野菜需給調整 補填引き上げ 平均価格の７割 農家負担は軽減
2021年04月08日
農水省は２０２１年度、主要野菜の緊急需給調整事業を大幅に見直した。市場価格が大幅に下落した場合、出荷調整に取り組む生産者への補填（ほてん）水準を市場平均価格の７割に引き上げた。国と折半で造成してきた資金の負担割合も２割に軽減。生産者に手厚い内容で活用しやすくし、野菜相場の安定につなげる。
事業はダイコン、ニンジン、キャベツ、レタス、ハクサイ、タマネギの６品目が対象。……
事業はダイコン、ニンジン、キャベツ、レタス、ハクサイ、タマネギの６品目が対象。……
1 2
おすすめ記事
満蒙開拓と感染症 災禍の中教訓考えよう
国策で農業移民として旧満州（中国東北部）に送られ、多くの犠牲者を出した満蒙（まんもう）開拓団。テレビの取材を通し、ソ連侵攻後の避難先の大都市で１８万人が飢えや寒さ、感染症で亡くなった事実に光が当たった。新型コロナウイルス禍の中、今につながる教訓を考えたい。
１８万人は、満州最大の都市・奉天（現瀋陽）などの大都市で亡くなった。ソ連侵攻による満州での日本人死者は６万人で、その３倍に当たる。
日本農業新聞は、３月２７日掲載の「都市で死者１８万人なぜ 満蒙開拓団『見過ごされた事実』から迫る」で、番組を企画したディレクター矢島良彰さんの取材の内容や視点を紹介した。日本社会の今の問題につながると考えたからだ。番組は翌日、ＮＨＫ―ＢＳ１「満州 難民感染都市」のタイトルで放送された。
記事掲載と番組放送の後に読者から声が寄せられた。その中から、今の問題との類似性への指摘に着目したい。
番組では、国に見放され命からがら避難した開拓団員が「避難先の奉天でぜいたくをしている」とデマを流された事実を紹介した。東日本大震災の被災地支援を続ける人は「真っ先に思い出したのは、東京電力福島第１原子力発電所の事故で避難した人が『賠償金でぜいたくをしている』と誹謗（ひぼう）中傷された事実。お互い犠牲者なのに差別が起きてしまう構図がまったく同じだ」とみる。
難民収容所で発疹チフス、ペスト、コレラといった感染症が拡大、都市居留民は避難民を差別し、避難民には不信が募った。それが助け合いを阻む「見えない壁」となり、結果、居留民も感染者になった。新型コロナの感染者や医療従事者への差別と重なる。
こうした事実を矢島さんが知ったきっかけは、奉天で日本人居留民会が発行した難民救済事業要覧。大量死の直接の要因を「資金難による３カ月の救済遅れ」と記す。
「国民の命を守る」という責務を国が放棄した後、取り残され、苦難を強いられた人々。今に目を移せば、コロナ禍の中での解雇・雇い止めの拡大、貧困の深刻化、自殺者の増加……。国は責務を十分果たしていると言えるのか。国民は注視し、問題があれば声を上げなければならない。
矢島さんは日中両国の２０人ほどから証言を得た。そこから、厳しい暮らしの中で現地の人が、日本人が帰国できるよう寄付を集めたり、孤児を育てたりするなど国を超えた助け合いの事実も分かった。
「さまざまな立場の人の話を突き合わせ、悲劇性だけに目を奪われないように」と矢島さん。今起こっていることを一人一人が冷静に、多角的に見る目を養おう。それが、助け合える社会につながる。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月11日
消石灰のコンクリ散布 効果発揮には「水まき」必須 室蘭工業大
室蘭工業大学は、家畜疾病の原因となる細菌やウイルス対策に使う消石灰について、消毒効果を得るには水分が１５～２０％程度必要だと突き止めた。土に散布する場合は直接散布で使えるが、乾燥したコンクリートには消石灰２０キロ当たり３～４リットルの水を散布すべきだとした。消毒効果の持続期間は屋外で２週間から１カ月で失われることも確かめた。
