多様な関係人口 地域づくりに生かそう
2021年04月05日
特定の地域を継続的に訪問している「関係人口」は、１８２７万人に上っている。農村や農家のファンを広げ、地域づくりや農業振興につなげたい。地域住民を主体に、訪れる人との接点を増やし、関係を持続させる取り組みが必要だ。
関係人口数は国土交通省が推計した。１８歳以上を対象にインターネットで昨年９月調査、約１５万人から回答があった。それを基に、継続して訪れている人は三大都市圏が約８６１万人、その他の地域が約９６６万人となった。合計は１８歳以上の２割弱になる。
関係人口が全国を大規模に移動する一方で、近隣地域と関係を築いている人もいる。訪問先は幅広い。最多は市街地のうちの住宅地で３割を占めた。農山漁村部は１割程度だった。また３割は、地域づくりやボランティア活動などに取り組み、直接的に地域に寄与。この他、イベントへの参加・交流やテレワーク、趣味の活動や飲食などを行っている。地域で果たす役割を含め関係人口は多種多様だ。
関係人口を拡大し、地域づくりへの寄与など関係を深めるにはまず、関係人口を枠に当てはめて捉えるのではなく、地域との関わり方は多様であり、結び付きには濃淡があることを認識することが重要だ。
その上で、つながる機会をどうつくるか。同省の有識者会議は最終報告書で、地域の人と関係人口を結び付ける「人」、両者が自由に立ち寄り出会う「場」、イベントなど両者のつながりを創出する「仕組み」の重要性を強調した。
鍵となるのは、関係の持続である。同報告書も、多様な形で継続的に地域に関わる仕組みを持つ自治体などを例に、関係人口の創出が結果的に移住者を増やしていることを示した。また、関係人口の来訪が多い地域は都会からの移住者が多い。“ヨソモノ”に寛容で、受け入れ態勢が整っていることからだろう。
地域づくりの主体は地域住民である。行政やＪＡなどさまざまな組織と共に、関係人口と連携・協働する方策を探ろう。食事や宿泊などで受け入れ側の負担が偏れば、長続きしない。負担を分かち合う仕組みも話し合おう。
特定の地域との関わりがない層への働き掛けも重要だ。ふるさと納税や地場産の購入など訪問しない方法もある。
関係人口は就農にもつながる。大学の授業で訪れた北海道に引かれ、移住し、酪農家になった新規就農者もいる。ＪＡグループ北海道は、他の仕事をしながら農業も行う「パラレルノーカー」を提唱。多様な方法で農業に携わってもらい、ファンの裾野を広げる。地域づくりや農業振興には、多様な関わり方を創出することが大きな一歩になる。
関係人口数は国土交通省が推計した。１８歳以上を対象にインターネットで昨年９月調査、約１５万人から回答があった。それを基に、継続して訪れている人は三大都市圏が約８６１万人、その他の地域が約９６６万人となった。合計は１８歳以上の２割弱になる。
関係人口が全国を大規模に移動する一方で、近隣地域と関係を築いている人もいる。訪問先は幅広い。最多は市街地のうちの住宅地で３割を占めた。農山漁村部は１割程度だった。また３割は、地域づくりやボランティア活動などに取り組み、直接的に地域に寄与。この他、イベントへの参加・交流やテレワーク、趣味の活動や飲食などを行っている。地域で果たす役割を含め関係人口は多種多様だ。
関係人口を拡大し、地域づくりへの寄与など関係を深めるにはまず、関係人口を枠に当てはめて捉えるのではなく、地域との関わり方は多様であり、結び付きには濃淡があることを認識することが重要だ。
その上で、つながる機会をどうつくるか。同省の有識者会議は最終報告書で、地域の人と関係人口を結び付ける「人」、両者が自由に立ち寄り出会う「場」、イベントなど両者のつながりを創出する「仕組み」の重要性を強調した。
鍵となるのは、関係の持続である。同報告書も、多様な形で継続的に地域に関わる仕組みを持つ自治体などを例に、関係人口の創出が結果的に移住者を増やしていることを示した。また、関係人口の来訪が多い地域は都会からの移住者が多い。“ヨソモノ”に寛容で、受け入れ態勢が整っていることからだろう。
地域づくりの主体は地域住民である。行政やＪＡなどさまざまな組織と共に、関係人口と連携・協働する方策を探ろう。食事や宿泊などで受け入れ側の負担が偏れば、長続きしない。負担を分かち合う仕組みも話し合おう。
特定の地域との関わりがない層への働き掛けも重要だ。ふるさと納税や地場産の購入など訪問しない方法もある。
関係人口は就農にもつながる。大学の授業で訪れた北海道に引かれ、移住し、酪農家になった新規就農者もいる。ＪＡグループ北海道は、他の仕事をしながら農業も行う「パラレルノーカー」を提唱。多様な方法で農業に携わってもらい、ファンの裾野を広げる。地域づくりや農業振興には、多様な関わり方を創出することが大きな一歩になる。
おすすめ記事
果実もたるもオール山梨でワイン 丹波山村産ミズナラ全国初活用 甲州市の醸造所が今秋初出荷へ
山梨県丹波山村と甲州市のワイナリー「奥野田葡萄（ぶどう）酒醸造」が、同村産ミズナラを使ったワインだるを開発した。これまで県産材を使ったワインだるがなかったことから、「オール山梨産」のワインを作ろうと企画。村の林業を再興したい思いなども重なり、約４年の歳月を経て完成にこぎ着けた。国産ミズナラのワインだる製造は、全国で初めてという。今秋にこのたるで熟成した白ワインが完成する見通しだ。（長田彩乃）
