プラスチック製レジ袋の有料配布が義務化されて１年。スーパーに加えて直売所も万引の増加という新たな課題に直面している。来店客がマイバッグを使うことで、会計済みの商品かどうか見分けにくくなったことに直売所側は対応に苦慮している。（大高摩彩）

　「レジ袋の有料化が万引被害に大きく影響している」と話すのは、山形県鶴岡市にある産直あぐりの叶野由佳店長。地域の１９直売所で組織する庄内直売組織連絡会議でも話題に上るという。

　同店は、特産のサクランボなど果樹が人気だ。贈答需要が高く、従業員６、７人でレジ打ちや棚の整理、問い合わせ、発送業務などに当たる。万引抑止も兼ねて利用者に声を掛けるようにしているが、手が回らないことがあるという。

　「万引するのはごく一部。利用者を疑っていると思われるのもつらい」と葛藤を打ち明ける。ほとんどは、マイバッグを畳んだ状態で買い物をし、精算後に広げるという。

　同店は、防犯カメラの増設を検討中だ。だが「直売所は地域の交流拠点。温かみのある店の雰囲気を壊したくない。費用面でも限界がある」とジレンマを抱える。

　一方でＪＡ鶴岡の農産物直売所「もんとあ～る」は、防犯カメラの映像を証拠に万引犯の摘発につなげた。産直課は「犯行時間の映像を複数人で確認し警察に通報した」と話す。防犯カメラの刷新で画像が鮮明になったことも奏功した。

■声掛け　抑止に効果

　直売所は委託販売の形態を取るため、出荷会員から申し出がない限り被害の把握が難しい。全国農産物直売ネットワークの森岡亜紀事務局長は「直売所に絞った被害の実態が把握されていない」と指摘する。

　その上で、「多くの直売所で導入されている販売時点情報管理（ＰＯＳ）システムを活用し、実験日に商品ロス率を調べる方法が考えられる」とした。

　「客へのあいさつといった声掛けは、万引防止に効果がある。出荷会員も納品や補充時に実践してほしい。店も活気づく」と森岡事務局長は助言する。

■高齢者の摘発　割合増加

警察庁は２０１９年、９万３８１２件の万引を認知。５万５３３７人を摘発した。摘発人員は減っているが、６５歳以上の高齢者の割合は上昇傾向で１９年は４割だった。

　森岡事務局長は「複数の直売所から昨年７月以降、万引が増えたと聞く」と話す。

　都市農山漁村交流活性化機構が３、４月に行った調査でも「万引の増加など客のモラル低下」を運営の課題とした直売所は２３％。１７年度の調査から１０ポイント上昇している。