研究は口蹄疫（こうていえき）や豚熱、鳥インフルエンザの対策として……
2021年04月13日
無花粉ヒノキ「丹沢 森のミライ」デビュー 神奈川県が苗出荷
神奈川県は無花粉のヒノキを「丹沢 森のミライ」の愛称で、初めて出荷していくことを明らかにした。現在、県内で出荷される杉やヒノキは、全て花粉の飛散量が少ない品種。「丹沢 森のミライ」はこれらの品種の２０％以下の飛散量だった。第１陣は１５２本用意し、今後の植樹のイベントでのＰＲに使う予定だ。
２０１２年に県の自然環境保全センターがヒノキ４０７４本から花粉の飛ばない可能性がある雄で、繁殖しない不稔性のヒノキ１本を見つけた。その後２年間調査し、花粉が飛散しないことを確認。１９年５月から県山林種苗協同組合がさし木で育苗を始めた。苗木の土の付いた根の部分が筒状のコンテナで２年育てた苗を出荷できるようになった。
県は林業関係者などからの愛称を募り、１３６点から「丹沢 森のミライ」と決めた。黒岩祐治県知事は記者会見で「花粉症のない快適な未来を予感させる名前」などと選定の理由を語った。
無花粉ヒノキの価格は、２年生のコンテナ苗で１本３００円前後。同等程度の規格で少花粉のヒノキより１００円ほど高い。同組合に連絡すれば購入できる。県は２７年度までに毎年４０～５０ヘクタールに１５万本程度植える杉やヒノキの１割ほどを無花粉の品種にしていく予定だ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月14日
協同の未来像 つながる力は変革の力
日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）が、今後の指針となる「２０３０ビジョン」を策定した。協同組合間の連携や仲間づくりを通じて、地域課題に向き合い持続可能な社会を目指す。目標は「協同をひろげて、日本を変える」。協同組合の未来に向け、学び、つながり、行動しよう。
ＪＣＡは３年前に発足。国内の協同組合をつなぐプラットフォーム（基盤）の機能を担う。ＪＡグループ、生協、漁協、森林組合、ワーカーズコープなどを横断的に結び、協同組合間連携の推進、調査・研究、政策提言を行う。
長期ビジョンは、２０３０年までの環境変化を見据え、組織協議を重ねてきた。結果、安心して暮らせる地域づくりなど、各協同組合の基本方向が同じであることを改めて確認。新型コロナウイルス禍などで顕在化した格差の拡大や社会的孤立、文化の衰退などの課題も踏まえ、相互扶助を理念とする協同の価値をさらに広げることで一致した。
ビジョンでは、各組合・組織同士で対話を深めることが運動の出発点だとした。その上で、それぞれの強みや特性を生かしながら、各地での実践を通じて緩やかにつながることが重要だ。また、運動の継続には、社会性と事業性の両立、それを支える多様な主体の参画を求めたい。
ビジョンはそのための具体策として、地域課題を話し合う円卓会議の推進、教育・研修に役立てる協同組合白書の刊行、協同組合法制度・税制の研究などを挙げた。
協同組合間連携の鍵を握るのは円卓会議である。既に４２都道府県で連携組織はあるが、その取り組みは学習会やイベントが大半で、子ども食堂の運営、買い物弱者や災害支援、環境保全など社会性のある地域密着型の実践はまだ少ない。こうした分野で小回りの利く活動を展開するワーカーズコープやＮＰＯ法人などとの連携を強めるべきだ。
また、豊富な事業ノウハウとネットワークを持つＪＡの参画も促したい。准組合員や住民を巻き込んだ協同活動は地域貢献のモデルとなる。ＪＡにはキープレーヤーとしての自覚と役割を期待する。
混迷の時代にあって協同の価値を見直す動きは、世界的潮流でもある。国際協同組合同盟（ＩＣＡ）が昨年打ち出した新戦略でも協同組合の「強化と深化」を掲げ、「協同組合間協同」の推進などを重点課題に据えた。