林業再興めざし開発
県産の材料にこだわるワイナリーの代表・中村雅量（５８）さんが考案した。村の特産品開発や林業復活などにつなげたいと、村とワイナリーが共同で開発を進めた。
４年前から取り組みを始め、調査や業者の選定などしてきた。昨年３～１２月に村有林を伐採して、２メートル材６０本を製材。今年３月末にたるが完成、検品を経て４月にワイナリーへ納品された。
たるには樹齢約７０年のミズナラを使用。大きさは直径３５センチ、長さ４０センチ、容量は１８リットル。現在、ワイナリーが昨年に醸造したシャルドネのワインが注がれていて、３カ月程度で熟成が完了するという。
４月中旬にワイナリーで披露された。完成したばかりの１７基を岡部岳志村長が中村さんに贈呈した。たるにシャルドネのワインを注いで完成を祝った。
村の担当者によると国産ミズナラを使ったワインだるの製造は全国で初。国産ワインではたるで熟成しないものもあるが「世界的にたる熟成は当たり前」と中村さん。木の香りがワインに移ってバランスの取れた仕上がりになり、料理との相性が良くなるという。
村は面積の９８％が山林。森林の多くは東京都の水源林で、村有林は約１０％。たるを製造するため伐採することで、森林保全につなげたい考えもある。
中村さんは「ワイン産地の水源の木材を使ってワインを熟成させることは、作り手として最もぜいたくで理想的なものづくりの形。飲みたい人もたくさんいると思う」と喜びを語った。
林業会社に勤めた経験があり、伐採にも携わった岡部村長。「たるを地元産材で作ることで村として『オール山梨』のワイン製造に貢献できる。県産ワインの新たな付加価値創出の第一歩になったと思う。村内での仕事の創出にもつなげていきたい」と、村の産業振興への意欲を見せた。
このたるで寝かせたシャルドネのワインは、今秋に完成する予定だ。約４００本を生産する見通しで、村とワイナリーは試飲会なども検討している。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月23日
農業試算 「予定なし」 ＲＣＥＰ承認案 参院審議入り
日本と中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１５カ国による地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定の承認案が２１日、参院本会議で審議入りした。野上浩太郎農相は、同協定による農林水産業への影響の試算を「行う予定はない」と説明。米や牛肉などの重要品目を関税撤廃・削減の対象から除外し、「国内農林水産業への特段の影響はない」ためだとした。共産党の紙智子氏への答弁。
野上農相は、協定による野菜や果実の関税撤廃について①関税率が比較的低い②品質面から需要が低い──ことなどから「撤廃されても国産価格などの競争条件は大きく変わらず、輸入増は想定しにくい」と説明した。……
2021年04月22日
生花「母の日」商戦 自宅で楽しむセット
５月９日の「母の日」に向け、生花小売り各社の売り込みが活発だ。今年も雑貨や食品などと合わせた、個性的な商品の提案が進む。新型コロナウイルス下の自宅時間を花で楽しんでもらおうと、販促を強める。
青山フラワーマーケットは、水差し型の花瓶にカーネーションを挿した「ピッチャー＆カーネーションセット」（３８５０円）を販売する。「花瓶を贈ると母の日後も花のある暮らしを楽しめる」と呼び掛ける。カーネーションの花束に、中川政七商店が作る、カーネーションの色素で染めたオリジナルのストールやふきんを合わせたセットも薦める。
カレーやオリーブオイルと
日比谷花壇が販売する花束とレトルトカレーのセット（同社提供）
日比谷花壇は「花と料理ですてきなひとときを」と、生花と食品のセット商品に力を入れる。自立するカーネーションの花束に、スープストックトーキョーのレトルトカレー４種を合わせて提案（６６００円）。花束と日清オイリオグループのオリーブオイルとのセット（５５００円）もラインナップする。
ユニークな飾り方提案
カレンドの「マグカップブーケ」（花恋人提供）
花恋人が運営するカレンドは、マグカップにカーネーションの花束を挿した「マグカップブーケ」（３色、４１８０円）を用意する。花を飾り終えた後はマグカップ単体で使用でき、箱も小物入れになる。昨年発売して話題を呼んだ、生花と傘で作る「アンブレラブーケ」も「母の日」限定デザイン（６３８０円）で展開する。
エルベ・シャトランの「ボールビジュー」（第一園芸提供）
第一園芸は、赤いカーネーションの鉢植えと帝国ホテルのクッキーのセット（５７２０円）がオンラインで人気だ。系列店のエルベ・シャトランでは、丸いガラス花瓶に水の中まで花びらを浸したアレンジ「ボールビジュー」（３色、Ｍサイズ８８００円）を販売。「従来と違った花の飾り方が楽しめる」（同社）とＰＲする。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月22日
