千葉県のＪＡいちかわは２１日、今野博之理事長らが３日の降ひょう被害を受けた梨生産者を訪ね今後の方針を説明した。表面の傷を取り除けば商品として問題ないひょう害果の基準を定め、販売する独自のＥＣサイトを８月に設ける。大手食品メーカーに協力を依頼。販路を確保し生産者の収益につなげる。

　ＪＡによると市川市では、梨生産者２０３戸のうち１７０戸が被害を受けた。被害総額は１３億円を超える。ＪＡは３日に対策委員会を設置、４日から役職員が生産者の状況を確認。１３日には農水省も現地調査に入った。

　ＥＣサイトはＪＡホームページ内に設け、規格外品を直接消費者に販売。ＪＲ市川駅やＪＡ支店などで、梨販売イベントも複数回企画する。ひょう害果はＪＡが販売手数料を徴収せず、収益を少しでも多く生産者に還元する。

　飲料やジャム、ゼリーなどの加工用として複数企業にひょう害果の受け入れを打診。例年、梨を１０トン仕入れる山崎製パンは１５トンに増やす方向で調整している他、不二家や大手菓子メーカーでも取り扱いが決まった。

　今野理事長は「農家の経済的損失を少しでもカバーしたい」と話す。柏井梨業組合の染谷幸弘組合長は「出荷時に傷が目立たなくなる可能性もある。１ケースでも多く出荷できるよう、残り１カ月、丁寧な作業を心がけたい」と前を向く。

　県によると、県内の３日の降ひょうの農林水産業の被害額は１７億３２００万円。特に収穫量日本一の梨は、市川、船橋、松戸、鎌ケ谷の４市で計２２７ヘクタール・１６億４６１６万円の被害が確認された。