コロナ禍で、暮らしや健康を支える協同組合セクターへの関心は高まっている。長期ビジョンは、広く市民社会とつながることで、初めて変革の力となる。小さな協同から始めよう。地域の課題に真っすぐ向き合い、愚直な取り組みを積み上げることでしか共感と広がりは得られない。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月13日
土浦ツェッペリンカレーＤｅｌｕｘｅ 茨城県土浦市
全国有数のレンコン産地、茨城県土浦市のレンコンと、県の銘柄豚「ローズポーク」を使ったカレー。土浦商工会議所が企画・販売する。
１９２９年にドイツの飛行船「ツェッペリン伯号」が世界一周の途中で降り立ったのが同市近郊の霞ケ浦海軍航空隊だった。当時、乗組員たちにカレーを振る舞ったという話を基に同市が２００４年にカレーのまちづくりを始め、同会議所女性会が当時をイメージしてカレーを作った。同商品は０９年から販売している。
１パック（２２０グラム）５４０円。問い合わせは同会議所、（電）０２９（８２２）０３９１。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月14日
農政の新着記事
原発処理水 海洋放出を決定 風評被害を懸念 農業関係者落胆「極めて遺憾」
政府が１３日、東京電力福島第１原子力発電所から出る放射性物質トリチウムを含む処理水を海洋放出する方針を決めたことを受け、福島県の農業関係者からは、落胆と同時に風評被害を懸念する声が上がった。ＪＡ福島五連の菅野孝志会長は「福島県の第１次産業に携わる立場として極めて遺憾である」とコメントを発表した。
ＪＡ福島県青年連盟の手代木秀一前委員長は、「われわれの思いが反映されなくて残念」と無念さをにじませる。県青年連盟は、国が処理水の処分方法に関するパブリックコメントを募集していた際に、海洋放出などには反対し、トリチウム分離のための技術開発への支援を要望していた。
県内の農家が懸念しているのが農畜産物への風評被害だ。手代木前委員長は「これ以上の風評被害が起きないことを祈るが、いろいろな対策をしても風評被害は起こるのではないだろうか。県産農産物の競争力が落ちないか心配だ」と今後を懸念する。
菅野会長は「政府が説明する風評被害の発生抑止対策には具体性がない」と指摘した。
事故後１０年経過した現在も農林水産物の風評被害が継続している実態から、「処理水の海洋放出は海産物ばかりでなく、県農林水産業の衰退が加速するとともに、風評被害が拡大することは確実」とした。
これに加えて「一層の研究開発により、放射能物質の完全除去ができる技術開発を進めるとともに、その間は貯蔵タンクの増設などにより本県農林水産物の安全・安心情報を守るよう切望する」と表明した。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月14日
農地特区延長を可決 付帯決議「効果明らかに」 衆院特別委
衆院地方創生特別委員会は１３日、兵庫県養父市で認めている一般企業による農地取得の特例措置の期限を２０２１年８月末から２年間延長する国家戦略特区法の改正案を、自民、公明、維新の各党の賛成多数で可決した。だが、特例の必要性や効果を巡る政府の説明には、与野党から疑問が続出。特例の効果を明らかにすることなどを政府に求める付帯決議を採択した。
特例の活用状況について農水省は、２１年１月末時点で農地を取得した企業は６社、取得面積は計１・６５ヘクタールだと説明。割合は経営面積全体の約５・５％で、残りは既に全国で解禁しているリース方式だとした。１社は１９年３月から休業し、取得農地は農業利用されていないとも指摘した。
一方、内閣府は、……
次ページに付帯決議のポイント（表）があります。
2021年04月14日
法人議決権緩和 規制改革ＷＧ内でも異論 優良農地支配を懸念