豚熱相次ぎ注意喚起 「ワクチン過信しないで」 農水省
豚熱の発生が相次いでいる。３月３１日からの半月余りで、１万頭規模の農場を中心に５事例を確認。栃木県で１７日に発生した豚熱は、２事例合計の殺処分対象が約３万７０００頭（関連農場を含む）と、２０１８年９月以降に各地で発生した１３県の計６７事例でも最大規模となった。農水省は「ワクチンを過信せず飼養衛生管理の徹底を」と呼び掛ける。
６３例目の奈良市の事例以降、６５例目の津市ではワクチン接種前の子豚の感染だったが、他の事例では接種済みの豚で感染していた。
直近５事例の農場は、いずれも感染した野生イノシシが約１０キロ以内で見つかっていた。最も近いのは６４例目の前橋市で、半径２キロ圏内の４地点で野生イノシシの感染を確認。ウイルス侵入リスクは高い状況だったとみられ、陽性イノシシが迫る農場ではより一層の衛生管理が必要となる。
４月９日に同省が公表した専門家による疫学調査チームの報告では、発生事例では死亡豚の増加傾向を感じても、わずかな頭数だとして県への通報が遅れたケースがあった。同省は「経営の規模にかかわらず豚に異変があれば迷わず、すぐに通報してほしい」（動物衛生課）としている。
同省は以前から「ワクチンを接種しても全ての豚が免疫を獲得できるわけでない」として、継続的な防疫体制の確立を求めている。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月20日
ＲＣＥＰ承認案参院委審議入り 商標保護に期待
参院外交防衛委員会は２２日、日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などによる地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定の承認案の審議を始めた。京都府の「宇治茶」など、日本のブランドや地名が中国で勝手に商標登録されている問題を巡り、外務省は同協定によって「商標の保護や模倣品・海賊版の問題が改善されると期待している」と述べた。自民党の佐藤正久氏への答弁。
同協定は参加国に対し、悪意のある商標出願を拒絶・取り消しできる制度を設けるよう規定する。同省は「（各国で）適切な整備、運用がされていない場合は改善を求めていきたい」とした。
茂木敏充外相は「先に国内手続きを終え、他国にも早くやってほしいと働き掛けることは極めて重要」とし、協定発効に向けて日本が早期に承認する意義を強調した。公明党の三浦信祐氏への答弁。
同日の委員会では、参考人の意見も聴取した。慶応大学の木村福成教授は、日本が政治的問題を抱える中国や韓国との初の経済連携協定（ＥＰＡ）となったことを巡り、ＡＳＥＡＮを中心とした多国間協定への参加という形だからこそ「一つの協定の中に入れた」との考えを示した。
みずほリサーチ＆テクノロジーズの菅原淳一調査部主席研究員は、ＲＣＥＰは自由化の水準やルール分野の合意内容が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などに劣るとして、「発効後の深化（見直し）を日本が主導すべきだ」と述べた。
アジア太平洋資料センターの内田聖子代表は、東京大学大学院の鈴木宣弘教授が日本の野菜や果樹が打撃を受けると試算していることを挙げ、「きちんと検証し、影響が出るなら何らかの対策が必要だ」と訴えた。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月23日
論説の新着記事
ＪＡのＳＮＳ 国産ファン増へ活用を
ＪＡグループでインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を使った情報発信が広がってきた。多くの読者を抱える公式アカウントもある。手軽に情報収集できるＳＮＳの特性を理解し、受け手が何を求めているかをより意識した発信が重要だ。国産農畜産物やＪＡのファン拡大に活用しよう。
広く普及しているＳＮＳの一つがツイッターである。国内の利用者数は４５００万人に上る。最大１４０字という制限があり、短文で気軽に読めるのが特徴だ。写真や動画も付けることができる。
ＪＡグループの公式アカウントで注目されているのが、ＪＡ全農の「全農広報部『公式』日本の食を味わう」。人気の目安となるフォロワー（登録読者）の数は３月に１０万人を超え、４月現在で約１０万５０００人に上る。
フォロワーが伸びたきっかけは２０年４月の投稿だ。新型コロナウイルス禍による緊急事態宣言や一斉休校で需要が落ち込んだ牛乳・乳製品の消費を促そうと、牛乳とヨーグルト、砂糖を混ぜるラッシーの作り方を紹介。反響が大きく、その後も国産農畜産物を使った手軽なレシピを中心にした投稿で評価を高める。テレビ番組でも紹介され、フォロワーが増え続けている。
ＳＮＳを調査・分析し、企業のマーケティングを支援する会社が、企業の公式アカウントをフォローすることで利用者の意識・行動がどう変化したかを複数回答で調べた。その結果、その企業について「より詳しくなった」が４８％、「より好きになった」が３９％で上位だった。
