[フードエイジ] 第1部・1000人意識調査(中) 食料安保 異なる考え

 

 カロリーベース食料自給率38%(2019年度)を巡っては、「食と農の意識調査」の回答者1114人の77・3%がもっと上げるよう求める一方、下落を容認する人も3・5%と少数だが存在する。自給率に対する認識の違いは、食料確保の方法でも顕在化。「農家への支援」と「輸入の増加」に分かれ、考え方の隔たりは大きい。
 

海外依存に危機感 輸入派も自給率意識

 
 食料安全保障の実現に何が必要かという問いに対し、自給率を「大幅に上げるべき」と考える人の回答で最多だったのは「行政による農家への支援策をもっと強化」。71・1%に達し、全体回答を10ポイント以上も上回った。

 自給率は「大幅に上げるべき」を選び、「農家への支援策強化」を挙げた男性60代前半(千葉)は「食は生命維持の基本。輸入ばかりに頼らず国産に関する国家的な戦略を」と求めた。……



(「フードエイジ 第1部・1000人意識調査(中)」続きは4月30日付日本農業新聞本紙をごらんください)











 

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