JA相談機能強化 経営支援へ人材育成を

 大規模化が進む地域農業の担い手に対して、経営戦略や営農計画などの策定、実践を支援する総合的な相談機能の強化が、JAには求められている。経営環境の変化に対応した提案で目標達成や経営改善に貢献し、JA事業への満足度の向上につなげたい。

 効率的な農業経営に向けて担い手の大規模化が進む。担い手への農地の集積率は徐々に高まり、2009年度の48%から19年度には57%になった。複数の市町村で農地を利用する農地所有適格法人は19年が2243に上る。

 一方、JA全中の調査によると、生産販売データに基づく経営コンサルティングを実施しているJAは20年度で、個人対象が16%、法人対象が9%だった。

 JAグループは、第28回JA全国大会で農業所得の増大に向けてコンサルティングの強化を決議した。JA全中は組合員の経営支援ができるJA職員を育成するため、営農指導員にとって上位資格の一つとなる「JA農業経営コンサルタント」の資格を新設。21年度から本格実施する。

 JAの担当職員には、どのような能力が求められるのか。先行するJA滋賀中央会の取り組みを参考にしたい。

 農家組合員の経営課題の解決策を提案する能力を備えた職員の育成を20年度、県域で開始。コンサルティングを行う職員に求められることとして農業、農政、経営戦略、マーケティング、財務の知識などに加え、経営課題を聞き取り、整理・分析し、改善提案ができることを挙げる。経営課題を聞き取る傾聴、承認、質問をする能力と、農業者の経営を良くしたいという強い意識が必要だとした。

 これらの知識と能力は、座学だけでは難しい。そこで研修には、営農指導員らが、農業法人の経営者から課題を聞き取り、整理・分析した上で具体的な経営改善策を提案する実習を取り入れた。JAグループの県域で、こうした実習を取り入れたのは全国初だという。同中央会は、滋賀県のJAでは、販売額の大きい農業法人との関係構築が今後、求められているとみている。

 JAの営農指導員は、他のコンサルタントよりも生産現場をよく知っていることが最大の強みだ。コンサルティング能力を身に付けた職員が担い手の多様な悩みを解決し、JAとの関係強化につなげたい。JAが相談機能強化に注力するのは農業経営だけではない。神奈川県のJA相模原市は、メガバンクなどに対抗するため総合事業を生かした資産相談に取り組む。

 JAに求められるコンサルティングの分野と能力はさらに多様化するだろう。営農や暮らしなど各分野の環境変化に対応した提案ができる人材を育成しよう。

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