企業の公式アカウントは一般的にその企業のＰＲが目的なのに対して、全農は主に国産農畜産物の情報を発信する。この調査結果を全農のツイッターに当てはめると、国産農畜産物のファン獲得につながっていると言える。
担当する全農広報企画課は「自分たちの出したい情報よりも、受け手に役立ったり、面白かったり、ほっこりしたりする情報を出すようにしている」と説明する。伝わりやすい、やわらかい表現を使うことも意識。消費拡大のメッセージを押し付けるのではなく、実用的で共感を呼ぶ内容が受け入れられている。ＳＮＳで情報を発信するＪＡ担当者は、参考にしてほしい。
ＳＮＳは、広報誌やホームページなどこれまでの媒体に比べてより身近に感じられ、気軽に読まれる。特にツイッターにはリツイートという再投稿機能があり、情報が広がるのが早い。そうした特性を踏まえて内容を考えることが大切だ。一方で事実誤認や不適切な表現などがあれば、非難が殺到する「炎上」のリスクがある。複数担当者でチェックするなどの対策を講じた上で、ＪＡも活用を進めよう。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月23日
集落消滅の危機 国土と命守る政策急務
医療など生活に必要なサービスが弱っている中山間地域などで集落が消えている。山村の衰退は、山林や農地の防災・減災機能を低下させ、人の命にも関わる問題だ。過疎集落の維持・活性化に向けて確実に成果が上がる対策を急ぎ講じなければならない。
総務省が２０１９年に行った調査によると、過疎地域の集落数は６万３２３７で、６割が中山間地域にある。１集落の人口は平均１５８・４人で、１５年の前回調査から１０・８人減った。住民の半数以上が６５歳以上という集落は３２・２％を占め、同１０ポイント以上高まった。また、前回調査から１３９の集落が消滅（無人化）。市町村が、今後消滅する可能性があると判断している集落は３０００を超える。
中山間地域の集落で人が減ったり、住まなくなったりして山林や農地が適正に保全されなくなると、持続可能で均衡ある国土づくりや食料自給率向上の妨げになる。そればかりか防災・減災機能も損なわれる。毎年のように豪雨災害が発生し、被害も甚大になっている。下流域に被害が及べば都市住民の安全にも大きく関わる。過疎集落の維持は国民全体の課題だ。
集落消滅の原因の多くは、仕事と、暮らしに欠かせないサービスの低下だ。職場や買い物、医療などを受けられる場所が近くになくなり、遠くになるほど生活に不便をきたし、消滅の可能性が高まる。
組合員や地域住民の暮らしを支えるため、地方ではＪＡが移動購買車や移動金融店舗車を運行し、介護事業所の運営、訪問介護、健康教室といった活動を展開。ＪＡ女性部なども高齢者支援や子ども食堂で地域を支える。だが自己負担やボランティア頼みが多く、自助や共助には限界もある。公助を強めるべきだ。
島根県安来市の広瀬町比田地区は今春、県と市の支援を受けて地区全域でデマンド交通を始めた。同交通は、公共交通機関がない地域での予約制による住民の交通手段である。同地区は、市内中心地から約３５キロ離れ、約４００世帯、１０００人が生活。高齢者や支援が必要な住民に、自宅から市広域生活バスの停留所や小売店への送迎を行う。
集落維持には新たな住民の呼び込みと仕事の確保が欠かせず、農業の役割は大きい。同県は、相談・研修・移住・就農の各段階で就農希望者を総合的に支援する「就農パッケージ」を用意。品目、地区ごとにビジョンを描きやすくし、就農・移住を促進する。
日本は人口減少の時代に入った。全国の先進的なモデルとしても、過疎集落で持続可能な社会・経済の仕組みづくりが急がれる。過疎地域の振興に政府は長年取り組んできたが、施策の実効性をさらに高めることが求められる。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月22日
ＪＡ准組合員 意思反映実践広げよう
准組合員の意思反映や運営参画に取り組むＪＡが増えてきた。訪問活動や懇談会の開催、モニター制度の導入、支店運営委員会への参加など、ＪＡの実情に合わせて具体的手法は多様である。２０２１年度が「実践の年」となるよう、全てのＪＡに広げたい。
農水省によると、全国の准組合員は６２４万人（２０１８事業年度）で全体の６割を占める。正組合員と共に准組合員についても、ＪＡの事業や活動への積極的な参加意識の確立・強化が課題だ。
そこでＪＡグループは１９年の第２８回ＪＡ全国大会で、准組合員の意思反映などの強化を決議。２０年には、各ＪＡで同年度中に方針・要領を策定し、２１年度から実践することを決めた。ＪＡ全中の調査では、方針・要領を策定したＪＡは、１９年４月は全ＪＡの１割だったが、２１年２月までに５割近くに増えた。意思反映などの具体的手法を定め、実践しているＪＡもある。
滋賀県のＪＡこうかが１９年に始めたのが、准組合員懇談会「パートナーミーティング」だ。毎年約３０人を募集。ＪＡ事業の講義や施設見学、意見交換などを６回実施。意見は事業計画などに反映させる。例えば、金融事業について「ＪＡ支所の窓口が閉まる午後３時以降も相談したい」との要望に対し、午後３時以降も相談できる窓口を本店に設置することを３カ年計画に盛り込んだ。
