農業就業者160万人 48万人減に 人材確保へ検討会 20年農林業センサス

 農水省は27日、2020年農林業センサス(同年2月1日現在)の確定値を発表した。政府が30年に140万人を確保すると見通す「農業就業者数」は160万人となり、5年前の208万人から48万人減った。同省は、若者を農業に呼び込み、定着させる施策を強化する必要があると強調。新規就農に関する検討会を近く新設する考えだ。

 農業就業者数は、主な仕事が農業の「基幹的農業従事者数」と、農業法人などの「雇用者(常雇い)」、「役員・構成員(年間150日以上農業に従事)」の合計。政府は食料・農業・農村基本計画に合わせ、30年に140万人を確保する「展望」を示したが、20年時点で160万人まで落ち込んだ。

 このうち基幹的農業従事者数は、136万3000人で5年前と比べ39万4000人減った。役員・構成員は8万1000人で同2万3000人減った。高齢化に伴う離農が響いた。常雇いは15万7000人で同6万3000人減少。統計が残る05年以降、右肩上がりで増えていたが、初めて減少に転じた。同省は、雇用する側が高齢化で経営縮小・廃業した影響が大きいと分析する。

 同省は「新規就農者を飛躍的に増やし、定着させていくことが、待ったなしの課題になった」(経営局)と危機感を強調。就農後の定着も重視し、新規就農に関する施策を「抜本的にてこ入れしていく必要がある」(同)との考えを示す。

 新設する検討会は5月中旬にも始動させる方針。半月に1回ほどのペースで関係者から意見を聞き取る。6月までに検討する人口減少に対応した人・農地関連施策の見直しや、今夏の22年度予算概算要求に反映させる。
 

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