政府の規制改革推進会議農林水産ワーキンググループ（ＷＧ）が関心を示す農地所有適格法人の議決権要件緩和を巡り、同ＷＧ委員の農業経営者から否定的な意見が相次いでいたことが議事録から分かった。要件を緩めた場合、農業関係者以外の資金力がある出資者に農地を支配されかねないなどの指摘が出た。身内からも異論が噴出したが、同会議は要件緩和を迫る姿勢を崩していない。
資金調達円滑に→経営権脅かす
こうした指摘が出ていたのは３月５日のＷＧ会合。……
2021年04月11日
改正種苗法施行 海外持ち出し制限 初公表 シャインなど１９７５品種 農水省
農水省は９日、品種登録した品種（登録品種）の海外流出防止を目的とする改正種苗法の施行に伴い、海外への持ち出しを制限する１９７５品種を公表した。１日の施行後、公表は初めて。ブドウ「シャインマスカット」や北海道の米「ゆめぴりか」など、いずれも同法施行前に品種登録済み・出願中だった品種で、届け出に基づいて「国内限定」の利用条件を追加した。
野上浩太郎農相は同日の閣議後記者会見で「税関とも情報共有し、わが国の強みである新品種の流出を防ぎ、地域農業の活性化につなげていきたい」と述べた。
１日に施行された改正種苗法は、品種登録の際に、栽培地域を国内や特定の都道府県に限定する利用条件を付けられるようにした。「国内限定」の第１弾の品種は、農研機構や４２道府県が開発した米や果実が中心だ。同省によると、国や県など公的機関が開発した登録品種の９割が「国内限定」となった。
米では青森県の「青天の霹靂」や新潟県の「新之助」、果実では石川県のブドウ「ルビーロマン」や福岡県のイチゴ「あまおう」、愛媛県のかんきつ「紅まどんな」などが含まれる。今後、民間の種苗会社の品種も含めて、順次追加する。
条件に反して海外に持ち出した場合、個人なら１０年以下の懲役や１０００万円以下の罰金、法人なら３億円以下の罰金が科される。流通の差し止めや損害賠償といった民事上の措置も請求できる。
同省は、同法施行の経過措置として、施行前に品種登録済み・出願中だった品種も、「国内限定」などの利用条件を追加できるようにしていた。９月３０日まで届け出を受け付ける。一方、今後、品種登録する品種は原則として「国内限定」とするよう開発者に促す。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月10日
輸出基本方針を改正 マーケットイン型へ転換 政府
政府は９日、農林水産物・食品輸出促進法に基づく基本方針を改正した。昨年１１月にまとめた、輸出拡大に向けた実行戦略を反映。相手国の需要に応じたマーケットイン型の輸出への転換を強調した。各国の需要や規制に対応した「輸出産地」の育成や、生産から輸出までの事業者を束ねた「品目団体」の組織化などを盛り込んだ。
輸出産地については、輸出事業計画の認定を通じ、産地ごとの目標や課題、対策を明確化する。……
2021年04月10日
産地交付金の「県枠」拡大 飼料用米支援広がる
農水省は２０２１年産から、米の転作を支援する「産地交付金」のうち、都道府県段階で助成内容を決める「県枠」の割合を拡大した。これを活用し、県単位で飼料用米など非主食用米への支援を拡充する動きが出ている。米主産県では前年からの作付け拡大や、直播（ちょくは）をはじめ生産性向上を要件にした助成などの検討が進む。
同交付金は転作助成金の「水田活用の直接支払交付金」のうち、県や地域協議会で使途を決めるもの。……
2021年04月09日
霞が関から新動画 農水省職員・人気ユーチューバー復活
動画投稿サイト・ユーチューブの農水省公式チャンネル「ＢＵＺＺ ＭＡＦＦ（ばずまふ）」で一番人気のコンビ「タガヤセキュウシュウ」が再始動する。九州農政局の若手２人で結成し、ばずまふ最多の再生回数を誇るが、１人が東京の本省に異動となり、離れ離れに。だが４月から“相方”も東京に異動。８日、活動再開を報告する動画を投稿した。