また大阪府のＪＡ北河内は１７年度から「准組合員モニター」を設けている。毎年３０人ほどを募集し、ＪＡで扱う米の食味や参加したい活動などについて意見を募る。対応状況は広報誌で報告する。
各地の事例を参考に全国のＪＡで、それぞれの実情に合った取り組みを始めたい。
ＪＡグループは、准組合員を「地域農業振興の応援団」と位置付け、直売所利用などによる「食べて応援」と、援農ボランティアなどによる「作って応援」を促進。正・准組合員が協同で、ＪＡ自己改革の目標である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実現を目指す。准組合員の意思反映などを通じ、参加意識を強化していくことが求められる。
農協改革を含む規制改革推進会議の答申を受けて政府は２０年７月、規制改革実施計画を決定。准組合員の経営への意思反映の方策を２１年４月をめどに検討するとした。改正農協法に基づく事業利用規制の在り方も検討中だ。
これを受けて農水省は、優良事例を参考に各ＪＡで事業運営に反映する仕組みを構築するとの検討方向を示した。
ＪＡグループでは既に、各ＪＡで意思反映の具体的手法を検討し、方針・要領に定める取り組みが進む。着実に実践することが重要だ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月21日
広葉樹に目を向けよう 森林の燃料資源化
木質チップを燃料にした発電が広がりを見せ、放置されてきた広葉樹林が、新たな燃料資源として注目されている。作業の安全性や経済性などの課題はあるが、里山を生かすチャンスでもある。地域で活用の可能性を探りたい。
日本木質バイオマスエネルギー協会は、法令などで伐採の制限がかかっていない広葉樹の民有林が、全国に４７４万ヘクタールあるとの調査結果をまとめた。全国の森林の１９％に当たる。傾斜度や林道の整備状況などもあり、全てがそのまま資源として使えるわけではない。それでも、同協会が現地を調査した３カ所では、広葉樹全体の２～５割が利用可能だとしている。
広葉樹はかつてまきや炭の原料確保に利用されていた。それが１９６０年代に起きたエネルギー革命で薪炭の利用がなくなり、荒廃し始めた。
真っすぐに伸びる針葉樹と違い、建築材にはなりにくい。現在は家具材や製紙原料が主な用途で、放置されたままの樹林も多い。中には低木が密生し、人が入れないほどに荒れた森もある。広葉樹が茂る里山が荒廃したことで山と里の間の緩衝帯がなくなり、耕作地に鳥獣害を呼び込む原因にもなっている。
７０年代からはミズナラやコナラ、クヌギが集団で枯れるナラ枯れ現象が起き、荒廃を加速させている。ナラ枯れは甲虫が木の幹に穴を開け、媒介する菌類が木に感染して起きる。これらが直接の原因だが、下草刈りなど手入れが行き届かなくなったことも感染拡大の一因といえる。
利用されなくなった広葉樹に、燃料としての期待が高まっている。政府は、国内で使う電力の電源構成を見直し、太陽光発電などの再生可能エネルギーの比率を高める方針だ。木材チップを使ったバイオマス（生物由来資源）発電も含まれ、現在の電源比率２・３％を２０３０年には３・７～４・６％程度に引き上げるとしている。
広葉樹を発電燃料に生かせれば、伐採で更新が促される。手入れも行われ、里山の景観保全につながる。鳥獣害対策にもなる。また、家畜の敷料を輸入木材チップから地元産に置き換えられる可能性もある。木質バイオマス発電は地元で燃料を作るため、地域経済への貢献度が高いのも特徴だ。地域に新たな仕事ができる。
広葉樹は伐採中に裂けたり、思わぬ方向に倒れたりすることもあり、針葉樹以上に作業の安全への配慮は必要だ。枝が多く輸送効率も悪い。こうした課題に対して、山で木材をチップにできる移動式チッパーを利用するといった新技術の導入など、改善策が開発されてきた。地域に埋もれた森林資源に、もう一度目を向けよう。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月20日
評価低い「菅農政」 現場の声 反映が不可欠
菅義偉内閣の支持率が続落している。日本農業新聞の農政モニター調査では、菅政権発足時の期待が、半年で失望に変わりつつある様子が見て取れる。米の需給緩和など直面する課題への対応が不十分と見られている。農政展開に当たり、生産現場の声を丁寧に聞くことが求められる。
調査は農業者を中心に３月中・下旬に行った。内閣支持率は４０％で、昨年１２月の前回調査に比べ４ポイント減った。政権発足当初の９月は６割を超えていたが、２調査連続で下落。支持理由は「他にふさわしい人がいない」が最多の３４％で、次いで「自民党中心の政権だから」が２７％、「菅首相を信頼する」が２３％だった。
前回と比べて特徴的なのは「首相を信頼」が９ポイント減る一方、「他にふさわしい人がいない」という消極的な支持が６ポイント増えた点だ。「農家の長男坊だ」と地方重視の姿勢をアピールした首相に当初は農家の期待も膨らんだが、半年でしぼみつつあるようだ。
