農作業事故防止中間まとめ 農機に安全装備を 農水省

 農水省は、識者や農家を交えて進めてきた農作業安全に関する検討会で、事故防止のための中間取りまとめ案を示した。事故の多いトラクターについて、シートベルトの装着を促す警報や、座席を離れると動力が止まる装置など、新しい安全装備の導入をメーカーに求めていく方向。農機や農業者の安全意識を含め6項目を掲げた。今後、より具体的な議論を進め、来年1月からの試行を目指す。

 検討会は農作業事故防止の取り組みを強化するために、2月から議論を進めてきた。

 取りまとめ案は、4月下旬にオンラインで開いた検討会で、委員らに示した。案には、農研機構による安全性検査を見直し、受検率向上を図ることや、農家の安全研修受講を補助金の受給要件とすることなども盛り込んだ。

 農機については、海外や他業種の機械に比べ、安全対策が不十分だと検討会では指摘してきた。そこで、他分野で実績のある安全装置をトラクターに取り入れる。

 具体的には、乗用車や貨物車に義務付けられているシートベルト非着用時の警報装置(シートベルトリマインダー)と、フォークリフトで標準仕様となっている、着座しないと機械が動かない装置(シートスイッチ)を導入する。

 委員からは「すぐに取り入れてほしい」と歓迎する声があった一方、「古い機種に乗り続ける人はどうするか」「不便にならないよう実態を把握して進めてほしい」との声も上がった。

 農水省は、こうした声を踏まえ、取りまとめ案を5月中旬に公表する予定。トラクターの新装備については、検討部会を設置して議論を深め、2022年1月に試行、23年度以降に本格適用するスケジュールを示している。

 

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