コンビは九州農政局で同僚だった野田広宣さん（２７）と白石優生さん（２４）が２０２０年１月に結成。同年３月、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ花きの消費拡大を呼び掛ける動画を投稿すると、時間がたつに連れて２人が花に埋もれていく演出が話題を呼んだ。再生回数は８８万回で、ばずまふの４００本超の動画の中で最も多い（２１年４月現在）。
この続きは日本農業新聞の紙面またはデータベースでご覧ください。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月09日
野菜需給調整 補填引き上げ 平均価格の７割 農家負担は軽減
農水省は２０２１年度、主要野菜の緊急需給調整事業を大幅に見直した。市場価格が大幅に下落した場合、出荷調整に取り組む生産者への補填（ほてん）水準を市場平均価格の７割に引き上げた。国と折半で造成してきた資金の負担割合も２割に軽減。生産者に手厚い内容で活用しやすくし、野菜相場の安定につなげる。
事業はダイコン、ニンジン、キャベツ、レタス、ハクサイ、タマネギの６品目が対象。……
2021年04月08日
米の支出額１１％減少 過去２０年で最低水準 ２月家計調査
米の消費が家庭向けでも苦戦している。総務省の家計調査によると２月の支出額は前年比１１％減となり過去２０年で最低水準だった。昨年のような買いだめ特需も見られず、従来の消費減に歯止めがかからない。一方、パックご飯など手軽に食べられる商品は好調で、簡便さが米消費挽回の鍵になりそうだ。
簡便「パック飯」好調
２月の１世帯当たり（２人以上世帯＝平均２・９４人）の米の支出額は１５４６円で、米の買いだめが発生した前年同月から大きく落ち込んだ。２０年産の出回りが本格化した１０月以降で見ても、緊急事態宣言後の巣ごもり需要が一時的に高まった１月を除き、前年割れが続く。１０～２月までの累計では前年同期６％減となった。
米は外食店などの業務筋に加え、家庭用でも消費減を食い止められていない。東京都内の米穀店は「巣ごもり当初は炊飯の手間をいとわなかった人も、長期化するとより手軽な食品に移り従来の米の消費減傾向に戻った」と分析する。他の首都圏の米穀店も「巣ごもりと言われているが、あまり購入量は増えていない」と指摘する。
価格下落も支出減に影響した。業者間で取引する市中価格は２月以降下げ、店頭でも安売りが目立つ。だが消費者の購入数量は増えず、２月は支出額、数量共に過去２０年で最低だった。
主食への支出は手軽に食べられる商品に移っている。麺類などの消費は好調。米でも弁当などを含む「主食的調理食品」の２月の支出額は４８４９円で５％増。パックご飯や冷凍米飯を含む「他の主食的調理食品」は１２７０円で３％増、１０～２月の累計でも前年同期比８％増となる。
大手卸は「パックご飯を常時保存する家庭も増え、精米商品からの置き換えが起きている。高齢世帯の利用も増えている」と話す。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月07日
内閣支持率続落４０％ 農政「評価せず」拡大 本紙モニター調査
日本農業新聞が３月に行った農政モニター調査で、菅義偉内閣の支持率が４０％となった。発足直後の昨年９月に比べて１８ポイント急落した１２月の前回調査から、さらに４ポイント下落。不支持率は５９％で、同３ポイント増えた。菅内閣の農業政策を「評価しない」人が同１１ポイント増えて５６％となり、支持率にも影響したとみられる。
他の報道機関の調査でも、菅内閣の支持率は発足当初の６、７割台から下落し、直近は４割前後で推移するものが多い。……
2021年04月06日