支持率低下の理由では、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず農業にも影響が出ていることや、元農相による収賄事件や総務省幹部の接待問題といった不祥事が相次いでいることなどが考えられる。加えて調査では「菅農政」への評価の厳しさが目立つ。
菅内閣の農業政策を評価する人は２５％にとどまる。評価しない人は５６％で、前回より１１ポイントも増えた。今回「分からない」と答えた人は１９％で、前回から１０ポイント減ったことを考えると、評価を決めかねていた人が、評価しない方向に移ったことがうかがえる。
調査の自由記述には、率直な声が上がる。首相肝いりの農産物輸出拡大には「現場目線に欠け、２０３０年の輸出額５兆円も妄想」と、手厳しい。「大規模経営、スマート農業に偏重し過ぎ」との意見も多い。昨年見直した食料・農業・農村基本計画には、中小・家族経営への政策支援を明記したが、実際の農政運営では実感できず、不満となって表れているようだ。
コロナ禍や米の需給緩和により「市場での野菜の価格が安過ぎる」「米価下落で農地の保全が大変な状況になる」と、農業経営や地域農業への影響を心配する声も上がる。米の転作支援策では「（施策の見直しに）振り回されている感が否めない」との指摘もあった。生産現場の実態や課題をよく見るよう政府に求めていると言える。
調査では、新型コロナの感染拡大で打撃を受けた農業経営への対策を「評価しない」が５７％で、転作支援など米の需給緩和を受けた対策は「効果がない」も５７％だった。
「地方重視」を実感できるよう、生産現場の声に基づく政策を積み重ね、着実に成果を上げることが重要だ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月19日
小水力発電の振興 農林業経営の下支えに
温室効果ガスの削減が求められる中で、小規模でもクリーンな電力を供給する小水力発電への期待が高まっている。河川や農業用水路を抱える農山村は、再生可能エネルギーの宝庫で、農業や林業などの基盤産業を支える可能性もある。政府は、本格的振興に取り組むべきだ。
小水力発電は、身近な河川や農業用水などを利用する「持続可能な循環型電源」だ。資源エネルギー庁によると、出力１０００キロワット未満で固定価格買取制度を利用するのは約６８０カ所あり、発電容量は約１５・５万キロワット。１００万キロワット内外の原子力発電１基分にも満たない。しかし安全性は高く、拡大が必要だ。
地形に高低差があり、稲作で用水路が発達している農山村は設置に好条件だ。電力の地域自給率を高めたり、売電収入を得たりすれば地域活性化につながると期待される。
岐阜県郡上市の石徹白（いとしろ）地区では、発電事業を目的にした石徹白農業用水農業協同組合を設立。売電収入（２０００万円超）を得て、耕作放棄地の整備や水路維持、集会所や街灯の電気代などの費用に役立てている。学ぶべき点は多い。
地域政策に詳しい埼玉大学大学院の宮崎雅人教授は、「農業や建設業のような産業を維持するための重要な手段の一つになるのではないか」と期待する。農林業者を含め事業者が取り組むことで兼業収入が得られ、経営を下支えする可能性があるためだ。
農水省は、かんがい排水など土地改良施設の操作に必要な電力の３割を小水力発電で賄う計画に取り組んできた。これまで、１５０近い土地改良施設で発電が行われ、ほぼ目標を達成した。今後５年計画で４５施設に導入し、約４割を小水力発電などで賄う計画だ。加工施設など農業施設への電力供給も増やすべきだ。
小水力発電を広げるには、電力の安定供給に欠かせない安価な蓄電池の開発や、通年で水を確保する環境整備が課題になる。また、初期投資の確保や、電気の固定価格買取制度の充実、送配電網の拡大等も必要だ。発電事業を農業や林業など地場産業とつなぐ人材の育成も欠かせない。農山村振興の観点からの支援を急ぐべきだ。
日本の電力供給は、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスを排出する石炭と石油による発電が４割近くを占め、「石炭中毒」と世界的な批判を浴びている。再生可能エネルギーへの転換は喫緊の課題の一つだ。
菅義偉首相は、２０５０年までに日本の温室効果ガス排出量を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を表明した。農山村での小水力発電の拡大は、目標達成への政策的要請にもかなう。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月18日
農地特区延長法案 目的・効果 参院でただせ
一般企業による農地取得の特例措置を延長する国家戦略特区法改正案が衆院を通過した。特例の必要性や効果を巡る政府の答弁には与党も疑問を呈した。だが３時間の審議で可決。国会の存在意義が問われる。参院では、疑問点について明確な答弁を得た上で可否や修正を判断すべきだ。
