集落営農・農業法人 米価下落に危機感 大規模ほど厳しく 6割「転作に余地」 本紙調査

 集落営農・農業法人の9割が2021年産米価格は下落すると見通していることが、日本農業新聞の調査で分かった。近年にない厳しい見方が広がる一方で、主食用米の需給均衡に必要な転作拡大の機運は高まっていない。収入面の課題から、転作強化に踏み切れない実態も浮かび上がる。

 調査は3月中・下旬に郵送で実施。……
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