを「やめようか」と思ったが、幸い建物は無事だった。被害を免れた水田で田植えもできた。稲刈り後に必要になる調製施設は、壊れた部品を交換し、毎日少しずつ復旧作業を続け、収穫に間に合わせた。
１６年秋、藤原さんら地区の住民は棚田復旧の協議を始めた。以前から区画整理が必要と話しており、災害を機に大区画化を進めると決めた。県や国、村の支援で２６ヘクタールの工事を開始。以前は１枚数アールの水田もあったが、２０～３０アールに広がった。
藤原さんは「大きな機械も格段に入りやすくなった」と喜ぶ。２０年に一部で田植えが始まり、２１年は全面を植える。来年のことは分からないが、「元気なうちはこの土地で米を作り続ける」と藤原さんは決意する。
熊本県は、農家の営農再開率を２１年３月末で１００％とする。一方で農道や水路などの復旧工事は完了率が８６％。地域差が大きく、１６年６月に豪雨の被害が重なった山都町は６９％にとどまる。
棚田が広がる山都町白糸地区は、工事完了率が５６％。水稲を２・７ヘクタール作る岩崎邦夫さん（７８）は、崩れたあぜや水路１１カ所で工事を申請したが、完了はまだ２カ所だけだ。「先祖が守った土地を荒らすわけにはいかない」と話し、早期の工事完了を訴えている。
工事が進まない中、地区では多くの生産者が農地を自身で補修して営農を続ける。
山下徹さん（５０）は、崩れたあぜの内側に簡易のあぜを設置し、採種用の米を作る。山都町は県の主食用米種子の半分以上を生産していて「作り続ける責任がある」と、山下さんは力を込める。
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2021年04月14日