同特区の兵庫県養父市では、２０２１年８月までの５年間、一般企業の農地取得を認めている。改正案はこの特例の２年延長が柱だ。提出に先立つ政府の同特区諮問会議で、民間議員が全国展開を要求。２１年度中に特例のニーズや問題点を調査し、全国展開の可否を調整することも決めた。これを受けた法改正だ。
そもそも延長が必要なのか。同市での農地取得の実績は６社で計１・６５ヘクタール。経営面積全体の５・５％にすぎず、残りはリースだ。１３日の地方創生特別委員会での審議では、与党の自民党議員からも「大部分はリース。取得の必要性があるのか」との指摘が出た。当然の問題意識だろう。
一方、政府の答弁は理解し難い。所管の内閣府は、リースと取得で１５・７ヘクタールの遊休農地の解消につながったことや６次産業化を成果と説明。だがリースが大半では、農業参入の成果だとしても、農地取得の成果とは言えない。
与党も指摘した疑問点に、政府は明確には答えていない。にもかかわらず、同委員会は１回、３時間余りで審議を終結。自民、公明、維新の各党の賛成多数で可決した。また、同委員会は採決に際して、一般企業の農地所有の目的と効果を明らかにするよう政府に求める付帯決議を採択した。これには立憲民主、国民民主の両党も賛成した。
与野党ともに理解に苦しむ対応だ。目的や効果は、延長の可否を判断する核となる基準で、審議で明らかにすべきことだ。与野党問わず、参院で政府にただすよう求める。
内閣府は「所有とリースを適切に組み合わせて営農できるようになることに意義がある」とも説明するようになった。法制定当時から疑問視されていた農地取得の効果をいまだに示せない中では、論点のすり替えでしかない。誠実に答弁すべきだ。
生産現場では、企業の撤退や農地の転用・産廃置き場化などへの懸念が強い。また政府の規制改革推進会議は、農地所有適格法人の議決権要件の緩和を議論している。一般企業が経営を支配できるようになれば農地所有を全国で認めることと同じで、なし崩し的解禁への不安がある。
こうした声に応え、徹底した審議が必要だ。国会は憲法が定める国権の最高機関で国の唯一の立法機関であり、国民を代表する国会議員が組織する。その矜持（きょうじ）を持って臨んでもらいたい。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月17日
原発処理水の放出 風評防止 地元理解が先
政府は、放射性物質トリチウムを含む東京電力福島第１原子力発電所の処理水を海洋に放出する方針を決めた。２年後をめどに始める考えだ。漁業者らは反対しており、強行すべきではない。風評被害防止対策への地元の納得と、安全・安心への国民の理解を得ることが前提だ。
政府が決めた海洋放出の基本方針によると、トリチウムの濃度を国の規制基準の４０分の１に薄めて放出する。
風評被害への懸念などから反対を表明していた漁業者の姿勢は、政府の方針決定後も変わらない。全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は抗議の声明を発表した。懸念は農業者も同じだ。ＪＡ福島五連の菅野孝志会長は談話で、「福島県の第１次産業に携わる立場として極めて遺憾」とし、「本県農林水産業の衰退が加速するとともに風評被害を拡大することは確実である」と危機感をあらわにした。
風評被害への危機感は政府も認識している。基本方針では、新たな被害が生じれば産業復興への「これまでの努力を水泡に帰せしめ、塗炭の苦しみを与える」と表明。「決して風評影響を生じさせないとの強い決意をもって対策に万全を期す」とした。政府は、被害防止を「決意」にとどめず、「至上命令」と自覚すべきだ。それでも被害が出れば、東電に、被害者に寄り添っての十分な賠償を迅速に実施させなければならない。
１０年前の原発事故の風評被害は依然続いている。消費者庁の１月の調査では、放射性物質を理由に食品の購入をためらう産地として福島県を挙げた人は８・１％だった。
実際、福島県の農業では価格が回復しきれていない品目がある。農業産出額も事故前の水準に戻っていない。水産業も同様である。県によると、沿岸漁業の２０年の水揚げ数量は事故前の２割に満たない。試験操業だったためだ。ようやく２１年度、本格操業に向けた移行期間に入った。
岸全漁連会長の声明は、政府が、関係者の理解なしには処理水のいかなる処分も行わないと県漁連に表明していたことを指摘し、海洋放出の政府決定を厳しく批判した。県漁連に東電も、同様の考えを文書で伝えている。約束を破ってはならない。政府と自治体、県民が連携すべき復旧・復興にも影響しかねない。
風評被害防止のために政府と東電には、安全性を巡って分かりやすい情報提供や対話など国民の理解を得る取り組みを徹底し、成果を上げることが求められる。ただ知識として分かっても、安心感を得られるとは限らない。海洋放出の実施主体となる東電では柏崎刈羽原発のテロ対策の不備など不祥事が相次ぎ、国民の不信感が深まっている。信頼を得ることが不可欠だ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月16日
野菜の需給調整 価格安定へ産地連携を
