[フードエイジ] 第1部・1000人意識調査(上) 国産は大切。でも二の足

 日本農業新聞は28日、年間キャンペーン報道「フードエイジ」の第1部として、国民1000人超を対象にした「食と農の意識調査」をまとめた。カロリーベースの食料自給率38%を「上げるべき」が8割に上る一方、農畜産物を買う時は「国産」より「安さ」を意識する人が多い。自給率は意識するものの、購買行動には結び付いていない実態が浮かび上がった。
 

自給率「上げるべき」8割 買い物は「安さ」意識


 民間調査会社を通じ4月上旬に調査。10~70代以上の男女1114人から回答を得た。

 カロリーベースの食料自給率が38%(2019年度)であることを「知らない」と回答した人は77・5%に上った。

 「知っている」と回答した人の中には、「有事の際には輸入が途絶える」(女性50代後半・千葉)と懸念する声も出ているが、大半の回答者はタンパク質や炭水化物、脂質など人間が生きる上で必要なエネルギーの6割以上を海外に依存する実態を知らなかった。……
 

(「フードエイジ 第1部・1000人意識調査(上)」続きは4月29日付日本農業新聞本紙をごらんください)

 

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