農水省は、主要野菜の緊急需給調整事業を大幅に見直した。価格低落時の生産者への補填（ほてん）水準を引き上げ、資金の生産者負担割合は軽減した。需給安定には多くの産地の事業参加が不可欠である。全国の産地が協調・連携して取り組むよう、同省は内容を周知徹底すべきだ。
同事業は、天候の影響を受けやすく、作柄・価格の変動も大きく、消費量が多いダイコン、ニンジン、キャベツ、レタス、ハクサイ、タマネギの６品目を対象に実施している。市場価格が、過去の市場平均価格の８０％以下に低落した場合、または５０％以上に高騰した場合が発動の目安だ。
価格低落時の対策としてこれまでは、出荷の後送りには過去の平均市場価格の３割、加工用への切り替えや土壌還元には４割を補填していた。しかし補填水準が低く生産者のメリットが小さいとして、事業の活用を巡る合意形成が難しいとの指摘があった。実際、過去１０年間で最も野菜価格が低迷した２０１９年（日農平均価格で１キロ１３０円）も活用はなく、低調だった。
そこで同省は２１年度から、価格低落時対策の全メニューの補填水準を平均市場価格の７割に引き上げた。また国と生産者が１対１で造成してきた資金の負担割合を４対１とし、生産者負担を２０％に引き下げた。
同事業の実効性が課題となる中で生産者のメリットが高まり、市場価格が大幅に下落する前の事業活用が促されるとみられる。野菜相場の安定につながる見直しとして評価したい。
また、社会的要請が高まる食品ロスの削減に向けて事業のメニューも再編。加工、飼料化、フードバンクへの提供など、有効利用を促す性格が強まった。しかし、有効利用には受け入れ先の手配などの仕組みが必要となるため、産地が取り組みやすい実効性のある体制の充実が重要だ。
同事業とともに生産基盤を支えてきたのが、価格低落時の収入減少を補う野菜価格安定制度だ。しかし、政府内には、青色申告を行う農家が対象の収入保険制度への一本化を検討すべきだとの意見があり、２１年度に論議が予定されている。野菜価格安定制度と同事業は、野菜の産地づくりや安定供給に貢献しているとの評価が高い。多くの農家が加入できるセーフティーネット（安全網）は必要である。
食料・農業・農村基本計画では、野菜の生産量を１８年度比で、３０年度までに１５％増やす目標を設定。「豊作時の価格低落や不作時の価格高騰を防止・緩和する具体策を検討する」と明記した。消費者への安定供給が目的だ。今回の見直しを機に同省には、多くの産地が需給安定に取り組む態勢づくりが求められる。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月15日
熊本地震５年 経営発展へ支援継続を
熊本地震から５年。多くの犠牲者を出し、農業被害も甚大となった。熊本県ではこの間、営農再開が進んだ。経営が軌道に乗るよう支援の継続が必要だ。復旧工事が未完の地域もある。県は「創造的復興」の旗を掲げ続け、農業振興に力を尽くすべきだ。国の後押しも求められる。
２０１６年４月１４、１６日、最大震度７の揺れが襲った。関連死を含む犠牲者は熊本県などで２７３人。ピーク時には、５万人近くが仮設住宅に入居した。多くの農業用施設が傷み、水田はひび割れて無残な姿になった。農業被害は熊本県で１３５３億円に上った。
農家の高齢化や担い手の減少、人手不足などによる生産基盤の弱体化が、震災で加速することが懸念された。対症療法のような復旧事業では、農業の衰退を防げない。再起に向けて県が、被災前よりも力強い農業を築くために「創造的復興」を掲げたのには、そうした背景がある。
農協職員の経験もある蒲島郁夫知事は震災後、日本農業新聞のインタビューで「前よりもいい姿に復興させたい」と意欲を示していた。
５年間で被災した田畑の整備は進んだ。県によると３月末時点で、農業を続けたいと希望した全ての農家（１万５５００戸）が、何らかの作物を作付けできるようにまでなった。また、農林業センサスで震災前（１５年）と後（２０年）を比較すると、経営面積や経営体数で、被災地が突出して衰退した形跡は認められなかった。
一方で、基盤整備で区画を拡大し、効率的な農業が可能になった場所もある。
これらは、県の旗振りと、農家やＪＡの頑張りの結果だ。県と、ＪＡ熊本中央会などＪＡグループは連携協定を結び、生産基盤や地域再生を進めてきた。
今後は再開後の農業経営が軌道に乗り、さらに発展段階に移行できるかが問われる。作付けは可能になったが、農道や水路の工事が終わらない地域がある。特に中山間地に偏っているのが心配だ。水が引けず、大豆栽培を続ける稲作農家がいる。再生した棚田で昨年、主食用米を育てたが収量が期待を下回り、不安を感じた人もいる。
営農再開は、あくまで復興の通過点である。農業で稼ぎ、農地と地域を守ってきた被災農家が皆、「前よりもいい姿」になるには、まだ時間が必要だ。新型コロナウイルス禍や天候の影響で、主食用米の需要低下や野菜価格の乱高下など、新たな課題にも直面している。
５年という節目を機に、行政には、経営の発展と地域農業の振興に向けた道筋を描き、細やかな支援を続けるよう期待したい。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月14日
